子連れ離婚をする際の必要な手続きと養育費や住む場所など後悔しないために考えておくべきこと!

「子連れ離婚」、離婚を考えた時に大きな問題となるのが子どもです。子どもを大切に考える親は離婚に際して多くの場合悩みます。今回はそんな子連れ離婚というテーマに関してまとめていきたいと思います。

目次

子連れ離婚の懸念点

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子連れ離婚をする際のいくつかの懸念を思い浮かべてみましょう。

懸念は「子どもの将来」、といった漠然としたものから、「親権」、「養育費」といった具体的で法的な内容まで様々です。

離婚をするということになると「この子の将来に何か悪影響はないだろうか」、などと心配になりなかなか答えの出ない悩みに陥ることもあるかと思います。

このような悩みは親としては誰しも持つものであると言えましょう。

しかし一人の人間として、自己の幸福追求のための離婚を真剣に考えるならばより具体的な問題に目を向ける必要があるでしょう。

子連れ離婚でわからないこと・トラブルでお困りなら早いうちに男女問題に強い専門家へ相談することをおすすめします。

子連れ離婚をする際に必要な手続き

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上に述べたような懸念点はありますが、離婚件数は30代~40代に多く、子連れ離婚も多いのが現状です。

そこで以下では実際に離婚をする際に行わねばならない手続きを見ていきましょう。

1:親権者を決める

離婚をするという場合には子の「親権者」を決定しておくことが必要不可欠になります。

というのも離婚届には「親権者」の欄があり、この欄を空白にしては離婚届が受理されないからです。

「親権」の権利内容に関しては、「親権・財産管理権・身上監護権とは?親権者を決めるまでの流れ」という記事に詳細がありますのでここでは扱いません。

簡単にまとめておくと、親権には、お金に関する管理権(財産管理権)と、居所指定などを指定できる権利(身上監護権)とがあります。親権決定に関して重要なのは協議を重ねることですが、弁護士や裁判所などを介して協議することが大切でした。

2:子の氏の変更

子連れ離婚の場合、子供の戸籍に関する変更事項も離婚とほぼ同時に行うべき手続きとなります。

この手続きを怠ると、学校などの手続きに差しさわりがある可能性もありますので、要注意の手続き事項であるということが出来ます。 

3:健康保険の手続き

家計の主な収入が夫のものであるケースで、子連れ離婚をする場合に注意しておきたいのが健康保険の手続きです。

必要な手続きは、この健康保険が国民健康保険によるものか、社会保険によるものであるかによって少々異なります。

夫が社会保険加入者なら、妻の健康保険だけが無効になります。

夫が国民健康保険加入者であれば、妻と子供両方の健康保険が無効になりますので、手続きを速やかに行いましょう。 

子連れ離婚後の養育費はしっかりと決めておこう

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さらに具体的な問題点として「養育費」があげられます。養育費は子どもの就学を支援するために非常に重要なものです。

以下で養育費を決めるいくつかの方法を確認してみましょう。 

1:話し合いで決める

養育費などの問題を夫婦間の話し合いで決めることが出来ると、これを「協議離婚」といいます。

協議離婚のメリットとして、ほぼ無料で離婚が出来るということがあげられます。

しかしこの協議による養育費決定にはいくつかのデメリットもあります。

①専門知識がないので不備がありがちであること、
②感情的になり高額の養育費を求め、支払いの滞りを生むこと、などがあげられます。 

2:裁判所の調停で決める

協議によって合意にいたらなかった場合、裁判所に「調停」を願い出ることもできます。

裁判所の調停は今までの判例や平均値などから一般的な養育費を算出してもらうことが出来ます。

この調停内容に不服である場合には裁判を起こすことが必要です。

個人間の協議による決定よりも安定して支払い可能な案が出来上がるでしょう。 

3:公正証書で書面化する

養育費といった長期間に及ぶ約束事は時として「約束したのに払ってもらえない」という悲劇を生み出します。

このような問題を解決するための仕組みとして、約束を「契約」に格上げしておくことが大切です。

特に「公正証書」という形式で養育費などの契約を結ぶことが出来ると、不履行に陥った場合には裁判所を通じて特則や資産の取り押さえが可能となります。

子連れ離婚をする前に考えておくべきこと

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ここまで実際に離婚するならということで話しをしてきました、しかし子どもがいる場合に、離婚する前に考えておくことがいくつかあります。

1:本当に離婚すべきか

「何をいまさら」とお思いかもしれません。

しかし子連れ離婚の前に繰り替えし何度でも考えたいのは、「本当に離婚すべきなのか」、「離婚以外の道は残されていないのか」ということです。

親権者の選定において最も重要視されるのは「親の意見・意向」ではなく、客観的にみた「子の幸福」です。

どちらが弁護士や裁判官の目線は、どちらが親権者になることが子の幸福につながる確率が高いか、ということです。

子の幸福」を想う親心と、一人の人間として「自身の幸福」を尊重する気持ち。

このどちらをも有する私たちに求められるのは冷静な第三者の目なのかもしれません。 

2:離婚の協議内容に無理はないか

離婚することになり、親権、面会権、養育費といった事柄にある程度のめどが立ったとします。

ここでもう一度考えておくべきことは、「この協議内容に無理な点はないか」ということです。

高額な慰謝料や養育費で合意にいたったとします。

しかし本当に大切なのは「継続性」なのではないでしょうか。

一時の感情で高額な請求が通ったとしても数年で支払いが滞ったとすれば、一番にこまるのは間違えなく子どもです。 

3:契約が法的効力を持つか

最後に協議における合意が、法的な意味で「契約」と呼べるものであるか、をよく検討することが肝心です。

契約が法的な拘束力を持たない場合、約束はなし崩しになり得ます。

この確認事項は極めて繊細で専門的なので、弁護士に相談しながら確実に進めることが大切になってきます。 

子連れ離婚をする際の必要な手続きと養育費や住む場所など後悔しないために考えておくべきこと!のまとめ

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それでは全体を簡単に振り返ってみましょう。

子連れ離婚をする場合、前もって親権者を決定しておくことが制度上不可欠でした。

また養育費も離婚前によく話し合っておき、公正証書を製作することが肝心でした。

しかし、ただでさえ当事者の心に影響の大きい「離婚」にさいして、大切な子どもを想う気持ちがあると物事は混乱しがちになります。

そんな時に、法的な専門知識を持ち、冷静に判断が出来る第三者として弁護士という存在に頼ってみることが重要なのではないでしょうか。

子どもの幸福を共に考える離婚問題に強い弁護士に相談を探しましょう!
 
この記事の作成者

ジコナラ編集部