離婚後すぐに妊娠発覚!?その子の親権はどうなるの?300日問題とその解決方法

離婚後に妊娠が発覚した場合、子供は誰の子供として生きていくのでしょうか。離婚したばかりの女性なら、もちろん、前夫の戸籍に入れるのは絶対に避けたい行為でしょう。しかし、「300日問題」があるために、前夫の戸籍に入らなければならない現実があります。

目次

離婚後にすぐに妊娠!?問題となる「300日問題」とは?

女性の場合、離婚した後に妊娠が発覚する場合があります。

民法上、離婚した時点での妊娠または離婚してから300日以内に出産した場合、その妊娠している子供の父親は、婚姻関係を解消した前夫の子供とみなされ、戸籍上も前夫の戸籍に入ることになります。

つまり、離婚した時点での妊娠もしくは離婚してから300日以内に出産すると、その子供の父親が新しいパートナーの子供であるという確証があっても、民法上、離婚した前夫の子供とみなされ、戸籍も前夫の戸籍に入ることになります。

この子供と父親の関係に生じる親子関係の矛盾が「300日問題」と言われる問題です。

離婚後に妊娠して「300日問題」が起ってしまう背景

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なぜ、親子関係を「300日」という期間で判別するのでしょうか。具体的に見ていきましょう。

時代遅れの法律

「300日問題」が起きる背景に、法律自体が時代遅れの規定であることが挙げられます。

この「300日問題」について規定している民法772条は、明治29年に施行されました。

当時は、親子関係を調べるDNA検査があるわけでもなく、妊娠の期間を考慮して「300日」という期間を設けることで、父親が誰であるのか推測するしか方法はありませんでした。

しかし、この判別方法は、父親と子供の親子関係を確実に判別できるようになった今の時代には適しません。

離婚しないままの妊娠であろうと、離婚した後の妊娠であろうと、医学的な根拠をもとにいつでも簡単に親子関係が判明します。

法律を時代に合わせ、離婚や妊娠の時期に左右されない法律へと変えていかない限り、この「300日問題」はなくなりません。

「300日問題」が広く認知されていない

「300日問題」が起きる要因の一つに、この民法772条の規定について、世間で十分に認知されていないことが挙げられます。
実際、「300日問題」を知らずに、子供の出生届を提出し、戸籍を作る際にこのような問題に直面する場合があります。
 
実の父親でない戸籍に、子供の戸籍を入れることは母親としては抵抗がありますし、子供自身も、母親の意向で戸籍に入れず、無国籍のまま過ごすようになれば、子供の権利が奪われ、子供が辛い目に遭ってしまいます。
子供の権利を守るためにも、軽い気持ちで妊娠と離婚を捉えることがないように、この問題は広く世間に認知されるべきです。

離婚後に妊娠が発覚して実の父親として認めてもらう方法・手続き

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新しいパートナーを実の父親として認めてもらうには、どのような法的手続きを取れば良いのでしょうか。

嫡出否認調停

新たなパートナーの男性を父親として認めてもらうには、家庭裁判所に対して、離婚した夫の方から、自分の子供であることを否認する嫡出否認の調停を申し立てる必要があります。

母親から、嫡出否認の調停の申し立てはできません。
 
なお、この嫡出否認の調停は、前夫が子供の出生を知ったときから1年以内にしか行うことができません。
 
この嫡出否認の調停を証明するには次の要件が必要です。
・前夫と母親の間で、前夫の子供ではないと合意形成ができること。
・家庭裁判所での審査で、その合意の内容が事実であると認められること。

離婚後に妊娠したことを証明する医学的証明書を発行する

離婚した後に妊娠したことを証明するために、産婦人科の医師から医学的証明書を発行してもらうことができます。

この医学的証明書を子供が生まれた後、出生届とともに役場へ届ければ、新しいパートナーの子供として戸籍に入ることができます。

離婚した後に妊娠したという事実確認ができれば、新しいパートナーとの子供であることが容易に推察できるためです。

親子関係不存在確認の調停

婚姻中または離婚した後300日以内に生まれた子供でも、夫が別居や受刑などの理由で、母親と性的交渉がないことが客観的に見ても明白である場合は、親子関係不存在確認の調停を申し立てることができます。
 
嫡出否認調停をすることが原則ですが、前夫からその申し立てを拒否された時に、この親子関係不存在確認の調停を申し立てることができます。

離婚後に妊娠が発覚しても300日以内に戸籍を提出しない親も・・・

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母親が前夫の戸籍に入らせるのを嫌がり、戸籍のない状態の子供がいます。
 
妊娠は親の責任です。妊娠したことで、子供の権利が脅かされるようなことがあってはいけません。
 
こうした状況を避けるには、どうすればよいのでしょうか。

まだまだ周知されない親子関係不存在確認の調停

民法772条により、離婚した時点での妊娠もしくは離婚した後300日以内に出産した場合、子供は前夫の戸籍に入らなければならないという規定がありますが、前述した親子関係不存在確認の調停を申し立てれば、前夫ではなく新しいパートナーとの戸籍に入ることができます。
 
しかし、残念なことに親子関係不存在確認の調停について、そこまで周知されておらず、この手続きがあることに気づかずに、子供を戸籍にいれないまま過ごしてしまう母親もいます。
 
妊娠して子供を授かったからには、子供の権利は守るべきです。

親子関係不存在確認の調停の申し立てについて広く周知されることを願います。

戸籍なしでも受けられる行政サービスとは

戸籍のない子供であっても、裁判の手続きが終了し、戸籍や出生届を提出する間、行政サービスを受けることができます。
 
住民票の記載・児童手当・児童扶養手当・保育所・母子保健など、様々な行政サービスを受けることが可能です。

また、海外へ渡航するための旅券の発給には、原則として戸籍謄本または戸籍抄本が必要ですが、やむを得ない事情がある場合は、親子関係不存在確認の調停中であることが分かれば、旅券の発給を受けることができます。
詳しくは、お住いの市区町村に問い合わせてみましょう。

離婚後すぐに妊娠発覚!?その子の親権はどうなるの?300日問題とその解決方法のまとめ

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「300日問題」で犠牲になるのは子供です。
 
その子供を救済すべく、様々な法的手段が用意されていますが、母親の無知により、救済できるはずの子供でも戸籍が取得できないまま、辛い思いをして生きる子供もいます。
 
子供の一生を棒に振らないためにも、弁護士や司法書士に一度、話を聞いてもらいましょう。良い解決策が見つかるはずです。
 
最後に、子供が戸籍に入れないという悲劇を生まないためにも、不倫による妊娠は避けましょう。

離婚をし、けじめをしっかりとつけた後での妊娠こそが大人のマナーです。

非常に複雑な問題に発展するケースもありますので、 離婚問題に強い弁護士に相談することをおすすめします。
この記事の作成者

カケコム編集部