離婚後に生活保護を受けるのは最後の手段?シングルマザーが覚えておくべき離婚とお金のこと

離婚をした後の生活に不安があるのなら、生活保護を受けるのも一つの手段です。しかし、生活保護を受けるデメリットが心配な面も多いですよね。離婚をしてシングルマザーになるのなら知っておきたい離婚後の生活保護のメリット・デメリットを知っておきましょう。生活保護受給の前にチェックすべきことや、生活保護の申請方法・条件についても説明していきます。

目次

離婚してシングルマザーになろうとしている方へ!

 
 
離婚をしてシングルマザーになる人にとっては心強い、生活保護。
 
離婚後の生活に不安を感じているのなら、生活保護受給を検討するのも一つの選択なのではないでしょうか。
 
しかし、生活保護にはメリット・デメリットがありますので、まずは生活保護についての知識を深めることが大切です。
 
また、離婚後に生活保護を受けるための手続き方法や、生活保護以外の手当についても知っておくと安心ですね。

離婚後に生活保護は最後の手段?生活保護のメリットとデメリットを確認しよう

 
 
生活保護といっても、具体的にどういうものなのか、詳しく知らない人も多いかと思います。まずはメリット・デメリットを知っておきましょう。

離婚後の生活保護のメリット

離婚後に生活保護をする大きなメリットは、やはり離婚後の生活を安心して始められることではないでしょうか。
 
金銭面の不安がなくなるので、スムーズに生活を始めることができます
 
また、保険料や公共料金、税金の支払い義務もなくなるので、仕事が見つからないという人でも生活できるのがポイントです。

離婚後の生活保護のデメリット 

離婚後に生活保護を受けると、貯金ができなくなります。
 
また、臨時収入も返還する必要がありますので、生活は制限されるでしょう
 
生活保護を受けるとローンや借り入れもできませんし、クレジットカードを持つこともできません
 
さらに車などの高価なものを所有することもできないので、自由な生活は送れないといっても過言ではありません。

離婚後にいきなり生活保護を受ける前に・・各種手当をまずは確認しよう!

 
離婚の後にいきなり生活保護を選択肢に入れるのではなく、まずは受けられる手当を確認しておきましょう。

各種手当にはどんなものがある? 

離婚をすると、様々な手当てを受けることができます。
 
代表的なものは、母子家庭などに支給される「児童扶養手当」です。
 
他にも「ひとり親医療費助成金制度」「就学援助」「保育園保育料の助成」「保険料の負担」などもあります。
 
各自治体によって手当の内容は異なりますので、まずは最寄りの役所に問い合わせていましょう。

所得制限が設けられているもあるので注意 

ただし、これらの手当には所得制限が設けられているものもあります
 
所得によっては手当を受ける事ができなかったり、受け取れる金額が少なくなることもあります。
 
各手当の受給額も自治体によって様々な算出方法となりますので、やはり役所に問い合わせてみるのが一番と言えます。

自分にはどれが当てはまるのか?役所で確認しよう 

離婚後の手当は年々充実しており、様々な手当てを受けることができます。
 
シングルマザーでも安心して子育てや仕事、生活ができるように多くのサポートが用意されているので、自分はどんな手当に当てはまるのか、確認してみましょう。
 
役所の窓口に行けば詳しく教えてもらえますし、離婚前にも電話などで確認しておくと安心です。
 
また、各種手当については母子家庭向け手当まとめ|シングルマザー必見!を参考にしてみてください。

離婚後に生活保護を受けずに済むように・・離婚時の取り決めでお金のことはしっかりと

 
離婚後に生活保護を受けずにすむためには、離婚するときにお金の取り決めをきちんと定めておくことが大切です。

離婚協議での取り決めは必ず文章に|できれば公正証書に

離婚協議での取り決めは、必ず書面にして残しておきましょう。
 
離婚前にお金の取り決めについて細かく決めておけば、離婚後の生活がスムーズになりますし、生活保護を受けなくて済むことに繋がります。
 
また、トラブルを避けるためには公正証書にしておくことがお勧めです
 
公正証書にすることで、強制的に金銭を支払わせることができるなどのメリットが得られます。
 

養育費の額は変更可能です

養育費の額を離婚時に決めていたとしても、後から変更することは可能です。
 
子供の成長と共に養育費が足りなくなるなどの事情があれば、養育費の額を変更したいと交渉することができます
 
養育費の額を離婚後に変更したいのであれば、再度公正証書を作成しておくことが望まれます

”離婚後扶養”として離婚後の生活費を請求できる場合も

離婚後扶養とは、離婚をした後も元配偶者や子供の生活費を支払うことです。
 
ずっと専業主婦だったために、離婚後すぐに仕事を見つけることができない・何らかの理由で仕事をすることができないなどの理由がある場合には、一定期間、離婚後の生活費を請求することができます。
 
ただし、法律上離婚後扶養の義務はないので、相手との交渉・合意が必要になります。
 

離婚前に早期に専門家に相談する 

離婚後の生活をスムーズに進めるためには、専門家に相談をし、下地を固めてから離婚に踏み切ることが大切といえるでしょう。
 
自分だけで離婚後の生活の基盤を作るのは、とても大変なことです。
 
離婚にまつわる財産分与、慰謝料、養育費、婚姻費用、離婚後扶養などの諸問題を一挙に解決するために法律の専門家に相談することをおすすめします
 
専門家に法律面のサポートをしてもらうことで得をする可能性は大いにあり得ます。

離婚後に生活保護を受けるためには?

 
 
以上の手段を尽くしても生活費が足りないという場合もあるでしょう。
 
最終手段として、離婚後に生活保護を受け取るには、どのような条件や必要な書類があるのか解説します。

離婚後に生活保護を受けられる条件 

生活保護を受けるには、生活の支援をしてもらえる身内や親族がいない、ということが前提となります。
 
また、車や家などの資産を持っておらず、何らかの病気や怪我によって働くことができない(基準額の収入が得られない)、と認められる場合が基本です。
 
母子家庭の場合には、子供がいるために仕事に制限がかかり、十分な収入がないときにも、生活保護を受けられます。

申請は最寄りの地域の福祉事務所で 

生活保護の申請は、最寄りの地域の福祉事務所や窓口で行いましょう
 
各自治体によって申請場所が異なることもありますので、まずは問い合わせておくと安心です。
 
生活保護の申請は混雑している地域もありますので、子供と一緒に行くなどの場合には空いている時間帯を確認しておくのもおすすめです。

生活保護の申請に必要なもの 

生活保護の申請をするには、申請書の提出が必要です。
 
申請書は生活保護の受付窓口で受け取ることができるので、まずは足を運んでみましょう。
 
また預貯金の残高や、財産について、仕事をしているのなら収入が分かる明細書などを持っておくと、スムーズに相談することができます。

実際に申請する手順

最寄りの福祉事務所に相談をしましょう。その上で申請書に記入をし、ご自身の資産状況をまとめて提示します。
 
その後、担当者との面談や家庭訪問などで生活保護が必要かどうかの調査が行われることになります。
 
生活保護の認定は2週間~遅くても1か月程度かかるようです。

離婚後に生活保護を考えている人はこちらも読んでみてください

離婚後に生活保護を受けるのは最後の手段?シングルマザーが覚えておくべき離婚とお金のことのまとめ

 
 
離婚後に生活保護を受けるのは安心して生活を送るためのひとつの手段ですが、様々なデメリットがあるのも事実。
 
生活保護を受ける前に、まずはシングルマザーとして受けることができる支援や受給金などを確認しておきましょう
 
その上で、生活保護を受けるのがベストであれば、最後の手段として選択するのが良いのではないでしょうか。
 
もっとも、最期の手段を使わないためにも、早めに弁護士に相談して、対策をしておくことをお勧めします。
 
確かに弁護士費用はかかるかもしれませんが、法律のサポートを受けることにより得をする場合も多いはずです。
 
まずは相談だけでもできるので一度お話してみることをおすすめします。

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この記事の作成者

ジコナラ編集部