DVを理由に離婚したい!その手順と注意点、慰謝料請求についても説明します!

DVに耐えられない!離婚したい!という方は、今すぐにこの記事を読んでください。DVは許されない人権侵害行為です。あなたの大切な人生をDVをする配偶者のために使っていてよいのでしょうか。ここでは、DVを理由に離婚する方法、そして離婚後の財産分与はどうなるのかについてご紹介します。

目次

DVをされている。離婚したいし、制裁を与えたい…


DV(ドメスティック・バイオレンス)とは、「配偶者や恋人など親密な関係にある、又はあった者から振るわれる暴力」という意味で使用されることが多いです。
 
現在あなたが配偶者からDVを受けている場合、「いつかは立ち直るかもしれない」「これが最後の暴力かもしれない」と希望的観測をするかもしれませんが、DVは繰り返されることが非常に多いといえます。
 
もしもあなたが離婚を考えていて、配偶者への制裁を望むのであれば、準備が必要です。
 
DVを受けている状態だとあなた一人で解決するのは難しいですし、さらにDVが悪化する可能性もあります。
  
口約束や「これで大丈夫だろう」という思い込みを持っているといつまでたっても解決しません。
 
解決のためには法的にきちんと対処していくことが必要です。
 
それでは、具体的にあなたがやるべき準備を見ていきましょう。

離婚とDV⑴ まずは別居・証拠収集から!

DVを理由に離婚を考えているなら、いくつかの準備をしておく必要があります。

DVで離婚するための準備⑴ DVの証拠を収集する

DVが事実としてあったということを証明するためには、DVの証拠集めをしましょう。
 
・DVをされた時に書いた日記(1度ではなく、何度もあった場合は、すべてのDVに対する記述が望ましいです)
・DVによって怪我をしたときの写真
・DVが行われている時の様子の録音データ
・DVによって外傷を負った際の医師の診断書
 
これらが証拠としては有力ですが、ほかにも証拠と呼べるのかどうかわからないようなものもあるでしょう。
 
他に必要な証拠があるのかどうかの確認も含めて、弁護士に相談するとよいでしょう。

DVで離婚するための準備⑵ 別居する

一刻も早くDV配偶者の手から逃れるために、1日も早く別居しましょう。
 
ただし、別居する時には、新しい家を配偶者に知られないようにしましょう。
 
間違っても書置きに新しい住所や、友人のところにいるなどを書きとめてはいけません。
 
また、実家に身を寄せることは、親がいる方は安心するために1番に考える場所かもしれませんが、あまりおすすめできません。
 
実家は配偶者が住所をよく知っているため、突然押しかけてくる可能性もあります。
 
外面のよい配偶者でも、あなたのこととなると人が変わり、たとえあなたの実家であっても押し入る可能性もあります。
 
そのような場合、あなただけではなく、あなたの実家の家族も危険な目に遭うかもしれません。
 
また、別居中の生活費は婚姻費用として請求する事が可能です。別居時の生活費ってどうやって決めるの?|婚姻費用分担請求についてを参考にしてみてください。

DVで離婚するための準備⑶ 裁判所に保護命令を申し立てる

DVが理由で離婚する準備を進めていると、離婚の危機を感じ取った配偶者から更なる暴力を受ける可能性が高いでしょう。
 
もしさらにDVがひどくなりそう、さらには身体や生命にまで危険が及ぶ場合には、保護裁判所に保護命令の申立てすることをおすすめします。
 
DV防止法(配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律)10条では、以下のように定められています。
 
①接近禁止命令
②電話等禁止命令
③子への接近禁止命令
④親族等への接近禁止命令
⑤退去命令
 
これに違反した場合、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金(29条)が課されます。

離婚とDV⑵ DVを理由に離婚するには


いつ暴力を振るわれるか分からない恐怖を終わらせるために、離婚をするというのも一つの解決策です。

DVを理由に離婚するには⑴ 話し合いで離婚をする

配偶者の浮気や、価値観の不一致などの理由で離婚する際には、話し合いによって離婚が成立する場合もあります。
 
しかし、DVを理由に離婚しようとしている場合、話し合いの場でまた暴力を振るわれる可能性もあるため、話し合いはおすすめできません。
 
財産分与など、配偶者に都合のいいように丸め込まれてしまうことも少なくありません。
 
そのため、少なくとも家族などの第三者を交えて話し合う必要があるでしょう。

DVを理由に離婚するには⑵ 調停で離婚をする

調停とは、裁判所で第三者を交えた話し合いをすることです。
 
公になると困る、恥ずかしいという方もいらっしゃるかもしれませんが、基本的に非公開で行われているため、周囲に情報が漏れる可能性はありません。
 
また、DVなどで配偶者に会うのも怖いという場合、夫婦が顔を合わせなくてもいいように、待合室が用意されています。
 
さらに調停に代理人として弁護士が出頭することも可能なため、強固な法的サポートを受けることができるので、気軽に相談してみることをおすすめします。
 

離婚調停を弁護士に依頼するメリットやかかる費用についてはこちらの記事も参考にしてください。

しかし、調停でも話し合いがまとまらないこともあり、長期化すると1、2年かかることもあります。
 
もしも調停で話し合いがまとまらなかった場合、次項のような手続きが必要です。

DVを理由に離婚するには⑶ 裁判で離婚をする

調停で話し合いがまとまらなかった場合、民法770条の離婚事由に該当するとして裁判で離婚請求をするという選択を採る必要があるでしょう。
 
民法770条1項では、以下のように定められています。
 
夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
  1.  配偶者に不貞な行為があったとき。
  2.  配偶者から悪意で遺棄されたとき。
  3.  配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
  4.  配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
  5.  その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

あなたへのDVが、この民法770条1項5号の「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」に該当するかどうかをめぐって裁判を起こすことになるのです。

DVの程度が重い場合には、この事由が認められる可能性が高いといえるでしょう。

離婚とDV⑶ 財産分与や慰謝料はどうなる?DVを罪に問える?


身体的にも精神的にもダメージを受けた分を民事上・刑事上償ってもらうことはできるのでしょうか?

DVに対する慰謝料請求はできる?

民法709条の不法行為に基づく損害賠償として、
・物理的侵害に基づく治療費
・精神的苦痛に対する慰謝料
 
これらの請求をすることが可能です。
 
つまり、身体に危害を加えられたこと、そして暴力によって精神的に迫害されたことが証明されればよいわけですから、ケガをしたり心を患ったら、必ず診断書を発行してもらうのを忘れないようにしましょう。
 
離婚後でも請求することは可能ですが、損害及び加害者を知った時から3年という時効があること(民法724条)に注意しましょう。
 
不法行為(=DV)の時から20年が経過しても慰謝料請求はできなくなります。

財産分与はどうなる?

財産分与についての基礎的な知識については離婚時の財産分与について|対象となる財産や退職金の財産分与などをご覧ください。
 
通常は財産分与は夫婦の共有財産の折半が基本です。
 
そのうえで、財産(住宅等)を形成する過程で、あなたや相手がどのくらい貢献しているかも考慮されます。
 
もしも、DVをしてきた相手よりあなたの方が年収や預貯金の方が高い場合は、「DVをされて離婚するのにお金まで取られるなんて!」と思うでしょう。調停や裁判においてその旨を粘り強く主張すれば、多く取り分をもらえる可能性はあります。
 
しかしこれらはあくまでも例外的な話ですので、詳しくは弁護士に相談しましょう。

DVを罪に問える?|刑事責任について

結論から言うと、DVを罪に問うことは、可能です。
 
そのためには、告訴をするか、または被害届を出す必要があります。
 
どのような犯罪として告訴できるのかというと、
・傷害罪(刑法204条)
・暴行罪(刑法208条)
 
この2つの罪に問うことができる可能性が高いといえます。
 
また、夫婦間であっても、「反抗を抑圧するに足りる程度」の暴行または脅迫を手段とし、無理やり肉体関係を持たされていたような場合は、強制性交等罪(刑法177条)や強制わいせつ罪(刑法176条)も理論上成立します

DVと離婚について知りたい人はこちらもオススメ!

DVを理由に離婚したい!その手順と注意点、慰謝料請求についても説明します!のまとめ


DVを受けた直後に、配偶者が優しくなるという場合があります。
 
これは配偶者が改心したというわけではなく、怒りを理解してほしくて暴力という形をとっているため、直後は怒りが解放されて一時的に安定しているだけです。

相手が優しくなったからといって安心せず、DVが続くようであれば離婚を視野に入れた方がよいでしょう。

その際には様々な犯罪にふれている可能性があるため、弁護士に相談することによって離婚することも、さらに配偶者を罪に問うことも確実性を増します。
 
証拠の収集方法から離婚調停、慰謝料請求、自己に有利な財産分与、刑事告訴など一貫して法律の専門家である弁護士にお任せすることができます。
 
DVをしてくる配偶者からあなたを守ることを第一に考えてくれるでしょう。
 
DVをしてきた相手と顔を合わせるリスクも減らす事ができるので、一度メールで相談し、自分に合う弁護士を探してみてください!
 
この記事の作成者

ジコナラ編集部