自己破産した元夫に養育費を払ってもらえるのか!?

自己破産した夫から養育費を払ってもらえなくて、困っていませんか?離婚した元夫から振り込まれるはずの養育費が振り込まれていないと調べてみたら自己破産していた…。このような場合、あなた自身と、さらに子どもの将来に関わるため、一刻も早く問題解決すべきでしょう。ここでは、別れた夫が自己破産して養育費が払えないと言ってきた場合の対処法について詳しくご紹介します。

目次

「自己破産して養育費を払えない」と言われた?そんなときどうしましょう?

離婚をして、元夫から養育費が振り込まれず、問いただしたら「自己破産したから、払えない」と言われたら、どうしたらよいのでしょうか。

自己破産とは、裁判所に破産申立をして、「免責許可」というものをもらい、その時点で持っている免責許可の出た借金をゼロにするという手続きです。

このように借金も払えないくらいの財務状況の元夫が養育費を払うのは確かに難しいかもしれません。

でも、だからといって子どものことを考えれば、そのままにしておくわけにもいきません。

では、夫が自己破産して養育費が払えない場合、どうしたらよいのでしょうか。

自己破産した夫に養育費を払ってもらえる?


自己破産をしたということは金銭面で相当に余裕がないということです。

そんな夫に養育費を支払ってもらうことはできるのでしょうか?

自己破産しても養育費の支払い義務は消えません

「自己破産」というと、すべての借金が帳消しになる、という印象を持っている人も多いのではないでしょうか。
 
たしかに、自己破産により債務が免責されるのは事実ですが、実は例外があり、すべての債務が帳消しになるわけではないのです。
 
養育費もその例外の一つです。
 
自己破産していたとしても、元夫の養育費支払いの義務が消えるわけではありません。

養育費は非免責債権

自己破産をしても養育費の支払いが義務が消えないのは、破産法253条1項4号ハにより、養育費は「非免責債権」とされており、自己破産により債務がなくならないと決められていることによります。
 
自己破産をしたとしても、次のようなものは支払い義務を免れません。
 
・養育費
・税金
・暴行時の加害者から被害者への慰謝料
 
そのため、自己破産をしたから養育費が払えないという言い訳は、法的には通用しないのです。

離婚時の慰謝料は免責できる場合とできない場合に分かれる

慰謝料に関しては、加害者に対して故意や重過失があったかによって免責できるかが決まります(破産法253条1項2号)。

ただし、実際に支払われるのかは別問題|ないものは取れない

支払い義務を免れないという法律があるとしても、実際に「お金がまったくない」状態からは、支払わせることは事実上困難です。
  
ですから、法律で養育費や離婚の慰謝料を支払う義務があるとしても、実際に支払われるとは限らないのです。
 
特に、相手が自己破産しているとなると、そうでない場合よりも支払ってもらえる確率は低いといえるでしょう。

自己破産して養育費を払えないと言われたら?|養育費の取り決めをしていない場合


離婚時に、養育費の取り決めをしていなかったのに加えて、さらに元夫が自己破産した場合、養育費はどうなるのでしょうか。

養育費の義務を確認させ、協議する

たとえ離婚前に養育費の取り決めをしていなかった場合でも養育費は法律上支払う義務があります。
 
あなたと元夫との間で改めて協議(話し合い)を行い、それで支払いを約束してもらうことが第一歩です。

家庭裁判所に養育費請求調停を申し立てる 

調停とは、 裁判のように勝ち負けを決めるのではなく、話合いによりお互いが合意することで紛争の解決を図る手続です。
 
調停手続では、一般市民から選ばれた調停委員が、裁判官とともに紛争の解決に当たっています。
 
元夫の自己破産による養育費支払い遅延の問題が協議によって解決しなかったのであれば、調停を行う必要があるといえるでしょう。
 
具体的には、家庭裁判所に養育費請求調停を申し立てるのです。

できる限り離婚の際に養育費の取り決めを

離婚の間際は、夫婦がお互いに怒りの感情で理性的な話し合いの場を持てないものです。
 
とはいえ、養育費の未払いなどで苦労するのは、近い将来のあなたと子どもなのです。
 
難しいとはわかっていても、あなたと子どもの安定した生活と将来のことを考えて、できるだけ離婚前に養育費の取り決めを行うことをおすすめします。
 
養育費は公正証書で取り決めておくことが、強制執行の便宜などの点で適切です。
 
これについては以下で説明していきます。
 

自己破産して養育費払えないと言われたら?|養育費の取り決めをしている場合

 

では、養育費の取り決めをしていた場合はどうでしょうか?

自己破産した元夫からも養育費を支払わせることができるのでしょうか。

取り決めをしていなかった場合と比較してみましょう。

公正証書を作成していれば強制執行が可能・証拠力も高い

もしもあなたが離婚前に強制執行認諾文言付き公正証書を作成していたなら、強制執行を裁判所に申し立てることが可能です。
 
公正証書とは、公証人法に基づいて、法務大臣に任命された「公証人」が作成する「公文書」です。
 
公証人とは、検察官、裁判官、法務局長などを永年勤めた選ばれた法律の専門家です。
 
また、「公正証書」には高い証拠力があることから、安全性や信頼性に優れているというメリットもあります。

破産した夫に財産や収入がなければ強制執行が難しい場合がある

上記のように法的な拘束力の強い公正証書でも、自己破産した元夫に財産や収入がなかった場合、強制執行することが困難なこともあります。
 
いくら法に訴えても、「ないものは出せない」からです。
 
公正証書は絶対的な印象がありますが、収入がない場合は手が出せないこともあるのです。
 
勤務先がわからない場合も同様に強制執行できない場合があります。
 

まずは専門家に相談を

公正証書の作成などは、法律の素人にとっては敷居が高く、現実的ではない方法のように思えます。
 
そのような場合、まずは弁護士に相談しましょう。
 
離婚問題に強い弁護士の場合、数々の経験から最もあなたの問題解決に近づく方法を提案してくれることでしょう。
 
また、養育費の請求の方法についても、提案から実行まで、幅広くあなたの力になってくれます。

自己破産した夫から養育費をどうしても回収できなかったら・・・


どのような手段を使っても、元夫から養育費を支払わせることが困難な場合、どうしたらよいのでしょうか。

離婚後に受けられる各種手当を利用しましょう

まだ受給していないなら、離婚後に受けられる各種手当を直ちに利用しましょう。
 
具体的には、
・母子手当(児童扶養手当)
・児童育成手当(自治体による)
・住宅手当(自治体による)
 
これらが一部自治体によりますが、片親世帯に支給される手当です。
 
養育費が支払われずに困っているなら、ぜひこのような各種手当を利用することをおすすめします。
 

養育費の額を見直してみて、払ってもらえるラインを見つける

もしも毎月の支払額を捻出することが困難な場合、元夫が用意できる「最低限のライン」を見つけましょう。
 
離婚前に取り決めたのが毎月3万円の支払いであれば、毎月2万円、1万5千円まで引き下げることによって、支払いが再開する可能性もあります。
 
過度な妥協は禁物ですが、適切な妥協が必要な場合はあるかもしれません。

相手に余裕が出てきたら”未払い分”を回収できる可能性が|ただし時効に注意!

元夫の生活に余裕が出てきたら、これまで支払う義務のあった金額を回収できるかもしれません。
 
しかし、ここで注意が必要なのは、未払い分の回収には時効があるということです。
 
養育費の請求を行う権利には、実は原則として「5年」という時効が定められているのです。
 
そのため、5年前にさかのぼって請求することは基本的にできません。
 
ただし、例外として養育費の金額をまだ決めていない場合には、5年より前までさかのぼって請求することができます。

まずは離婚問題に強い専門家へ相談を  

養育費は重要なお金ですから、確実に支払ってもらえるよう、早期に弁護士に相談することをお勧めします。
 
相手からの支払いが止まってからでは、回収できない場合もありますから、離婚する段階で養育費についても相談するのがよいでしょう。

自己破産した元夫に養育費を払ってもらえる?のまとめ

どのような理由で元夫が自己破産したとしても、ふたりの子どもの養育費を支払う義務がなくなるわけではありません。
 

あなたと子どもの生活を守るためにも、養育費の請求を諦めないでください。

でも、自分ひとりでは具体的にどのような手続きを、いつ、どこですればよいか分からない、法的な専門用語がわかりにくい…という場合は、離婚問題に強い弁護士に相談しましょう。

子どもの養育費が支払われるか支払われないかは大きな問題です。法律の専門家の力を借りて、確実に養育費の支払いを実現させましょう。

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この記事の作成者

ジコナラ編集部