まさか自分が浮気相手!?信じてたのに…なんて言っている場合じゃないかも?

付き合っている人が独身だと信じていたところ、実は自分が浮気相手になっていて、既婚者と不倫関係にあった!?そんな事態になったら、すぐ対応して自分の身に危険が及ぶのを避けるべきです。相手が既婚者だと知ったら、不倫関係から慰謝料を請求されることがあり、自分のプライベートや仕事にも大きく影響するでしょう。

目次

もしかして浮気されている?ていうか私が浮気相手!?なんて状況になったら…

 
自分は浮気なんてしてない!そう思っている人ほど相手にとっては浮気相手なのかもしれません。
 
交際相手に関することはきちんと把握しておくべきです。
 
会う時間帯や曜日、仕事の状況などを確認して、まさかの事態に備えることも必要。
 
相手が既婚者だった、実は不倫関係にあって相手方の家庭を壊していた!となれば責任が自分にかかってくることもあるでしょう。
 
この場合、あなたが夫婦関係を破壊したとみなされ、多額の慰謝料を請求される可能性があるからです。
 
自分が不倫相手だと発覚した時点ですぐに別れを切り出したほうが無難で、慰謝料を請求される前にケリをつけましょう。

自分が浮気相手だった時の対処法は?〜できるならすぐに別れるべきです〜

 
自分が浮気相手だった!と知ったらすぐに対処すべきです。
 
時間が経てば問題はこじれていき、仕事やプライベートにも大きな影響を与えてしまうことになります。

結論からいうとすぐに別れた方が良いでしょう…

既婚者とは交際しない、あるいは気づいた時点で即別れることが大切です。
 
相手方の奥さん・旦那さんから慰謝料を請求された場合「既婚者だとは知らなかった」と証明する手段はありますか?
 
「信じていた」という状況証拠だけでは何の理由にもなりません。
 
相手のことを注意深く見れば既婚だとわかる場合、つまり自分に「過失」があったと認められた場合には慰謝料を請求されることがあります。

「本命に昇格する」なんてことは基本的に考えないこと!

 自分が独身だと言って交際を申込み、それを隠している相手は、本命として付き合っているという感覚ではありません。
 
本命であればすぐに家庭があることを伝え、現在の奥さん・旦那さんとは離婚するはずです。
 
それをせずに隠しているということは、今の気持ちが遊びであって付き合っている証拠です。
 
本命になる、結婚できるとは考えないほうが良いでしょう。

もし仮に本命になれたとしても必ずまた浮気する!?

浮気調査のプロである探偵事務所の世界では、1度浮気した人は何度でも浮気をするといわれています。
 
浮気をする人は、夫婦としての民事上の契約を破ることという感覚を持っていません。
 
浮気をする人はチャンスがあればまた浮気をするでしょうし、時間の経過とともに罪の意識も薄れていきます。
 
人の本質はそう簡単には変わらないのです。

自分が浮気相手で相手が既婚者だったら慰謝料を請求されることも!?

自分が浮気相手だったという場合は大きな問題に発展することがあります。
交際相手は慎重に選ぶこと、交際したら相手をきちんと確認することです。

自分が既婚者の浮気相手の場合、奥さんから慰謝料請求の可能性があります

相手の家庭を崩壊させたことを理由に、相手方の配偶者の精神的な賠償として慰謝料を請求されることになる可能性があります。
自分の社会的な立場、収入に応じて、それなりの金額が請求されます。
会社員であれば100~200万円、役員であればその倍の金額になることもあります。
 
たとえ相手が離婚後に結婚する!と気持ちを固めていても、請求されるのは養育費や生活費など、相手の経済的な負担は増していくでしょう。
そのような状態での新しい結婚生活は、決して楽ではありません。

ほとんどの場合知らなかったでは済まされない!?不貞の故意・過失とは

相手が既婚者だったことにつき、故意・過失がなければ慰謝料は請求されません。
 
故意とは「既婚者であることを知っていたこと」、過失とは「注意すれば既婚者であると知ることができたこと」をいいます。
 
慰謝料を請求されないためには「自分の故意・過失がなかったことを示す証拠」が必要になるといっても過言ではないでしょう。
 
普段から相手との会話を録音していて、「私は独身だ!」と言い張っていたのなら証明できますが、録音などを常日頃から実行することは難しく、証明は容易ではありません

自分が浮気相手で相手の奥さんに慰謝料請求されたら・・・

 
慰謝料を請求されたら、何らかの方法で自分の主張をして相手と戦うしかありません。
 
減額したり、相手が完全に独身だと嘘をついていたらそれを証明することで逆に訴えられる場合もあります。

慰謝料を請求されそうなら① 減額できたり支払いの義務がなくなる場合もあります

自分が浮気相手であっても、相手方の家庭がすでに破綻状態にあって長期間経過しているなどの場合は、その期間によって慰謝料を減額できるでしょう。
 
不倫相手の慰謝料支払いは、家庭の平穏を壊したことに対する慰謝料の支払いですが、その「崩壊度」が過少であることから、相手方の旦那さん・奥さんの精神的な賠償の必要がないということです。
 
さらに、浮気を相手方の配偶者が知っていて、3年以上が経過している場合は支払いの義務は生じません。
 
慰謝料請求の時効期間が満了するからです(民法724条前段)。

慰謝料を請求されそうなら② 未婚と偽っていた場合にはこちらから請求できるケースも

本当に相手が未婚と偽っていて、自分が浮気相手だったとは知らず、また「注意しても知ることができなかった」場合、問題が明るみに出たことで自分が被害を受ける事態になりかねません。
 
そうなれば、会社をクビになったり精神的に疾患を負ったりして自分が被害を受けたことになります。
 
その場合は相手に対して逆に訴えることができ、精神的な賠償を請求することができるでしょう。
 
ただし、これも「完全に未婚と偽り、それを知ることができない」という証拠がある上での話であり、一般の方だと判断が難しいです。

まずは男女問題に強い専門家に相談を

こじれた男女問題に対しては弁護士に相談した方が良いでしょう。
  
弁護士、場合によっては探偵などに相手方の家庭状況などを調査してもらった上で慰謝料減額の証拠を提出し戦うことになります。
 
必ず相談した上で対処し、問題を解決していきましょう。

自分が浮気相手だったことが発覚!?信じてたのに・・なんて言っている場合じゃないかも?のまとめ

自分が浮気相手だった!?と分かったらトラブルになる前に別れるほうが無難でしょう。
 

慰謝料を請求されても相手を愛していて、経済的な負担を負って出も交際を続ける気持ちがあるなら別ですが、既婚であることを隠している相手もそこまでの覚悟をもっているとは言い難いのです。

知らなかったでは済まされない場合もあるので、交際相手はきちんと見極めて確認しておきましょう。

慰謝料請求は場合によって減額できたり、支払いの義務がなかったりというケースも出てきますが、いずれにしても証拠や調査が必要になってくるので、専門家の助けが必要になってきます。
 
弁護士に依頼することで多額の減額に成功する場合も多くあります。伊佐h量を請求された場合も一度弁護士に相談することを強く勧めます。

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この記事の作成者

カケコム編集部