交通事故における示談|交通事故における示談交渉を有利に進める5つのポイント

突然の交通事故。誰しもが経験することではないから、相談する相手もいないまま、よくわからない話にただただ「ハイ」としか答えることができない…でも、不安や疑問はそのまま飲み込む必要なんてありません。わからないことや納得できないことはとことん勉強して示談を有利に進めましょう。

目次

示談とは?泣き寝入りしないために知っておこう!

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辞書によれば、示談とは「話し合いで決める事」とあります。

つまり、交通事故であるならば当事者同士(加害者と被害者)が裁判などを行わずに話し合いで問題を解決するということです。

問題が解決するということは、「この事故によって引き起こされた損害についてはもうこれ以上もめたりしませんよ」という事です。

示談が成立した後に、「仕事ができなくなった!」などと言っても、一度解決した問題であるために原則として加害者に何かを要求することはできません。

そのため、ケガによる治療費や仕事ができない期間の保証などは示談の判子を押す前に行わなければならないのです。 (ただし、当時予見できなかった後遺障害などについては例外が認められる場合もあります。)
 
この記事でわからないことや深く知りたい点があった場合には弁護士に相談することをお勧めします。 

示談交渉のために知っておくこと

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いったん示談が成立してしまうと、基本的に事後のやり直しはできません。有利に交渉を進めていくために知っておくべきポイントをご紹介します。

示談金とは何かを知る

示談金とは、俗に慰謝料と呼ばれたりもしますが、慰謝料も含めたすべての損害を金額に換算し、当事者で合意したものをいいます。

被害者・加害者の双方が合意した時点で示談交渉成立となります。

被害者の損害とは、治療費、休業損害、入院雑費、通院交通費、慰謝料などのことです。

これらの金額を決める話し合いを示談交渉と言います。

この損害額の計算や、過失割合の認定などは判断が難しいため、素人判断をせずに可能であれば弁護士に相談することをお勧めします。 

示談交渉にあたる人物を知る

 

車を運転する人の多くが任意の自動車保険に入っていると思います。

交通事故が起こった場合、示談金を決めるための示談交渉をするのは、当事者である加害者と被害者ですが、この場に実際に加害者が来ることはありません。加入している自動車保険に示談代行がついているはずですので、被害者と直接の交渉をするのは代理人、つまり保険会社の担当者という事です。

代理人はいわば交通事故解決を扱うプロです。もしあなたが被害にあった被害者ならば、あなたはこのプロを相手に交渉しなければならないのです。

過失割合やご自身の入っている保険の種類にもよりますが、「弁護士特約」などに入っているならば交渉はプロ同士に任せてしまうのも有利な結果にもっていく手段の一つでしょう。

なお、任意保険や示談代行サービスに入っていない場合、加害者本人と示談交渉することになります。

交通事故における自分の落ち度を知る 

交通事故の発生は、どちらか一方に完全に原因がある場合ばかりとは限りません。

加害者と被害者双方の落ち度を割合にして表したものが「過失割合」です。

例えば過失割合が加害者:被害者で8:2だったとします。

被害者の損害が100万円相当とされた場合、過失相殺により加害者に請求できる金額は80万円という事になります。つまり示談交渉で提示される金額はおおよそ80万円という事になるはずです。

示談所にサインをする前にもう一度その金額が妥当なのかどうか判断するためにも、自分の過失がどの程度あるのかはきちんと把握しておきましょう。

過失相殺については以下の記事を参考にしてみてください。

 

慰謝料の相場を知る

交通事故の被害にあってケガをし、入院や通院を余儀なくされたとき、医師の診断書があれば治療費や通院交通費の支払いは示談金の中に含まれます。

客観的に見た時の判断材料として一番わかりやすいのが、日数と期間です。

慰謝料の相場もだいたいこれを参考に算出されます。

慰謝料については以下の記事を参考にしてみてください。

示談交渉を始めるタイミングを知る

示談交渉を始めるタイミングに決まりはありません。多くは加害者側(代理人)からその連絡が来ることと思います。

示談交渉とは要するに「最後にいくら支払って解決するのか」の話し合いなので、事故を起こしてすぐや、ケガのまだ癒えない段階で行うことはないはずです。

被害者のケガが完治、あるいは後遺障害が決まってから交渉が始まります。

通院費など実費はわかりやすいのですが、慰謝料などあいまいなものはうやむやにされてしまいがちですので、事前にしっかりと相場を確認し、冷静になった状態で示談に臨みましょう。

示談とは?|交通事故における示談交渉を有利に進める5つのポイントのまとめ

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「交渉」と言っても、実際には面と向かって話し合うようなことはなく、代理人とのやりとりもほとんどが電話口や手紙などの書類となるかと思います。

示談書が送られてきたら、書類にサインをする前にもう一度内容をよく確認して、疑問に思うことはきちんと相手に確認をとることが大切です。

無料で相談を受け付けている法律事務所も多くあります。ひとりで解決しようとせずに、専門家の力を借りてみてはいかかでしょうか。

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この記事の作成者

カケコム編集部