子供が三人いる夫婦の離婚マニュアル!養育費は?親権は?

三人の子供がいるが、三人の子供を引き取って離婚したい。三人も子供がいるのに?と思われるかも知れませんが、子供が多くても離婚する人もいるのです。子供三人を抱えて離婚する場合、親権や養育費などどうなるのか?どんなことを気をつけたらいいの?そんなあなたのお悩みにお答えします!

目次

子供が三人いる夫婦が離婚する時に気をつけることとは?

 
子供が三人いる場合、離婚してからの生活が心配ですよね。


できれば自分で三人の子供を全て引き取りたい。

子供の養育費はいくらくらいもらえるものなのだろうか?

ひとり親に対する手当や補助金にはどんなものがあるんだろうか?

そもそも、子供三人全ての親権を自分が取ることって出来るの?

子供が三人いると考えることがどうしても多くなります。

離婚に加えて子供の未来のことも考えなくてはなりません。

夫婦がパンク寸前の状態のまま離婚が進み、後々問題が続出してしまったということはよく聞く話です。

後々問題が出ないためにも弁護士に協力してもらうことで、問題が出ても強制執行ができます。

離婚を進める際には早めの弁護士相談が鍵となるでしょう。

それでは子供三人を引き取る場合の離婚について、疑問や気をつけたいことをご紹介します。

子供三人いる場合の離婚後の親権はどうなる?

 
多くの子供がいる夫婦が離婚する場合、子供の親権はどうやって決められるものなのか?

バラバラか全員同じ親にひきとられるのかどうかなどの点を、子供が三人の場合を例に見ていきましょう。

子供が三人いて離婚した場合の親権(1) それぞれに親権者を決める必要がある

子供が三人いて親が離婚する場合、子供ひとりひとりに親権者を決める必要が出てきます。

例えば、女の子については母親を親権者にし、男の子については父親を親権者にする、などということも法律上は可能です。

もちろん、子供三人とも片方の親が引き取ることも出来ます。

その場合は、離婚届にはそれぞれ全ての子供の名前を、親権者となる親の欄に記入します。

子供が三人いて離婚した場合の親権(2) 親権を決めるにはまず協議から 

その三人の子供の親権を決めるのは、親が協議して行います。

子供の親権については、もめる夫婦も多く、調停や裁判になることもありますが、まずは夫婦二人の話し合いをして、決められない場合に調停や裁判を起こすことになるのです。

子供の将来や、自分が子供三人を育てきれるのか、養育費はどのようにするのかなど、夫婦の間で協議しましょう。

子供が三人いて離婚した場合の親権(3) 折り合いがつかなければ家庭裁判所へ

夫婦二人の話し合いでは、三人の子供の親権がまとまらない場合、家庭裁判所に申し立てをし子供の親権に関する調停を行えます。

調停では調停委員を交えて、両親のどちらが親権を持った方が良いのか話し合うことになります。

また、この時に養育費の金額の折り合いが付かない場合も一緒に調停で話し合うことができます。

とにかく、夫婦二人だけでは決まらないのであれば、家庭裁判所に調停の申し立てをし、調停委員も交えた話し合いをすることがよいでしょう。

子供が三人いて離婚した場合の親権(4) 裁判所は基本的に三人を引き離す判断はしない

裁判所はどちらが親権者として適当であるかを考える時に、以下のような事情などを考慮しているようです。

  • 離婚前に主に子供の世話をしていた親
  • 子供との時間を長く持てる親
  • 兄弟を一緒に引き取れる親

そこで、子供が三人いる場合の親権についても、特別な理由がない場合は子供は全員一緒に育てられるのが良いとされる傾向にあります。

子供が三人いて離婚した場合の親権(5) 合意していたり特別な事情がある場合はバラバラになることも 

しかし、先程あげた家庭裁判所の考えも、

  • 一定の年齢に達した子供本人の希望が父親と母親に別れている
  • 父親が引き取ることに子供も同意しているが、子供の中に乳児がいて母親が必要とされると判断され、乳児だけを母親が育てる

などということになる場合も十分あり得ます。

基本的には、家庭裁判所は兄弟は一緒に育てられた方が良いとしていますが、このような事情があれば子供たちが分けられる判決が出ることもあると知っておきましょう。 

子供が3人いて離婚した場合の養育費

 
離婚して子供三人をひとり親で育てるとなると、出費が心配。
養育費についても気になりますね。

子供が3人いて離婚した場合の養育費(1) 兄弟が別れた場合、お互いが払っていく必要がある

兄弟が別々の親にそれぞれ引き取られた場合、どのように決めたらいいのかと迷うのが養育費でしょう。

裁判になった場合、養育費は、別れている方の親と同等の生活水準を子供にも与えるという考え方に基づき決定されます。

ですから、収入が多い方が収入が少ない方に養育費を支払うことで、どの子供も同じように育てられる必要があります。

基本的に養育費の相殺は認められていませんので、双方の養育費を計算して多い方が少ない方へ差額を支払うという形になるでしょう。

子供が3人いて離婚した場合の養育費(2) 養育費の配分は当事者で決めることができる

三人の子供が離婚によって別の親に引き取られる場合、どのように養育費を分配するのかは当事者である親同士の話し合いで決めることができます。

  • 実際かかる金額に基いて決定してそれぞれの子供に対する養育費を決める
  • 子供を含めた家計として大きなくくりで見て、生活するのにいくら必要なのかという観点から決める

どちらを選ぶのも、当事者である夫婦の自由です。

子供が3人いて離婚した場合の養育費(3) 養育費の金額は算定表から計算

いくら当事者で決められるとは言っても、支払う方(収入が多い方)は出来るだけ少ない額が良いとするでしょうし、もらう方はこのくらいもらわないと子供が育てられないという希望もあるでしょう。

お互いに自分の都合ばかりでは、いつまでも養育費が決まらず離婚できない場合もあります。

その時に指針となるものとして、裁判所が決めている「養育費算定表」というものがあります。

もし養育費の見当がつかないとなったら、ぜひ参考にしてみてください。

ただし、あくまで参考ということでこれ以下、これ以上もらってはいけないというわけではありません。

子供が三人いる場合の離婚で注意すべきこと

 
子供三人いて、離婚する場合の親権と養育費の決め方についてご理解いただけたかと思います。
では、もう一歩踏み込み、具体的に子供が三人いる場合の離婚で気をつけることを見ていきましょう。

やはり子供三人を分けることはやめた方がいい・・!

上でも触れましたが、家庭裁判所でもそう考えられている通り、子供を分けて育てるのはあまりおすすめできません。

両親が離婚し片方の親とも離れるうえに、兄弟とも離れるとなると子供に与える影響は計り知れません

特に子供の希望や、事情がない限りは同じ親の元で兄弟揃って育てるのが理想的です。

シングルマザーで三人を育てていくことは可能?補助金・手当を利用しよう

シングルマザーに限らず、ひとり親に対する補助金や手当というものがあります。

父親でも対象者であれば受け取ることが出来ますので、以下を参考に地方自治体に問い合わせしてください。

  • 児童手当

3歳未満なら月額15,000円、3歳以上は第1子、第2子月額各10,000円、第3子以降は月額15,000円

  • 児童扶養手当

児童3人いるご家庭ならば、月額約50,000円ほど

  • 児童育成手当

18歳になった最初の3月31日までの児童を対象にして、児童1人につき月額13,500円(所得制限あり)

  • 特別児童扶養手当(精神又は身体に障害を有する20歳未満の児童が対象)

1級︰月額51,450円

2級︰月額34,270円

  • ひとり親家族等医療費助成制度

上記した金額はあくまで参考です。

各地方自治体によって助成される金額や方法など違ってきます。

お住いの市区町村役場に問い合わせてみましょう。

詳しくは母子家庭向け手当まとめ|シングルマザー必見!も参考にしてみてください。

養育費の取り決めは必ず具体的に協議書にまとめ、できる限り”公正証書”に

上記の手当の他、離婚する時に子供三人各々養育費はどのようにするのかなどは、協議離婚の場合でもしっかり書面、できれば公正文書に残しておきましょう。

離婚後の養育費の支払いをめぐるトラブルは多いというのは、ご存知の方も多いでしょう。

厚生労働省の調査では、離婚相手に養育費を払ってもらえない母子家庭も多くあります。

もしものことを考え、記録を残し未払い養育費の請求や、裁判などに備えておくのが良いでしょう。

詳しくは公正証書離婚とは?|協議離婚時の公正証書の役割と離婚協議書との違いを参考にしてみてください。

子供が三人いて離婚を考えている人はこちらの記事も読んでみてください

子供が三人いる夫婦の離婚マニュアル!養育費は?親権は?のまとめ

 

子供が三人いる場合、子供を分けて引き取るということも可能です。

しかし、家庭裁判所の考えや、離婚の寂しさを兄弟で支え合うという観点からも、子供は分けずに育ててあげてください。

離婚後、母親ひとりで三人の子供を育てるのは無理ではないか?と弱気になる場合もあるでしょうが、養育費をしっかりと請求し、さらに、地方自治体の手当や助成金の支給も受け、ひとりで子供三人を育てている母親も数多くいらっしゃいます。

子供が複数いる場合には養育費や親権などの法律関係も複雑なることも多いので、早期に弁護士に相談することをお勧めします。

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この記事の作成者

ジコナラ編集部