別居時の生活費ってどうやって決めるの?〜婚姻費用分担義務〜

別居中の生活費の分担の決め方知ってますか?夫婦の生活がおかしくなって、離婚はしていないけれど別居中という時状況もあるでしょう。そんな時の生活費はどうしていますか? 共働きで男性と同じかそれ以上稼いでいる人ならそんな心配もないでしょうが、専業主婦ならまず自分(と、子供?)の生活費が心配になりますよね。

目次

別居の場合は生活費を請求可能?

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離婚や夫婦喧嘩でお互いの気持ちを見つめ直そうと別居しているご夫婦もいるでしょう。

そんな時は生活費を婚姻費用として請求する事も出来るんです。

婚姻費用で請求できる別居中の生活費は次の通り。

  • 子供の養育費
  • 衣食住
  • 医療費

趣味にかかるお金などをひいたほとんどですね。

収入が高い方が少ない方に支払う事によって、別居中でも夫婦と子供が平等に生活できるようお金を分担する義務があるというものです。

もしも、あなたが仕事をしていなかったら、別居中も働いている夫に生活費を出してもらう事が出来るんです。 

別居中の生活費を請求できないこともある

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いくら生活費を出してもらえる事が出来ると言っても、場合によっては相手から支払いを拒否される事もあります。

支払う側としては、本人の生活もあるし出来るだけ払いたくないと言う事でしょう。

離婚に向けて別居をしているのなら尚更に「離婚したい相手の生活費なんて払いたくない」と思う人が多い事でしょうね。

その他にも、別居中の生活費の支払いを拒否される原因はいくつかあります。

あなたの方が収入が高い

夫婦と子供が平等な生活を送るのが、基本の考え方になります。

もし、あなたの方が収入が多いのに相手に生活費を請求しても、相手にとっても、世間一般の常識としても「それは無い」という事になります。

それなのに請求などしてしまったら、やぶへびで「逆にあなたから生活費をこちらに出してください」と言われてしまいます。

がめつい考えはやめて、収入の差を考えて別居中の生活費の請求をした方が良いですね。 

口約束では支払い義務は無い

払う払うと言いながら払わない人もいますね。

生活の拠点が2つになった事により、家賃も光熱費も単純に考えて倍になります。

全ての別居中の生活費を1人の財布で賄うには、それなりの稼ぎがある人でないと難しいでしょう。

口約束は公的な証拠にはなりません。

払ってくださいと言っても、すぐには払えないと言われる事もあるのです。

必ず払うから、ボーナスが出たら払うから、などと先延ばしされて結局払ってくれないというケースもあるんですよ。

離婚したら払わなくて良い

別居中の生活費を払う払うと先延ばしにされているうちに、離婚が決まった場合、もう生活費を払う義務は相手にはなくなります。

子供がいるなら養育費という形でいくらかは払ってもらえますが、別居中の生活費に比べたら金額も少なくなってしまうでしょう。

この事から、別居中の相手に婚姻費用を払ってもらいたいなら、出来るだけ早急に請求調停を起こす必要があるのです。 

婚姻費用義務とは

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口約束では、別居中の生活費はなかなか払ってもらえない可能性が高い事がわかりました。

では、法的に別居中の婚姻費用を請求するにはどうしたら良いのでしょうか?

そもそも婚姻費用の義務とはどのように発生するものなのかまず知る事が大切ですね。 

婚姻費用義務が発生する期間

婚姻費用義務が発生するのは、別居してから正式に離婚が決定するまでです。

しかし、この時、別居中の生活費を遡って請求する事は出来ません。

支払う側に婚姻費用の支払い義務が発生するのは、調停で婚姻費用が決定した月からと言う事になっているからなんです。

二人だけの話し合いで、別居中の生活費を払ってくれるなら問題ないのですが、払う払うと先延ばしにされて大人しく待っているのはいけません。

別居中の生活費が払われないまま、相手から離婚調停を請求され、離婚が決まる事もありえます。

そんな時は、「一銭も生活費が支払われないまま離婚してしまった」という事になってしまいます。 

婚姻費用を請求できないケース

婚姻費用の請求で生活費の請求が出来るのは、正当な理由がある別居のみです。

例えば、主婦である妻が別の男性と同居するために別居をしているという場合、妻の収入が無くでも夫には婚姻費用の請求は出来ません。

正統な理由とは、双方の気持ちの整理を付ける、夫が長期出張で居を別に構えなければならない等です。

誰もが「それは仕方ないですね」と思うような理由が無ければ、婚姻費用というシステムは適応しないものなのです。

婚姻費用と養育費は別とする事も

例えば、妻が一方的に子供を連れて家を飛び出して不倫相手の男性の家で住み始めた場合を例にします。

まず、妻側からの婚姻費用の請求があっても、婚姻費用の支払いは却下する事が出来ます。

でも、子供がいて、妻側が養育している場合は、妻は子供の養育費のみは別に請求する事が出来ます。

夫側もこれを支払う義務は拒否出来ません。

これは婚姻費用とは別ですが、別居中に請求できるお金として覚えておくと良いですね。

婚姻費用算定の流れ

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婚姻費用がどのようなケースで受け取れるのかわかりましたね。

では、実際に婚姻費用をもらうためにはどのような手順を踏む必要があるんでしょうか。

口約束ではなく調停を起こし婚姻費用が算定されるまでを見ていきましょう。

請求する側が婚姻費用請求の調停を申し立てる

口約束で払ってくれない婚姻費用は、まずは家庭裁判所で受け取る側が支払う側に対して調停を申し立てます。

この時に費用がかかりますが、それは申し立てる側が最初に支払います。

切手や収入印紙でこまかく指定されますが全部で3000円程度です。

申し立てたら双方に家庭裁判所から呼び出しの書面が届き、調停という運びになります。

婚姻費用算定に基づき決定

調停では、夫側の収入、妻側の収入、子供の数、子供の人数を双方から聞いて、婚姻費用の算定表を元にして婚姻費用が決められます。

この時、妻側が収入が0円の専業主婦であっても120万円の収入があるという所からスタートします。

働くとしたらどのくらい年収が見込めるのかという見込みの金額になりますので注意が必要ですね。 

婚姻費用が決定

婚姻費用算定表があるとは言え、ある程度のお互いの都合というものも加味されます。

例えば、夫が病気で働けないなどの場合がそれに当たります。

一応、会社に所属していれば有給なども考慮されサラリーから算定はされますが、多少減額される可能性が高いというのを承知しておくのが大切ですね。

別居時の生活費ってどうやって決めるの?〜婚姻費用分担義務〜のまとめ

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婚姻費用は、口約束だけでは支払われない場合、法的に請求できないと言う事。

たとえ調停を行ったとしても状況によっては減額される可能性もあると言う事などがわかりました。

少しでもきっちり支払って欲しい場合は、調停を申し立てなくても、ある程度他人を巻き込んでしっかりと公的な書面を残す事が必要になってくるようです。

離婚問題に強い弁護士に相談して、婚姻費用の請求から、離婚調停までしっかりと面倒を見てもらうというのも良い手なのではないでしょうか。

この記事の作成者

ジコナラ編集部