別居時の生活費ってどうやって決めるの?|婚姻費用分担請求について

別居中の生活費の分担の決め方知ってますか?離婚はしていないけれど別居中という夫婦も少なくありません。そんな時の生活費はどうしていますか? 共働きで男性と同じかそれ以上稼いでいる人ならそんな心配もないでしょうが、専業主婦ならまず自分(と子供)の生活費が心配になりますよね。

目次

別居の生活費は請求可能?

 

離婚や夫婦喧嘩でお互いの気持ちを見つめ直そうと別居しているご夫婦もいるでしょう。

そんな時は生活費を請求することもできるのです。

これを婚姻費用といいます。

婚姻費用で請求できる別居中の生活費は次の通り。

  • 子供の養育費
  • 衣食住
  • 医療費

趣味にかかるお金などをひいたほとんどですね。

婚姻費用は、別居中でも夫婦と子供が平等に生活できるようようにするために支払うものです。

夫の収入よりあなたの収入が少ないという場合、別居中も夫に生活費を出してもらう事ができることになります。 

別居中の生活費が場合によっては請求できないこともあることに注意

いくら生活費を出してもらえる事ができると言っても、場合によっては相手から支払いを拒否される事もあります。

支払う側としては、本人の生活もあるしできるだけ払いたくないと言うことでしょう。

離婚に向けて別居をしているのなら尚更「離婚したい相手の生活費なんて払いたくない」と思う人が多いことでしょう。

実際には、どのような場合に婚姻費用を請求できないのでしょうか。

別居中の生活費を請求できない理由(1) あなたの方が収入が高い

夫婦と子供が平等な生活を送るのが、基本の考え方になります。

もし、あなたの方が収入が多いのに相手に生活費を請求しても、相手にとっても、世間一般の常識としても「それはない」という事になります。

それなのに請求などしてしまったら、やぶへびで「逆にあなたから生活費をこちらに出してください」と言われてしまいます。

がめつい考えはやめて、収入の差を考えて別居中の生活費の請求をした方が良いですね。 

別居中の生活費を請求できない理由(2) 口約束では踏み倒される場合がある

払う払うと言いながら払わない人もいますね。

全ての別居中の生活費を1人の財布で賄うには、それなりの稼ぎがある人でないと難しいでしょう。

払ってくださいと言っても、すぐには払えないと言われる事もあるのです。

必ず払うから、ボーナスが出たら払うから、などと先延ばしされて結局払ってくれないというケースもあります。

踏み倒されるリスクを最小化するために、書面、できれば公正証書に合意内容を残しておくことが望まれます。

公正証書離婚とは?|協議離婚時の公正証書の役割と離婚協議書との違いも参考にしてみてください。

別居中の生活費を請求できない理由(3) 離婚したら払わなくて良い

別居中の生活費を払う払うと先延ばしにされているうちに、離婚が決まった場合、もう生活費を払う義務は相手にはなくなります。

子供がいるなら養育費という形でいくらかは払ってもらえますが、別居中の生活費に比べたら金額も少なくなってしまうでしょう。

過去の婚姻費用の請求も可能な場合がありますが、実務上、過去にさかのぼって婚姻費用を請求することは難しいといわれています。

別居中の相手に婚姻費用を払ってもらいたいなら、できるだけ早急に請求調停を起こす必要があるのです。 

婚姻費用義務とは

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口約束では、別居中の生活費はなかなか払ってもらえない可能性が高いことがわかりました。

では、法的に別居中の婚姻費用を請求するにはどうしたら良いのでしょうか?

そもそも婚姻費用の義務とはどのように発生するものなのかまず知ることが大切ですね。 

婚姻費用義務が発生する期間

婚姻費用義務が発生するのは、別居してから離婚が成立するまでです。

しかし、この時、別居中の生活費を遡って請求することは基本的にできません。

支払う側に婚姻費用の支払い義務が発生するのは、調停で婚姻費用が決定した月からということに実務上なっています。

この理由は、婚姻費用を請求していない間は、婚姻費用を請求しなければならないほど生活が困窮していなかったと考えることもできること、過去に婚姻費用が必要だったことを証明することが難しいことなどです。

難しければ、単純に「離婚前に、少しでも早く別居中の生活費を請求しなければならない」ということを覚えておいてください。

婚姻費用を請求できないケース

婚姻費用の請求で生活費の請求ができるのは、正当な理由がある別居のみです。

例えば、主婦である妻が別の男性と同居するために別居をしているという場合、妻の収入がなくでも夫には婚姻費用の請求はできません。

正当な理由とは、双方の気持ちの整理を付ける、夫が長期出張で居を別に構えなければならない等です。

誰もが「それは仕方ないですね」と思うような理由が無ければ、別居中の生活費は請求できない、というイメージを持っておきましょう。

婚姻費用と養育費とは別とする事も

例えば、妻が一方的に子供を連れて家を飛び出して不倫相手の男性の家で住み始めた場合を例にします。

この場合、妻側からの婚姻費用の請求があっても、婚姻費用の支払いは却下することができます。

でも、子供がいて、妻側が養育している場合は、妻は子供の養育費のみは別に請求することができます。

なぜなら、養育費は、親が子に対して払うものなので、親に問題があることは全く考慮しないからです。

これは婚姻費用とは別ですが、別居中に請求できるお金として覚えておくと良いですね。

婚姻費用算定の流れ

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婚姻費用がどのようなケースで受け取れるのかわかりましたね。

では、実際に婚姻費用をもらうためにはどのような手順を踏む必要があるんでしょうか。

最も養育費請求の方法として適切だと考えられる「調停」の場合の、婚姻費用が算定されるまでの流れを見ていきましょう。

請求する側が婚姻費用請求の調停を申し立てる

まずは家庭裁判所で請求する側が支払う側に対して調停を申し立てます。

この時にかかる申し立てる側が最初に支払います。

全部で3000円程度です。

申し立てたら双方に家庭裁判所から呼び出しの書面が届き、調停という運びになります。

婚姻費用算定に基づき決定

調停では、夫側の収入、妻側の収入、子供の数、子供の人数を双方から聞いて、婚姻費用の算定表を元にして婚姻費用が決められます。

この時、妻側が収入が0円の専業主婦であっても120万円の収入があるというところからスタートします。

働くとしたらどのくらい年収が見込めるのかという見込みの金額になりますので注意が必要ですね。 

婚姻費用が決定

婚姻費用算定表があるとは言え、ある程度のお互いの都合というものも加味されます。

例えば、夫が病気で働けないなどの場合がそれに当たります。

一応、会社に所属していれば有給なども考慮され算定はされますが、多少減額される可能性が高いというのを承知しておくのが大切ですね。

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別居時の生活費ってどうやって決めるの?|婚姻費用分担義務についてのまとめ

婚姻費用については、少しでも早く調停を申し立てることが重要であるということが今回のポイントでした

また、調停を申し立てな意場合でも公正証書を作成することが重要になってきます。

離婚問題に強い弁護士に相談して、婚姻費用以外の養育費や財産分与などの離婚に関する諸問題もまとめてしっかりと面倒を見てもらうというのも良い手なのではないでしょうか。

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この記事の作成者

カケコム編集部