母子家庭向け手当について|シングルマザー必見!

母子家庭になると様々な手当を受けることができます。しかし実際にどんな手当があるのか、ご存じないという方も多いのではないでしょうか。今回は母子家庭向けの手当について、分かりやすく解説していきます。損をせず、より子育てしやすい環境を作るためにも手当はきちんと受けるようにしましょう。

目次

母子家庭向け手当まとめ!絶対に損しないために

 

離婚してシングルマザーになる・・・そんな母子家庭向けの手当には様々なものがあります。母子家庭になると社会の中で、あらゆる支援を受けることが可能です

健康的で安心して暮らせる環境を整えるためにも、母子家庭になったら手当について詳しく知っておくようにしてください。

また、支援制度や助成金、養育費などについてもご紹介。母子家庭で手当について知りたい人や、これから母子家庭になるという人まで、ぜひ参考にしてください。

母子家庭向け手当・助成金について 

 
母子家庭向けの手当と助成金について解説していきます。支給額や必要書類までチェックしておきましょう。

母子家庭向け手当・助成金

母子家庭などのひとり親家庭には、児童扶養手当が支給されます
 
また、各自治体によって変わりますが、ひとり親向けの医療助成費制度や、税金の減免制度などもあります。母子家庭になったら、まずは児童扶養手当の手続きを行い、その他の手当や助成金については各自治体に相談するのが最もスムーズです。

支給額 

児童扶養手当の支給額は、母親の所得によって決まります
 
上限は41,720円になっており、子供が2人なら46,720円、3人なら49,729円です。また所得の金額が指定金額の上限を超えると、児童扶養手当は支給されません。医療助成費制度などは自治体によって異なるので、まずは問い合わせてみましょう。

母子家庭であることを証明するため手続きには戸籍謄本が必要!

母子家庭の手当を受給する際には、母子家庭であることを証明しなければいけません。
 
各手続きをする際には、戸籍謄本が必要になるので前もって用意しておきましょう。住所や本籍地、子供の氏名等が分かるもので、できるだけ新しいものを持参してください。母子家庭向け手当に関するあらゆる手続きで必要となりますので、写しを用意しておくと便利です。

その他の母子家庭支援制度

 
母子家庭には手当金だけでなく、様々な支援制度もあります。自治体によって異なる部分もありますが、詳しく知っておきましょう。

寡婦控除などの減免・割引手当制度

母子家庭には寡婦控除といって所得税が減免される制度があります。
 
寡婦控除を受けるには手続きや条件が必要なので、一度税金事務所に問い合わせてみるのも良いでしょう。また、交通機関の運賃割引や水道料金の割引手当制度などもあります。お住まいの自治体へ問い合わせてみてください。

就業支援・学び直し支援制度

母子家庭の母親向けに、就業支援や学び直し支援制度なども受けることができます。母子家庭となった際、十分な収入を得られるよう、就業までを支援してくれる制度です。
 
資格取得のための講座やセミナーも多く開催されていますし、保育スペースのあるハローワークなど母子家庭でも安心して足を運べるようになっています

NPO法人・民間団体の利用も考えてみて!

母子家庭向けの支援には、国や公共団体によるもの以外にも、NPO法人や民間団体によるものも数多くあります。就業支援などはもちろん、母子家庭ならではの悩み相談や、子供の育児相談、母親同士の交流を深める場など、母子家庭にとっては心強いものが目立ちます。
 
気軽に利用できるものが多いので、足を運んでみるのも良いでしょう。

シングルマザーになるなら慰謝料・養育費の請求も重要に

 
母子家庭にとって、養育費はとても大切なものです。また、場合によっては慰謝料の請求も重要になります。

慰謝料・財産分与の相場

離婚の際、慰謝料を請求したり、財産分与を行う人も多いでしょう。慰謝料や財産分与にはかなり個人差があるので、相場を出すのは難しいかもしれません。
 
財産分与に関しては、婚姻関係が長ければ長いほど、額面は増えるのが一般的です。また、慰謝料については離婚理由によって異なりますが、相手に不倫など明らかな過ちがあった場合には高額な慰謝料を請求できます。

養育費の相場

母子家庭になったら養育費もきちんと支払ってもらいましょう。養育費の相場は、年収によって異なります
 
例えば年収500万円なら、およそ月4~6万円が養育費の相場と言えるでしょう。もちろんこれよりも高額になるケースもあります。あまりにも低い養育費を提案してくる場合、金額を見直す必要があるかもしれません。

財産分与・慰謝料・養育費を請求する場合は弁護士へ依頼すべき

財産分与や慰謝料、養育費などの請求に関しては、専門的な部分もあるのでスムーズにやり取りできないことも多いでしょう。
 
そんなときには、迷わず弁護士に相談するのがおすすめです。これらの請求は専ら法律の領域なので、専門家に依頼することでスムーズに請求することが可能になります。気軽に行える無料相談などもありますので、ぜひ問い合わせてみてください。

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母子家庭向け手当について|シングルマザー必見!のまとめ

 
 
母子家庭の手当には、非常に様々なものがあります。また、各自治体によって手当の内容が大きく異なるのも特徴です。
 
自分が住んでいる地域では、どんな母子家庭の手当を受けることができるのか、しっかり確認しておくようにしましょう。また、母子家庭には様々な援助制度があります。仕事や子育てで悩んでいるときには、こういったサポートを受けてみるのもおすすめです。
 
養育費や慰謝料の離婚時の取り決めはきちんと決めておかないとシングルマザーになった後、他ならぬあなたが困ってしまいます。有利な解決をするなら、離婚問題に強い専門家に相談することをおすすめします。
この記事の作成者

カケコム編集部