養育費を払ってくれない時の対処法!|父親の義務である養育費の支払いを受ける方法とは?

養育費を払ってくれない元夫に対してどう対処したらいいのでしょうか?そもそも払う気がない場合、急に支払いが滞った場合、そもそも養育費の取り決めをしていない場合、さまざまな場合の対処法を一緒に考えていきましょう!

目次

養育費を払ってくれない場合でも泣き寝入りする必要はありませんよ!

養育費を払ってくれない離婚した夫に対して、諦めてしまってはいませんか?

厚生労働省の発表では、母子家庭の母のうち、養育費をしっかり払ってもらえている人は全体の20%程度…つまり約8割の人は養育費を払ってくれない元夫に泣き寝入りしてしまっているというのが実情です。

離婚したとしても自分の子供に対して養育費を払ってくれない父親がこんなにいるなんて信じられませんよね。

どうしたら払ってもらえるのか?そんな疑問にお答えします。

養育費を払ってくれない時の対処法(1) 離婚協議時に払わない!と言ってきた場合

養育費を払ってくれない夫の中で最初に問題にしたいのは、離婚協議中から「払わない」と言っている夫の場合です。自分の子どもの養育費を払ってくれないということが許されるのでしょうか?

子供の扶養義務があることをきちんと説明しましょう

民法877条に「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。」という法律が定められています。

たとえ離婚したとしても、父親が子どもに対する扶養義務を放棄することはできないのです。

もし、夫が離婚後養育費の支払いを拒否した場合は、「なぜ支払ってくれないのか」という理由をしっかり確認し、支払うことができるのに夫のわがままで払ってくれないというのであれば、”法的な義務”だということを再確認させましょう。

離婚問題に強い専門家に間に入ってもらい協議をしましょう

夫が養育費の取り決めの協議に応じない…そんな時は離婚問題に強い弁護士に相談することをおすすめします。

養育費の取り決めを弁護士に相談するメリットは主に3つあります。

1つ目は、弁護士が間に入ることで冷静な判断ができる、ということです。

離婚協議の時はどうしても感情的になってしまうため、養育費に関する冷静な取り決めがお互いにできない状況になっていることが多いです。

弁護士に相談すれば交渉を任せることができ、泥沼にハマる前に解決することができるでしょう。

2つめは、より良い条件で取り決めができるということです。

養育費の金額は基本的に当事者間で決めることができますが、当事者同士だと「もらえるだけマシ」と考え、少ない額しかもらえないなどということになってしまいがちです。

弁護士は専門的な法律知識と経験から、あなたにとってより良い条件で離婚できるよう力を貸してくれます。

3つめは、離婚協議が難航した後に調停や裁判になった時にも安心できる、ということです。

調停や裁判になってから弁護士に相談するよりも協議の段階で相談していた方が結果的に費用と時間が節約できる、といえます。

なるべく早い段階で専門家に相談するのが、養育費請求を成功させる鍵なのです!

払わせることができたら取り決めは公正証書に!

このように夫を説得して協議によって養育費を決めることができたら、その内容をしっかりと協議書にまとめ、公正証書にしておけばより安心です。

離婚協議の段階で養育費の支払いを拒否するような夫は、離婚後に支払わなくなる可能性が大きいと考えて良いでしょう。

もしそうなった場合でも、公正証書にしておけば裁判を起こすことなく強制執行、つまり給料の差し押さえなどが迅速にできることとなります。

公正証書離婚とは?|協議離婚時の公正証書の役割と離婚協議書との違いも参考にしてみてください。

養育費を払ってくれない時の対処法(2) 取り決めたのに払ってくれない場合

協議離婚や調停などで取り決められた養育費。でも、いざ離婚してみると払ってくれないという場合もあるのです。
そんな場合はどのようにしたらいいのでしょうか?

まずは協議した内容と照らし合わせ、払ってもらうよう交渉してみる

養育費を払ってくれない子どもの父親に対して、まずは取り決めた内容と照らし合わせて、話が違うのではないか?きちんと払って欲しいという旨を連絡しましょう。

どのようにこの交渉を進めたら良いのかわからない場合は、弁護士に相談してあなたの代理人として交渉してもらうことも可能です。

あなたなら無視されることでも、弁護士からの連絡なら何かしらリアクションしてくる可能性が非常に高くなります。

公正証書に養育費の通り決めをしたのなら”強制執行”ができます

離婚時に養育費の取り決めをし、公正証書に残しているのであれば給料の差し押さえを始めとする強制執行が調停や裁判を起こさなくても可能となります。

強制執行をする際に必要となる公正証書の強制執行認諾文言を入れるのは忘れないようにしましょう。

これについても公正証書離婚とは?|協議離婚時の公正証書の役割と離婚協議書との違いを参照にしてください。

強制執行で差し押さえられるものとは?

強制執行を行うと、どのようなものを差し押さえできるのかも理解しておきましょう。

強制執行で差し押さえできるものは以下のとおりです。

  • 預金 
  • 給与 
  • 不動産 
  • 車などの動産

養育費を支払うべき子どもの父親に、このようなものがある場合は差し押さえの対象となります。

特に、養育費回収のための給与の差し押さえについては法律上の保護が厚く、この中では給与の差し押さえが特に重要です。

詳しくは養育費を強制執行で強制的に支払わせるには?|養育費確保のための差し押さえについてを参考にしてみてください。

強制執行の大まかな手順

養育費を払ってくれない場合に、強制執行を行います。強制執行認諾文言付き公正証書を作成している場合の大まかな流れは以下のようになります。

  • 執行文の付与を受ける。
  • 公正証書を作成した公証役場に送達申請を依頼し、送達証明を取得。
  • 地方裁判所に強制執行を申立てる。

他方、公正証書を作成していない場合は、強制執行するためには、調停手続きや裁判手続きを経て、調停調書や判決書を得るという必要が出てきます。

このように、公正証書を作成すれば強制執行の手続きがスムーズになります。

ただし、強制執行は最後の手段!早期に弁護士に相談すべき

強制執行は相手が全く支払ってくれない場合の最後の手段です。

実際には、強制執行以前の示談や請求で勝負が決まります。

その際には、財産分与や慰謝料など、他の請求との関係も考慮しつつ、複雑な法律問題を処理していくことが必要になります。

したがって、強制執行が必要となるよりかなり前の段階で法律の専門家たる弁護士に相談することがよいでしょう

また、強制執行を行うという局面においても、払ってもらえない養育費を強制執行で差し押さえするには、普通の女性が1人で手続きするには心配なことも多いでしょう。

養育費の請求は弁護士に相談し面倒な手続きも交渉も全て任せてしまうことをおすすめします。

養育費を払ってくれない時の対処法(3) 離婚時に特に取り決めをしなかった場合

離婚時に取り決めをしなかったら泣き寝入りするしかないのでしょうか?そんなことはありません。

離婚後でも養育費の請求はできます

離婚後にも養育費の請求をすることは可能です。「とにかく早く離婚したくて養育費を取り決めずに離婚してしまった」という人はかなり多いようですが、その後しっかりと請求する手続きをすれば泣き寝入りする必要はありません。

しかし、これは請求以降の養育費に対してであり、過去に遡って養育費を請求したいという希望になると、請求は難しくなるので注意が必要です。

まずは慎重に協議からはじめて見ましょう

離婚後に養育費の請求をしたい場合は、元夫にコンタクトを取り、その旨を伝えましょう。

離婚後に金銭について話し合いをする場合は、協議は難航しトラブルになる可能性が非常に高いというのは、想像がつく人も多いでしょう。

いくら法律で決められていることであっても、慎重に相手に対して払ってくれない養育費の請求をしていくのが大切です。

ここで断られても次の手もありますので、感情的にならず、養育費を払ってくれないのは親の義務の放棄であることなど客観的な観点から説明していきましょう。

相手の居場所が分かるのなら”内容証明郵便”で請求

内容証明郵便とは「この内容の手紙を誰にいつ送りましたよ」という記録が残る手紙のことです。

内容証明郵便自体に養育費を払わせる効力はありませんが、体裁がとても仰々しく、受け取った方は「ただ事ではないな」と感じるでしょう。

そんな焦りから養育費請求が成功した、というケースも非常に多くなっています。

応じないようであれば家庭裁判所で調停の手続きを

養育費を払ってくれない元夫に対して、協議、内容証明などで請求をしても、それでも支払いの意思がまったく見えない場合、調停を申し立てることになります。

もし、離婚時に「養育費の請求はしない」と母親が約束してしまった場合は、子どもが申し立てることで払ってくれない養育費の請求ができる場合もあります。

まずは専門家に相談した上で対処法を決めるようにしましょう。

やはり離婚前に養育費の金額まで決めておくのが○

払ってくれない養育費に対して、協議、内容証明での請求、養育費請求調停と行動を起こすことができます。

しかし、その手間を考えると気が重くなる人もいるのではないでしょうか。

離婚したいと思った時は、ほとんどの方が崖っぷちに立たされ少しでも早く別れたいと考えるでしょう。

しかし、離婚後に子どもを育てていくことを考えると、離婚時の焦りは禁物。

きちんと協議離婚の段階で子どもの養育費まで話し合い決めておくのがベストです!

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養育費を払ってくれない時の対処法!父親の義務は義務!払ってもらえる方法とは?のまとめ

取り決めたにも関わらず支払ってくれない時も、取り決めをせずに離婚してしまった時も、最後には法律に訴えての請求や手続きが必要になってきます。

これを女性ひとりで行うには知識も経験も足りず、うまく行えない、時間がかかるなど大変な場合が多々あります。

少しでもスムーズに養育費を払ってもらおうと思うならば、最初から弁護士に相談し二人三脚で養育費を払ってもらうようにしましょう。

離婚問題に強い弁護士に相談する

この記事の作成者

ジコナラ編集部