養育費を払わない方法はあるの?減額が認められるケースとは?〜

養育費を払わないでいられれば、もっと生活が楽なのに。毎月数万円のお金があったら買いたいものはたくさんある。養育費を払うのが惜しいと感じることも。離婚後すぐは子供恋しさに養育費を払うけれど、時間の経過とともに自分の生活に重くのしかかってくるのが養育費ですよね。払わない方法ってないのでしょうか?

目次

養育費を払わない、というのは可能なんでしょうか?

 

たとえ両親が離婚をしたとしても父親と子供の親子関係に変わりはありません。養育費を払うのは親として当然の義務です。しかし・・・

そんなことは分かってる!でも全然会えない子供のために養育費を払っていくのはどうしても・・・と考える人はある一定数はいるのではないでしょうか?もし離婚した際にしこりを残して別れてしまったのなら、なおさらでしょう。

そんな人たちのために今回は養育費を払わない方法はあるのか?ということにスポットを当ててみたいと思います。

養育費を払わないとどうなるの?

 

現実問題として、養育費を払わないとどうなるのでしょうか?

養育費を払わないと(1) 最悪”差し押さえ”をされる

自分ひとりの生活も苦しく、養育費を払えないと感じる人も少なくありません。

でも、原則的には自分の子供の養育費は払うのが義務です。基本的に払わないことはできません。

離婚をするときに2人で決めた内容の公正文書、離婚裁判の判決などがある場合は、強制執行の対象となります。

具体的には給料を差し押さえられる、といった強制執行が行われてしまうのです。

養育費を払わないと(2) 遅延損害金が発生する

支払いが滞った場合「遅延損害金」というお金を支払わなければいけなくなります。

クレジットカードなどにも、年14%などと記載されているのを見かけた事もあるでしょう。

養育費にもこの延滞遅延金が課せられます。

養育費を払わないでいると、相手の請求によっては、遅延損害金が発生することになります。

遅延損害金の割合は一般的には養育費の取り決めと一緒に決めるものですが、特に取り決めをしていない場合でも法定で定める利率(法定利率)の5%までであれば請求が可能となっています。 

養育費を払わないという取り決めをしたら?

養育費は支払うことを取り決めるのが一般的ですが、逆に「払わない」ということを取り決める場合もあります。

「養育費を請求しない」契約は夫婦間では有効|しかし全く払わなくていいわけではない

離婚協議において夫婦間で今後一切養育費を請求しません(養育費を払わない)という取り決めは、夫婦で合意さえできれば一応有効なものとなります。

しかし養育費は子供が受けることができる権利ですので、そのような取り決めを例え離婚協議書に残しておいたとしても子供が経済的に困っている場合には結果的に認められないものとされています。

逆に言えば全く養育費を払う必要のないほど余裕のある生活を遅れる見込みがあるのであれば、「養育費を今後請求しない」という取り決めは効果的な場合があります。

夫婦や子供を取り巻く環境は人それぞれ、言わばケースバイケースですので「養育費を請求しない」という取り決めをする際も一度専門家に相談しアドバイスをもらうことをおすすめします。 

母親の再婚相手と子供が養子縁組をする場合は?

 

養育費を払わない方法はありませんが、養育費を払うべき人が増えるケースがあります。それが再婚相手(新しい父親)と子供が養子縁組をするケースです。

再婚相手(新しい父親)とあなたの両方に養育費の義務がある

再婚相手(新しい父親)と子供は言ってみれば他人です。ですが養子縁組をすれば法的な親子関係が生じます。もちろん子供を扶養する義務もありますので養育費の支払いの義務があります。

実父の養育費の義務がなくなるわけではありませんが、養育費の減額が認められる可能性が非常に高いです。そのようなケースの場合はまずは男女問題に強い専門家に相談してみることをおすすめします。

再婚相手の経済状況によって養育費を見直す

新しい父親が出来て、子供がその男性の養子になった場合、新しい父親に養育の義務があるだけでなく養育費の計算そのものを考え直すことになります。

これまでの養育費は、あなたと元妻の収入に基いて計算されたものですから、養育権のある人が増えたのにそれまでと同じ割合というのはおかしいと感じるでしょう。

しかし、新しい父親が何らかの理由で経済力がない場合は、実父にそれまで通りの養育費の支払い義務があります。あくまで扶養義務が消滅することは無いということです・・・

養育費を払わない方法は無くても・・・減額が期待できるかも?

 

養育費を払わない方法が無くても、減額が出来る可能性はあります。

その金額高すぎじゃない?〜養育費の相場とは〜

離婚する時養育費を決めたとき、妻から「養育費はこのくらい欲しい」と言われて同意してしまったが、後から考えるとどうにも高すぎる。

そんな時は、自分の払っている養育費が相場かどうか確かめましょう。裁判所が出している養育費算定表というものがあります。

収入と子供の年齢から養育費の相場を出す方法です。

この養育費算定表で見てみると年収500万の男性で子供が14歳未満の場合、養育費算定表によると相場は4~6万程度となっています。

減額が期待できるケース

養育費は減額できる方法があります。以下のようなケースだと減額できることが多くなっています。

  • 夫が職を失った
  • 夫が病気による欠勤で収入が激減した
  • 妻が昇給した
  • 妻が再婚して新しい父親に養子縁組し、子供を取り巻く家族の収入が上がった

養育費を受け取る子供の実父実母双方の経済的事情が変わることで、養育費を見直す方法があります。

養育費の減額請求の方法(1) まずは協議(話し合い)から

実際に養育費を変更する方法その1は、話し合いです。自分の経済状態がかんばしくなく、養育費を払えなくなった。

相手が再婚して収入が増えたのに、以前と同じ金額を払いたくない。

黙って慰謝料を支払わずにいるより、思い切って減額を提案してみましょう。

今のままなら払えないが、減額したら払えると申し出ればもらえないよりはと、OKをもらえることもあるでしょう。

養育費の減額請求の方法(2) 折り合いがつかなければ家庭裁判所へ 

子供の実父・実母の話し合いでは折り合いがつかない時もあります。その次のステップとして裁判所に養育費の減額請求の調停を申し立てることになります。

減額請求の調停には減額が妥当と言える証拠が必要となります。例えば「収入が減ったことを証明できるもの」等を用意しておくことが大切になります。

養育費の減額請求の方法(3) なるべく早いうちに専門家へ相談を 

養育費の金額が自分の経済状況と合っていないと感じた場合、すぐに養育費減額請求の方法をとりましょう。

まずは離婚問題に強い弁護士へ相談することをおすすめします。弁護士の仕事は裁判だけではありません。

今回のような養育費の減額を望むケースでは主に交渉の面で力を貸してくれるでしょう。調停での弁護士による交渉の結果、大幅な減額が認められたケースはたくさん有ります。

そのほかにも書類の作成や手続きも任せることができます。もちろん心強いという点でも弁護士に相談数るメリットはあります。

一度無料相談をしてみてはいかがでしょうか?

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養育費を払わない方法はあるの?のまとめ

 

養育費は親の義務ですが、子供を取り巻く状況が変わればその支払う相手も変わってきます。

少しでも養育費の減額を望むなら、経済環境が変わったらすぐに養育費減額請求の方法をとりましょう。

この記事の作成者

カケコム編集部