残業代の請求は早めに弁護士へ相談を!〜未払い残業代の回収を弁護士に依頼するメリットとは〜

「自分はひょっとしてもっと残業代を請求できるのではないか?」そう思っている人は自分の勤務体系と実際にもらっている給料で計算しなおす必要があります。その際には、法的知識も必要ですし、様々な証拠も要求されます。また賃金債権には2年間の短期消滅時効も存在します。どういった証拠を準備し、どういった場合に弁護士に相談すべきなのかをまとめてみました。

目次

残業代の時効は2年です!弁護士に相談して早めの請求を!

残業代は労働者にとっての「賃金」に該当します。
 
そして、賃金の請求権については、労働基準法115条でその時効が2年間と定められています。
 
これは、いつまでも労働者が賃金請求をできるとすると、会社側は常に請求される可能性を考えなければならず、正常な経済活動ができなくなることから定められているものです。
 
「後から請求できるとわかって悔しい思いをした」「解決に進まず、無駄な時間と労力を消費した」なんてことにならないように早めに弁護士に相談しましょう。

残業代の請求を弁護士に依頼した方が良いワケ

残業代の請求は様々な作業が前提になりますし、その上でどのような証拠が必要なのか、また、どこまで請求できるのか、については法律の知識が必要になります。
 
そういった点から弁護士に依頼する方がスムーズに事が進むといえます。

残業代請求を弁護士に依頼するメリット(1) あなたの負担が減ります

残業代の請求、と一言に言っても、計算方法は実は複雑です。
どこまでが基本給で、割増賃金がどこから発生するのかを明らかにし、その割合が時間に応じて25%なのか50%なのかも変わります。
 
これに休日給や深夜給が発生する上、そもそも基本給がどのように計算されるのかも複雑です。
 
そういった意味で弁護士に依頼することで、それらの知識が必要なくなり、依頼者の負担を減らすことができます。

残業代請求を弁護士に依頼するメリット(2) 会社の対応が変わる?

日常生活を送る上で、法律事務所から郵便が届くことはまずありません。会社にとってもそれは同じです。
 
そのため、会社としても弁護士からの内容証明郵便等は適切に対処する必要がある、ということになります。
 
また、弁護士を立てていることで会社に対する本気度も伝わるということができます。

残業代請求を弁護士に依頼するメリット(3) 訴訟になった時も安心!

いざ、裁判になったときも、従前から相談している弁護士であれば、証拠や法律構造も十分準備できており、安心して任せることができるでしょう。
 
また、特に労働審判になったような場合には、一回目の期日が非常に重要になります。(全部で3回しか期日が開かれないため)
 
そこで、主張を出し尽くすには、やはり弁護士の力が必要です。

デメリットは費用がかかること

もっとも、弁護士に交渉や訴訟の委任を行うことはタダではありません
 
法律事務所によって、代金の計算方法も、支払の方法も異なりますが、基本的には着手金+報酬金が発生します。
 
しかし、請求が見込まれる額が高額な場合は、赤字になるとは考え難いので、弁護士に依頼することを前向きに考えてよいでしょう。

弁護士に残業代の請求を依頼すると何をしてくれるの?

上記したように、弁護士に委任して代理人として活動してもらうことには様々なメリットがあります。
それを具体的に検討してみましょう。

弁護士の残業代請求の役割(1) 残業代請求に必要な書類の作成

上記したように、残業代の請求は、「いくら欲しい」といった金額で決定するものではありません。
 
基本的には基本給を時給換算しそれに残業時間と1.25をかけた数字に、深夜給などそれ以外にも計算すべき金額を足して具体的な金額を請求して
いくことになります。
 
時給換算する基礎や、実際の時間など素人の方がパッと計算できない項目も多いですし、その請求に必要な書面についても弁護士に委任することで作成してもらえます。

弁護士の残業代請求の役割(2) 交渉を代わりに行なってくれる

また、いきなり訴訟や労働審判ではなく、通常はまず会社との交渉を行うことになります。
 
会社との交渉は、在籍中であれば特に、感情面などの問題もあり、ご自身で行うことは難しいでしょう。
 
また、終業後にそういった交渉を行うことも非常な負担になるのではないでしょうか。
 
そういった意味で、弁護士に委任すれば交渉段階から代理人として活動してもらえる、というのは当事者の負担減に大きく貢献する、ということになるでしょう。

弁護士の残業代請求の役割(3) 労働審判・訴訟の手続き

 弁護士がもっとも本領を発揮する場面は労働審判と訴訟でしょう。
 
労働審判は一言で言えば、3回で終わる訴訟です。
 
そのため、第1回期日からすべての立証を的確に行う必要があります。
 
ここでどのような証拠を準備できるか、どういった書面を提出できるか、によって勝負が決してしまうものなので、ここでは弁護士に委任すべきでしょう。

残業代請求を弁護士に依頼する前にやっておくべきこと

いざ、残業代を請求しようとしても、証拠がなければ残業代を請求することはできません
何も証拠がない人からの請求を全て認めてしまえば、会社はなりたたなくなってしまいます。

残業代の請求には”証拠”が欠かせません〜未払い残業代発生の証拠を集めましょう〜

上記したように、いくら当事者が「残業をさせられた!」と吠えても、証拠がなければ意味がありません。
 
会社としても多くの人員を雇っている以上、それぞれについて適正な管理をしているはずですが、きちんと請求すれば、適正な金額を支払うはずです。
 
その適正な金額がいくらなのか、を明らかにできる証拠を準備することが何よりも重要といえます。

具体的な証拠とは?

では、具体的な証拠としてはどのようなものがあるでしょうか。
 
もっとも必要なのは、具体的にどれだけの時間の未払賃金債権が発生していたのか、ということであり、それを示す証拠が必要になります。
 
分かりやすいのはタイムカードでしょう。パソコンのログイン記録なども証拠になる場合があります。
 
また、可能であれば就業規則も入手しておくと後々の準備として有用です。

【注意】残業代の”2年”の時効について確認しておくことも

繰り返しになりますが、未払賃金請求は2年間の消滅時効にかかります。
 
勤務中であればまだいいのですが、退職してしまっていると容赦なく時間の経過とともに、消滅時効で請求できる金額が減っていく、ということになります。
 
ご自身でどこからどこまでの未払賃金請求をするのか、はっきりとさせておくべきです。

残業代請求を弁護士に依頼するときの費用は?

では、実際にこういった仕事を弁護士に委任するとして、どういった費用が掛かることになるのでしょうか。

残業代請求の弁護士費用(1) 残業代支払いの交渉を弁護士に依頼する際の費用

まず、交渉段階から委任する場合ですが、この段階で着手金が発生する場合がほとんどです。
 
法律事務所によっては交渉の着手金0円、等とする法律事務所も存在はしますが、そういった法律事務所の場合、成功報酬が高額に設定されていたりしますので注意が必要です。
 
相談の段階で料金体系についても確認しておくことをおすすめします。

残業代請求の弁護士費用(2) 労働審判を依頼する際の弁護士の費用 

交渉で話がまとまらず、労働審判に移行した場合には、交渉とは別途着手金が発生します。
 
また審判の結果、得られた金銭について、報酬金として得られた金額の●パーセント、といった形の金額を負担することになります。
 
交渉段階とは別に委任契約書を締結することになりますので、その際に、内容はしっかりと確認しておきましょう。 

残業代請求の弁護士費用(3) 訴訟(裁判)になった場合の弁護士の費用 

訴訟になった場合も、労働審判に移行した場合と同様に、交渉段階とは別途の着手金が発生することになります。
 
報酬金についても、同様に獲得金額の●パーセント、と定められることになるでしょう。
 
繰り返しになりますが交渉段階とは別に委任契約書を締結することになりますので、費用面の確認はしっかりと行っておきましょう。

こんな人は特に弁護士への相談をおすすめします!

上記したように、(当たり前ですが)弁護士に委任するには費用が発生します。
では、どういった場合であれば弁護士に委任するのが適切なのでしょうか。 

会社が交渉に絶対に応じないと思われる人

まずは、会社が全く交渉にならない人です。
 
「これはうちのやり方だから。」「残業代は払わないと説明した。」等という強弁を貫く場合には早めに弁護士に相談すべきでしょう。
 
労基にかけこむ、という手もありますが、通常会社は訴訟沙汰になることを嫌がりますし、争う姿勢を見せるだけで示談に応じてくれる場合があります。
 
示談が成立しない場合にも、弁護士に依頼していれば、その後の審判や訴訟のサポートを綿密に行ってもらえます。

はっきりとした残業代未払いの証拠がわからない人

次に、手持ち証拠で裁判や労働審判を戦えるのか不安に思っている人も早めに弁護士に相談すべきでしょう。
上記したように、消滅時効により、日々刻々と未払賃金債権は消滅してしまっています。
どういった証拠でどこまで請求できるのか、悩んでいる暇があるのであれば、早い段階で弁護士に相談すべきでしょう。

かなり高額な未払い残業代がある人

高額な未払い残業代が発生している場合も然りです。
なぜなら、こういった人の場合計算が簡単ではありません。
会社の規模などによって、割増率が異なったり、休日なのか、深夜なのか、歩合が付いている場合であればその計算はどうするのか、等様々な法的知識が要求されることになります。
そういった意味で早い段階で弁護士に相談すべきです。 

残業代の請求は早めに弁護士へ相談を!〜未払い残業代の回収を弁護士に依頼するメリットとは〜のまとめ

以上述べてきたように、未払残業代を請求すると一言に言っても、それほど生易しいものではありません。
 
法律構成だけでなく、どういった手持ち証拠があるのか、その結果いくらが貰うべき妥当な賃金であり、その請求が認められるのか、といったことをしっかりと検討する必要があります。
 
そこでは費用が掛かったとしても、専門家である弁護士の果たす役割が少なくないのです。

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この記事の作成者

ジコナラ編集部