36協定の特別条項って何?~36協定のことを詳しく知り、違法な残業をなくそう~

36協定の特別条項をご存じですか?36協定の特別条項とは何なのか、36協定の特別条項に違反したときにどうなるのかについてご紹介します。過度の残業や、時間外労働でお悩みの方は必見です!

目次

36協定の特別条項って何?36協定のことを詳しく知り、違法な残業をなくそう!

 
普通に勤務している方なら、あまり耳にしたことがないかもしれない「36協定」。「サブロク協定」と読み、企業でも役職・上層部なら常識といえる、労使協定の一つです。
 
近年では、時間外労働や残業を苦にして自殺する社員や企業側の労働者の酷使がニュースや新聞などで取りざたされています。
 
今回は36協定の特別条項に焦点を当てて解説していきます。
 
この記事でわからない点や深く知りたい点があった人は弁護士に相談することをお勧めします。

そもそも、残業・時間外労働は36協定がないとできない!

 
実は36協定がないと、残業命令は違法になります。

労働基準法の法定労働時間について

労働基準法によると、法定労働時間(法によって定められた労働時間)は、以下の通りです。
これを超える労働は時間外労働として扱われます。 
  • 使用者は、原則として、1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはいけません。
  • 使用者は、労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩を与えなければいけません。
  • 使用者は、少なくとも毎週1日の休日か、4週間を通じて4日以上の休日を与えなければなりません。

いわゆる36(サブロク)協定とは

冒頭から出てきている「36協定」とは、労働者に法定時間を超えて働かせること(つまり残業させること)についての労働組合または労働者の代表者との労働基準法36条に基づく合意を内容とする労使協定です。労働基準法36条に記載されていることから、通称「36協定」と呼ばれています。
 
つまり36協定を結ぶことによって労働者に残業させることができるわけですが、無制限で残業をさせてもよいというわけではありません。

36協定に基づく時間外労働の限度時間

実はこの36協定には限度時間が設定されています。その残業の限度時間は、就業期間によって変動します。
・1週間→1時間
・2週間→27時間
・4週間→43時間
・1か月→45時間
・2か月→81時間
・3か月→120時間
・1年間→360時間
 
「1か月の残業時間は45時間以内に」というルールを聞いたことはないでしょうか。「1か月45時間以内」というのは、実はこの「労働時間の延長の限度等に関する基準」に基づくものです。

限度時間を超える時間外労働は36協定の「特別条項」がなければできない!

 
とはいっても、36協定も絶対ではありません。特別条項があれば限度時間を越えた残業もあり得るのです。

36協定の特別条項とは

36協定の特別条項とは、臨時的にであれば、36協定の残業限度時間を延長して、労働者を残業させることができるとする協定です。
 
この記事を読んでいる方の中には、「月に45時間なんて生ぬるい」「月45時間で帰れたら夢のようだ」という残業体質の企業に勤めている方もいらっしゃるでしょう。そのような方の会社の36協定には特別条項が付いているのではないでしょうか。

36協定の特別条項を定めることができる場合

以下の事項を定めた場合に、36協定の特別条項を定めることができます。
  • 原則としての延長時間(限度時間以内の時間)
  • 限度時間を超えて時間外労働を行わせなければならない特別の事情がある
  • 一定期間途中で特別の事情が生じ、原則としての延長時間を延長する場合に労使がとる手続き
  • 限度時間を超える一定の時間
  • 割増賃金の率

引用:労働省告示154号「労働時間の延長の限度等に関する基準」

特別条項付き36協定が定められるケース

特別条項付き36協定のイメージがわかない…という方のために、特別条項付き36協定が定められるケースの例をご紹介します。
 
・期間限定のプロジェクトがあり、そのプロジェクトが終了するまでの一定期間に限度時間を越えて残業する
・常勤医の当直
 
このように、特別な理由があり、期間が限定されていれば、特別条項付きの36協定は定めることができるのです。この場合、期間は全体として1年の半分にとどまっている必要があります。あなたが半年~1年以上36協定の限度時間を超えた残業をしている場合は、違法残業の疑いがあります。

特別条項付き36協定に違反した場合の効果

 
特別条項付の36協定に違反が認められた場合、どうなるのでしょうか。

会社の時間外労働命令は労働基準法違法となる

企業側からの時間外労働命令は、労働基準法違反となります。
 
例えば、仮に「特別の事情」が認められるとしても、半年を超えて36協定の限度時間を超えて時間外労働命令を出している場合、特別協定付き36協定に基づく時間外労働命令として認められません。
 
時間外労働命令は36協定に違反することになり、結果、労働基準法上の労働時間規制違反となります。

違法な残業命令・時間外労働命令に従う必要はない!

上記のような違法な残業を命じられた場合、命令に法的根拠はないため、あなたはそのような命令に従わなくてもよいことになります。
 
日本人の気質として、「上司の命令は絶対」「滅私奉公」と考えてしまう人もいるかもしれませんが、法的には違法な残業命令に従う必要はまったくないのです。

労働基準法に従い、割増賃金を請求できる

労働基準法では、時間外労働・残業について、以下のように割増賃金を支給することを義務付けています(労働基準法37条)
 
月の時間外労働が60時間以内の場合通常の労働時間の賃金の2割5分以上月の時間外労働が60時間を超える場合には通常の労働時間の賃金の5割以上の賃金割増が必要になります。
 
また、休日労働に対する割増賃金は、通常の労働日の賃金の3割5分以上の賃金割増がなされます。
 
割増賃金が支払われていない場合、これらを参考に会社側に割増賃金を請求しましょう。

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36協定の特別条項って何?~36協定のことを詳しく知り、違法な残業をなくそう~のまとめ

 
度重なる残業や時間外労働で疲労困憊の方には、特別条項付きの36協定について詳しく知っていただき、もしも残業・時間外労働に違法の疑いがある場合は、会社側に直訴しましょう。あなたが今している残業は、会社が違法に命じているものかもしれません。
 
もしもひとりで会社と対立することが不安な場合は、労働問題に強い弁護士に相談することをおすすめします。会社を相手に戦うことは、一人では心細いうえに、法的な知識・経験がなければ渡り合えないかもしれません。弁護士と一緒に、違法な残業や時間外労働から解放されましょう。

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この記事の作成者

カケコム編集部