36協定の特別条項って何?~36協定のことを詳しく知り、違法な残業をなくそう~

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36協定の特別条項が、残業や時間外労働で悩んでいるあなたのお役に立つかもしれないことをご存じですか?36協定とは何なのか、そしてその36協定に違反したときにどうなるのかについてご紹介します。過度の残業や、時間外労働でお悩みの方は必見です!

36協定の特別条項って何?36協定のことを詳しく知り、違法な残業をなくそう!

 
普通に勤務している方なら、あまり耳にしたことがないかもしれない「36協定」。「サブロク協定」と読み、法的知識のある方や、企業でも役職・上層部なら常識といえる法律です。
 
昨年には時間外労働や残業を苦にして自殺する社員や店長がいるということで、日本人の過労、そして企業側の労働酷使がニュースや新聞などで取りざたされています。実は、この「36協定」は、そんな残業や時間労働で悩みを抱えているあなたの味方になってくれるような法律なのです。

そもそも、残業・時間外労働は36協定がないとできない!

 
会社のためなら当たり前・・・と思って残業・時間外労働していませんか?実は36協定がないと、できないことなのです。

労働基準法の法定労働時間について

労働基準法によると、法定労働時間(法によって定められた労働時間)は、以下の通りです。あなたの勤務先では、守られていますか?
 

いわゆる36(サブロク)協定とは

冒頭から出てきている「36協定」とは、労働基準法36条によって定められた「労働者に法定時間を超えて働かせる場合(つまり残業させる場合)、前もって労働組合または、労働者の代表者と協定を結ばなくてはならない。」という内容の協定です。労働基準法36条に記載されていることから、通称「36協定」と呼ばれています。
 
つまり36協定を結ぶことによって労働者に残業させることができるわけですが、無制限で残業をさせてもよいというわけではありません。

36協定の限度時間

実はこの36協定には限度時間が設定されています。その残業の限度時間は、就業期間によって変動します。
 
・1週間→1時間
・2週間→27時間
・4週間→43時間
・1か月→45時間
・2か月→81時間
・3か月→120時間
・1年間→360時間
 
よく「1か月の残業時間は45時間以内に」というようなお触れを見たり、聞いたりするのではないでしょうか。その「1か月45時間以内」というのは、実はこの36協定によるものなのです。

限度時間を超える時間外労働は36協定の「特別条項」がなければできない!

 
とはいっても、36協定は無敵ではありません。特別条項があれば限度時間を越えた残業もあり得るのです。

特別条項とは

36協定の特別条項とは、臨時的にであれば、36協定の残業限度時間を延長して、労働者を残業させることができるとする協定です。
 
この記事を読んでいる方の中には、「月に45時間なんて生ぬるい」「月45時間で帰れたら夢のようだ」という残業体質の企業に勤めている方もいらっしゃるでしょう。そのような方の場合は、おそらく会社と特別条項がついた36協定を結んでいるのではないでしょうか。

特別条項を定めることができる場合

では、一体どのような場合に特別条項を定めることができるのでしょうか。厚生労働省によると、以下のような条件が設定されています。
 

特別条項付き36協定の具体例

でも、具体的にどのような場合に特別条項がつくのか、いまいちよくわからない…という方のために、具体例をご紹介します。
 
・期間限定のプロジェクトがあり、そのプロジェクトが終了するまでの一定期間に限度時間を越えて残業する
・1週間45時間以内の範囲で勤務時間を延長する
・常勤医の当直
 
このように、「特別」な理由があったり、もしくは「期間限定」であれば、特別条項付きの36協定は定めることができるのです。この場合、「期間」は1年の約半分にとどまっている必要があります。あなたが半年~1年以上特別条項付36協定にあるような残業をしている場合は、要注意です。

特別条項付き36協定に違反した場合の効果

 
もしもあなたが「特別条項付の36協定に違反している」と思ったら、とるべき行動は以下の通りです。

会社の時間外労働命令は労働基準法違法となる

基本的に企業側からの時間外労働命令は、労働基準法違反となります。
 
つまり、「月100時間残業しなさい」と上司に命令されたなら、その命令事態が労働基準法に違反しているので、違法行為になるのです。本来であれば守られるべきあなたの社会人としての権利が侵害されている事態なのです。

違法な残業命令・時間外労働命令に従う必要はない!

上記のような違法な残業を命じられたり、あるいは深夜や早朝、もしくは休日などに出勤を命じてくるような場合、残業(時間外労働)の命令が違法行為わけですから、あなた自身そのような命令に従わなくてもよいのです。
 
日本人の気質として、「上司の命令は絶対」「滅私奉公」がしみ込んでいると思いますが、法的には違法な残業命令に従う必要はまったくないのです。

労働基準法に従い、割増賃金を請求できる

労働基準法では、時間外労働・残業について、以下のように割増賃金を支給することを義務付けています。
 
・割増賃金には時間外労働に対するもののほか、休日労働に対するものと深夜業に対するものがある
・休日労働とは、労働基準法で定められた法定休日(週1日又は4週を通じて4日。曜日は問いません。)に労働させること
・休日労働に対する割増賃金は、通常の賃金の3割5分以上
・深夜業とは、午後10時から翌日午前5時までの間に労働させることをいい、深夜業に対する割増賃金は2割5分以上
 
これを参考に、あなたも該当するならば、会社側に割増賃金を請求しましょう。

まとめ

 
度重なる残業や時間外労働で疲労困憊の方には、特に特別条項付きの36協定について詳しく知っていただき、もしもあなたの残業・時間外労働が違法レベルの場合は、会社側に直訴しましょう。あなたが今している残業は、会社が違法に命じているものかもしれません。
 
もしもひとりで会社と対立することが不安な場合は、労働問題に強い弁護士に相談することをおすすめします。会社を相手に戦うことは、一人では心細いうえに、法的な知識・経験がなければ渡り合えないかもしれません。弁護士と一緒に、違法な残業や時間外労働から解放されましょう。
この記事の作成者

ジコナラ編集部