探偵業法について知る!良い探偵を選ぶために知っておきたい探偵業法

探偵業の業務の適性化に関する法律を知ることは、探偵を選ぶときの基本条件です。悪徳探偵や素人探偵を避け、トラブルにならないためにも、探偵業法にしたがっている探偵社を選びましょう。HPはもちろん、探偵社の事務所でも見るべきポイントがあるのできちんとチェックが必要です。

目次

探偵業法とは?知っていれば悪徳探偵に引っかかる恐れなし!

探偵業法とは探偵業に対する規制、依頼者の権利と利益を保護する法律です。

探偵業法を知ることで、探偵社がきちんと運営をしているかを判断する材料になるので、依頼を検討している方はチェックしておきましょう。
 
探偵業法にのっとった運営は当然のことであり、これに反していれば業務停止などの処分を課されることもあります。
いわゆる悪徳探偵・素人探偵などは業法に反した運営をしていたり、熟知せずに契約を結んだりすることがあります。
 
こういった契約はのちの料金トラブルに発展するおそれがあるので、依頼者側もきちんと探偵業法をチェックし、厳しい目で探偵を選んでいくべきでしょう。  

探偵業法とは?どんな法律なの?

 
探偵業界に規制をかけて、依頼者との契約内容をきちんと履行させるためにできたのが「探偵業法」です。
以前は探偵と依頼者とのあいだにトラブルが多発していたため、これを防ぐ目的で制定されました。

探偵業法とは?⑴成立背景

「探偵業の業務に関する適正化の法律」いわゆる探偵業法ができたのは平成19年です。

それまでは探偵業を営む上で届出をする必要がなく、誰でも探偵として活動し収入を得ることができました。
 
そのため、依頼者とのあいだでトラブルが発生し、国民生活センターに寄せられる苦情は1000件を超える事態になりました。

これにより探偵業法を制定し、探偵を営む場合は公安委員会に届出ることが義務づけられたのです。
 
探偵業法成立の背景には、探偵と依頼者との深刻なトラブルがあったのです。 

探偵業法とは?⑵探偵業法の目的

 探偵業法の目的は、業界の活性化のためではなく、探偵側に規制をかけて依頼者とのトラブルを防ぐことです。
 
探偵業法の中に契約時の説明義務というものがあり、これを果たすことによって依頼者と交わした契約をきちんと履行させることができるようになりました。
 
これは依頼者の権利と利益を保護するためであり、それによって探偵業の運営が適正化されると期待されました。
探偵社のHPなどで、相談での説明や料金の明示などが大きく記載されているのはそのためです。
 
探偵業法成立前の「悪徳探偵によるトラブル」のイメージを一新するため、各社が明確な料金や相談による説明などを強く訴えています。

探偵業法とは?⑶探偵業法の定義

探偵業法の定義は、依頼者から調査対象者についての所在や行動をなどを尾行や張り込みなどの方法をもって調査し、その結果を情報として報告するとしています。
 
特定の人物に対する実地の調査と定義されており、面接や尾行、張り込みなどがこれに当たりますが、その他これに類する方法という文言も入っているため、盗聴調査などがその行為にあたるといえるでしょう。
 
定義されている以外の方法は「探偵業法」に該当しないため、探偵側も依頼を受けることはできません。
きちんと定義を理解した上で営業している探偵社に依頼することが安全といえます。

探偵業法により定められている義務

 
探偵業法の義務を守っていない探偵社は適性な業務を営んでいないことになります。
 
依頼する際にはこういった義務違反がないかどうかを見る必要があるでしょう。
 
探偵社は警察の立ち入り検査などで指摘を受け、過度の義務違反となれば業務停止となる場合もあります。 

探偵業法により定められている義務⑴名義貸しの禁止

探偵業法の第5条には「名義貸しの禁止」が定められています。

自社の名義を他人に貸して探偵業を行ってはいけないということですが、これに違反すると30万円以下の罰金に処せられます。
 
依頼者としては、HPなどで探偵を探して会社概要に記載の代表者を確認すると思います。

しかし、面会の際はまったく別の人物が出てきて「別の探偵業者を名乗っている」などがトラブルのケースとしてあるでしょう。
 
ただし、探偵事務所も個人経営の場合など、業務が立て込んでいるときは提携先の探偵に委託することが考えられます。

この場合は依頼者も了解した上で別の探偵社に依頼するということであり、これは義務違反とはなりません

探偵業法により定められている義務⑵書面の交付を受ける義務

探偵業法第7条に記載のある「書面の交付を受ける義務」です。
 
依頼者は、調査の結果得た情報を犯罪行為、違法な差別的取り扱いその他違法な行為のために用いないことを示す書面にサインし、探偵社はこの書面の交付を受ける義務が発生します。
 
依頼者は、調査によって得た情報を犯罪行為などに使用してはいけないということの明記です。

浮気調査などで浮気相手のシーンを撮影したデータなどを受け取り、それをもって浮気相手を脅迫して金銭を要求するなどは犯罪行為にあたります。
 
当然のことであり、契約の際には「こういった行為をしない」という書面にサインすることになるのです。

探偵業法により定められている義務⑶重要事項説明書の交付

契約を交わす際には「重要事項説明書」が示され、依頼者はこれにサインすることになります。
 
重要事項は第8条1項9号までが「契約する前にあらかじめ交付して説明」、2項8号までが「契約を締結したときは遅滞なく交付」する内容になっています。
主なものとしては、
 
・1項7号の「依頼者が支払わなければならない金銭の概算額及び支払い時期」
・1項8号の「契約の解除に関する事項」
 
などがあり、探偵社は依頼者に対してこれらの重要事項を書面にて説明しなければなりません。
こういった説明を行わない探偵社は義務を違反しているといえるので注意が必要です。
 
現在の探偵社では業法が制定され厳しく立ち入り検査などがなされいるので、明らかな義務違反を犯すところはほとんどないでしょう。

探偵業法により定められている義務⑷契約内容に関する書面の交付

探偵業法第8条2項9号までが「契約内容に関する書面の交付義務」になります。
上記の義務(3)は、あらかじめ交付して説明なので、契約する前に説明をする義務にあたりますが、(4)については契約したあとに書面を交付するという内容です。
 
主なものとして、
 
・「探偵業者の商号」
・「契約年月日」
・「係る調査の内容、期間及び方法」
・「業務の委託に関する定めがあるときはその内容
・「依頼者が支払わなければならない金銭の額並びにその支払い時期及び方法」
 
など。
 
これらを契約した際に遅滞なく書面にて依頼者に交付することが義務づけられているので、きちんと内容を確認してからサインしましょう。

探偵業法により定められている義務⑸探偵業務の実施に関する規制

探偵業法第9条に定められている「探偵業務の実施に関する規制」です。
 
探偵業者が調査結果を提供し、それを依頼者が犯罪行為、違法な取り扱いその他の違法な行為のために用いていると知った場合は、当該探偵業務を行ってはならないとあります。
 
例えば、依頼者の旦那さんがDVを行っていて、奥さんが家出してしまい、その居場所をつきとめるため探偵を雇って調査させたとします。

探偵は警察にDVの被害届けを出していることを知らずに調査しましたが、のちに「違法な行為のために用いていると知った」ため、探偵業務を中止するなどのケースです。
 
当然ながら、依頼者は犯罪や違法な差別的取り扱いなどに調査結果を用いてはいけません

探偵業法により定められている義務⑹秘密の保持義務

探偵業法第10条に定める「秘密の保持」です。

探偵業でも個人情報や業務上知り得た情報を漏えいしてはならないことが法律で定められています。
 
また、調査結果で得た文書、写真、電磁的記録も不正又は不当な利用を防止するための必要な措置をとらなければならないとしてます。

一般的に言う「守秘義務」がこの条文で定められ、調査結果で得た撮影データなども他人が不正利用できないよう管理して、記録媒体などから秘密が漏れないよう措置をとらなければならないことが明記されています。

探偵業法により定められている義務⑺従業員等の教育

探偵業法第11条には「使用人その他の従業員に対し、探偵業務を適性に実施させるため、必用な教育を行わなければならない」とされています。

これは、探偵業を営む者が、その従業員に対して「探偵業法について徹底して教育すること」を目的とし、従業員から暴力団員などを排除するためです。
 
教育計画を策定して、その内容、方法、時間、場所などを記録することで、探偵業法について従業員が理解して業務に従事しているかを確認することになります。
 
あくまで探偵としての技術や知識ではなく「依頼者を保護する観点から、探偵業法を教育すること」に主眼が置かれています。

探偵業法により定められている義務⑻従業員名簿の備付け

従業員名簿を備えつけることは第12条で定められており、これは立ち入り検査などで一目でわかるようにしておく必要があります。
 
探偵社にとって、従業員名簿の備え付けは検査で「適性な業務を行っている」ことを表す書類の1つになります。
 
依頼者はこういった証書や書類が事務所に備え付けられているかなどを見ることで、その探偵社が業法を守った上で運営しているか判断する材料になるでしょう。

探偵業法により定められている義務⑼探偵業届出証明書の掲示

同じく第12条の2項に「届出証明書を営業所の見やすい場所に掲示しなければならない」としています。

探偵社は公安委員会に届出をしたという証明書を事務所に掲示している必要があるため、依頼者は事務所を訪れた際に見ておく必要があります。
 
もちろん、この届出をしておらず、証明書もないような探偵社は無届営業となり、探偵業を営むことはできません。
依頼者はこうした掲示物にも目を配らせ、依頼の際はきちんと確認しておいて契約するようにしましょう。

探偵業法に違反していない探偵事務所を選びましょう

 
探偵社は探偵業法にのっとって営業するということは当然であり、依頼者は違反している探偵社とは契約を結んではいけません。

探偵業法に記載の義務を知識として認識しておき、探偵社を選ぶ際のポイントとして見るようにしましょう。 

探偵業法に違反している項目がある事務所には要注意!

依頼者は探偵業法をある程度認識した上で探偵社を選ぶようにしましょう。

HPで検索した場合などは届出番号があるか、事務所に行って契約しようとする際は重要事項が説明されているか、契約後は書面を交付されているかなど。
 
探偵業法にのっとっていれば、一連の条文に課された義務を守った上で運営されているはずです。

もともと、探偵業法は依頼者の権利と利益を保護し、探偵業者に対して規制をかける目的で作られています。
 
探偵業法に違反していることは「依頼者の権利・利益を守る意識のない」ことの表れであり、こういった事務所とは契約を結ばないようにすべきです。 

探偵業法に従っているか否かを判断基準に選択

探偵業法に従って運営しているかどうか。
 
まず探偵社を選ぶ際には、ゼッタイにはずせないポイントとなり、これは探偵選びの基本条件といってよいでしょう。
 
ほとんどの探偵社はきちんと業法にのっとって運営していますが、潜在的な悪徳探偵や、業法を熟知せず運営している素人探偵なども存在します。

のちに契約内容が違っていた、サインしていないなどのトラブルを避けるためにも、探偵業法に従っているかを基準に選ぶことが大切です。

探偵業法について興味がある方にはこちらの記事もオススメです!

探偵業法について知る!良い探偵を選ぶために知っておきたい探偵業法のまとめ

 
探偵業法とは「依頼者の権利・利益を保護する」ことを目的とし、探偵社を法で規制するために定められました。
 
依頼者も探偵業法を知っておくことで、自分が選ぼうとしている探偵社が法にのっとった運営をしているか判断することができるはずです。
探偵業法にある義務を理解し、探偵社のHPや事務所に掲示があるか、契約時の説明や書面の交付があるかなど、チェックしていきましょう。
 
ほとんどの探偵社は適性な運営をしていますが、トラブルを避けるためには、必要なポイントになります。
この記事の作成者

カケコム編集部