離婚後の養育費の相場っていくら?子どものために・・

離婚後の養育費について考えたことはありますか?離婚を考えている夫婦に子供がいる時には、どちらが引き取って育てるかというのも重要な問題になってくるでしょう。子供の事を考えたら、出来るだけ親が側にいて面倒を見てあげるのが理想ですね。でも、食べていくのにもお金がかかるし、その上子供にかかるお金もばかにならない、そんな時に子供のもうひとりの親である離婚相手に養育費を請求する事が出来ます。離婚した後の子供の養育費というのは、どのように決められる事なんでしょうか。養育費の相場を知る事が出来れば、どのくらい離婚相手に請求したら良いかわかりやすくなりますね。

目次

離婚の養育費とは?

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法律で定められている離婚後の養育費は、社会的に自立していない未成熟な子供を育てるために必要な経費の事を言います。

教育費や医療費もこれに含まれます。

よく、借金でお金が無いから養育費は払えないと言う人がいますが、いくら借金があっても、自己破産していたとしても、子供には自分と同レベルの生活をさせてあげる義務があるのです。

養育費を支払う事は、義務だけでなく、養育費を支払う事で子供への親権や面会権の権利があるのです。

離婚した親にとっては、遠く離れて暮らす事になっても、親子をつなぐ大切な取り込めとして養育費があるのですね。

離婚する時に支払う養育費の決め方

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養育費の決め方は、離婚する時に収入の差によって夫婦で決めるのが良いでしょう。

どうしても話し合いでは決められなかったり、相場を知りたい場合は裁判所が定めた算定表というも物もあります。

誰でも見る事が出来るのでそれを参考にして、離婚した後の養育費の相場を判断するのが良いですね。

養育費の産出表」を活用して算定することができます。 

話し合いで決める

養育費のほとんどが離婚する夫婦のお互いの収入と、子供にどのくらい1ヶ月にお金がかかる金額から考えるのが一般的です。

出来れば相場も踏まえた上で、離婚する時に自分たちで計算して、割合を決めて分担します。

養育費の相場の目安としては、子供に月にかかる費用を6:4か7:3程度に分けて離婚した後に育てる側が相手から貰います。

この場合、後々のトラブルになる事もありますので、公正証書に残しておく事をおすすめします。

地域によって物価の差もありますし、子供にどんな教育を受けさせたいか、どのくらい子供にしてあげたいかという親の気持ちの差もあります。

相場を参考にして、出来れば貰う側としてはもう少し色をつけて欲しいと思うのが親心でしょう。

養育費を払うにしても、貰うにしても、養育費の考え方としては自分が1ヶ月生活するのに必要な金額が基本になります。

それに教育費や学資保険の積立なども加味していくと、養育費がどのくらいになるか考えやすいですね。

裁判所で決める

離婚する(した)親どうしの話し合いで、養育費の金額や割り合いの話し合いがうまくいかない場合は、調停で決める場合もあります。

調停で決まらない場合は、審判で決定されますが、これは支払いの義務が法的に定められた事になります。

従って、もしも養育費が滞った時には差し押さえをする事も出来るのです。

裁判所で決められる場合も前出の相場と同様に産出表に基いて、考慮されます。 

離婚調停時に養育費も決める

協議離婚ではなく、調停離婚をした人の場合は子供の養育費もこの時に決められます。

双方の署名捺印と家庭裁判所が発行した文書に残され1部ずつ持つ事になります。

こちらも公式な文書に残されるので、もしもの時の証拠書類として使用できます。 

離婚時に決める養育費の相場は?

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養育費の決め方はわかりましたが、離婚にあたって養育費がどうしても決められない場合に、基準とするような養育費の相場の算出方法は無いのでしょうか?

裁判で養育費を決める場合の決め方を元に、養育費の相場について考えてみしまょう。
 

裁判所では産出表を使用する

離婚時の養育費は、養育する子供の年齢と人数によって変化しますので、相場も人数と年齢で変わってきます。

子供の年齢は0歳から14歳までと15歳から19歳までで2種類に分けられます。

人数、年齢の対応する表に、父親側、母親側の年収を産出表に当てはめるとすぐに金額が出てくる表になっています。

例として、2歳の子供を養育する母親の年収は133万円。

分かれたご主人の年収が510万円。

この二人の場合は、表を使って産出すると、年収133万の母親が年収510万の元ご主人から養育費として請求できる金額の相場は、月に4~5万円と言う事になります。

これに、双方の事情などを加味して裁判所では養育費が決定されるんですね。

子供が増えても金額は完全には比例はしない

慰謝料の相場の例として、平成22年の司法統計がありました。

この中から見ていくと、離婚した後の子供の養育費として受け取っている額で、一番多い相場となるような額は2万~4万でした。

これは子供1人分の養育費の相場です。

子供が2人いた場合は倍になるかと言うと、それあまり金額が変わらず養育費の相場は2万~4万なのでした。

元々の金額に2万の幅があるので下限から上限かも知れませんが、子供の人数による離婚後の養育費の増加はあまり期待できないと見てよいのではないでしょうか。 

養育費の増加請求も出来る

裁判などで決めた離婚後の子供の養育費は、通常の月1ヶ月にかかる費用です。

子供が入学したり卒業したり、修学旅行に行ったり、突然入院する事になったりと出費が多い時は、それに見合った金額を離婚した子供の親に対して請求する事も出来ます。

逆に、離婚した後、子供を養育していた側が再婚して収入が増えたなどの理由により、減額を要求する事も出来ます。

この事から離婚後の養育費は、その後の生活や子供の成長によって、流動的な物と考えても良いでしょう。 

離婚後に養育費を支払い続けてもらうためにすべきこと

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養育費の相場はわかりましたが、養育費を最後まで全額貰えた人は少ないと聞いた事はありませんか?

新しい家庭が出来て、分かれた配偶者との子供にばかりお金をかけていられないのでしょう。

職を変えて収入が激減したという理由もあるでしょう。

でも、受け取る側は最後までしっかりもらいたいものですよね。

子供の成長写真を送る

離婚した後も、相手の住所はわからなくなっても、連絡用に電話番号やメールアドレスくらいは知っているでしょう。

メールアドレスを教えてもらっているなら、子供の成長を時々写真に撮って送るのは効果的と言われています。

だんだんと自分ひとりの生活に慣れてくると、子供の顔を忘れてしまう親も少なくありません。

子供を忘れて欲しくないなら、養育費を払いたいなと思ってもらいたいなら、きちんと子供の様子を報告をするのは養育費をもらっている側の義務と考えましょう。

面会は定期的に

写真も良いですが、子供が直接会いに行くのはもっと嬉しいのではないでしょうか。

その時に、子供に「今度修学旅行があるんだ」とか「中学校に入ったら自転車が欲しいな」などとそれとなくおねだりさせるというのも手です。

こちらから言うよりも、子供のおねだりなら喜んで出す親も少なくありませんからね。 

離婚後の養育費の相場っていくら?子どものために・・のまとめ

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離婚した後の子供の養育費の決め方、相場などを見てきましたが、いかがでしたでしょうか?

子供を育てるには、お金がかかるものです。

また、片親で働こうとすれば、当の子供にも負担を掛けてしまいがちですね。

ちゃんと育てたいから働かなかないといけないけれど、仕事ばかりしていると子供の事が見られない。

そんなジレンマを少しでも解消してくれるのが養育費です。

離婚した相手にも、そんな気持ちをしっかり理解してもらって、せめて相場くらいの養育費をしっかり最後まで払ってもらいたいですね。

相場を知る事で、もしも少ないと感じた時は増額もできるので、相場を知るのは大事な事と言えるのではないでしょうか。

実際に養育費を請求する際には 離婚問題に強い弁護士に相談されることをお勧めします! 困った時は親身になってくれますよ。

この記事の作成者

ジコナラ編集部