退職はできれば会社都合にしないと損するかも?会社都合退職のメリットとは〜

退職を会社都合にしてもらうと、さまざまなメリットがあることをご存じですか?実は会社都合退職にすることで生じるメリットと、会社都合退職に変更するための方法について、詳しくご紹介します。その退職、見直すべきかもしれません!

目次

会社都合退職にしてもらえないかの確認ってしましたか?

 
そもそも退職には、複数の種類があることをご存じですか?その中でも会社都合退職にすることで、その他の退職のタイプよりもいくつかのメリットが生じることを知っていますか?
 
もしもあなたが今、会社都合退職以外の退職に該当しているのであれば、このまま読み進めてみてください。会社都合にはどんなメリットがあって、どのような手続きが必要なのかについて知ることで、あなたの退職後の生活が変わるかもしれません。

まず退職の2つの種類について知っておきましょう

 
では、退職とひとくちに言っても、どのような退職に分けることができるのでしょうか。

自己都合退社とは?

自己都合退職は、労働者側の都合によって退職する場合を言います。
 
とは言っても、自己都合退職に該当するケースはとても多岐にわたります。たとえば…
  • 転職
  • 引っ越し(配偶者等の勤務事情)
  • 結婚、妊娠、出産(育休をとらずに退職を自ら選択する女性も多くいます)
  • 家族の看病、介護等 
このように、自己都合に該当する方は多く、とくにキャリアアップを図って転職する場合は完全に自己都合と言えるでしょう。

会社都合退社とは?

一方、会社都合退職は、退職の主な原因が企業側(雇用主)にある場合を指します。
 
では、どのような原因があるかというと、
  • 企業の経営悪化にともなう人員整理(いわゆるリストラ)
  • 企業の倒産
  • 一部事業所の廃止
  • 退職勧告
  • 解雇 
などが挙げられます。

会社都合退職にするメリットとは?

 

では、会社都合退職にすることで、どのようなメリットが生じるのでしょうか。

会社都合退職のメリット(1) 退職後すぐに失業保険を受け取れる

失業保険は、雇用保険の一部であり、次の雇用までの生活費等のために国から支給されるものです。この失業保険がもらえる期間が、実は自己都合退職よりも会社都合退職の方が早く受け取ることができます。
 
具体的には、自己都合退職の場合は退職日から3か月と7日経過しないと受け取れないのに対して、会社都合退職の場合は退職日から7日後に受け取ることができるのです。この差はとても大きいのではないでしょうか。

会社都合退職のメリット(2) 結果的に失業保険の額が大きい

退職して、より早く失業保険を受け取れるということは、結果的に自己都合退職よりも会社都合退職の方が、失業保険として受け取ることができる金額が大きいということになります。
 
退職後は収入源もない人が多く、次の職に就くまでの間の生活は非常に不安定です。そのようなことからも、早期に受け取れて、結果的に失業保険をうけとる総額が大きくなる会社都合退職の方が利点が大きいでしょう。

会社都合退職のメリット(3) 解雇予告手当が受け取れる可能性がある

会社都合退職の場合、その事由に「解雇」も含まれています。もしもあなたが解雇されそう、もしくは解雇されたならば、解雇予告手当を受け取ることができます。解雇予告手当は、最大30日分の給与が支給されるというものです。
 
雇用者が社員を解雇する場合、離職日の「30日以上前に予告すること」が法によって定められています。しかし、事前に解雇の告知することが困難な場合、労働基準法第20条によって、「最大30日分の給料を解雇予告手当として支払わねばならない」と定められているのです。

自己都合退職を会社都合退職に変更できるケース|当てはまっていませんか?

 
自己都合退職だと思い込んでいる方も多いと思いますが、実は会社都合退職に該当する!ということもあります。

会社都合退職に変更できるケース(1) 会社が破産した場合

あなたの勤務先の経営が悪化して、企業が倒産してしまった…。そんな場合は、完全に会社都合退職に該当します。
 
企業の倒産の責任は雇用主にありますので、あなたの都合によって退職するわけではないのですから、会社都合退職に当てはまります。

会社都合退職に変更できるケース(2) 1ヶ月に30人以上の解雇があった場合

 
あなた以外にも多くの社員が離職している場合、もしかしたら会社都合退職に該当しているかもしれません。

会社都合退職に変更できるケース(3) 採用条件と実際の労働条件に大きな違いがあった

求人票や雇用契約書には、労働時間は1日8時間で休日出勤もなく、勤務時間も一定の交代制ではなかったのに、実際に勤務してみたら1日12時間労働し、休日出勤も多く、勤務は夜間を含む交代制であった場合などは、採用条件と実際の労働条件との間に「大きな違い」があったと言えます。
 
あなたが雇用契約書や求人票などをまだ持っている場合は、よく確認してみましょう。

会社都合退職に変更できるケース(4) 賃金の大幅な減少・未払い

退職するまでの賃金は、振込日に必ず振り込まれていましたか?また、契約時の賃金を支払われていましたか?
 
もしも在職中の賃金について、大幅な現象や、賃金の未払いがあった場合、会社都合退職に該当します。賃金の支払いについての責任はあなたではなく、雇用主側にあるからです。

会社都合退職に変更するには?

 
実は、自己都合退職扱いになってしまった方でも、会社都合退職に変更することができる場合があります。

会社都合退職に変更する方法(1)  会社都合退職に関する証拠を集める

あなたの退職が、会社都合退職に該当するという証拠を集めましょう。
 
つまり、上記でご紹介してきた「会社都合退職に変更できるケース」についての証拠を集めるのです。具体的には、たとえば契約時の労働条件と実際の労働条件に大きな違いがあるならば、採用時の契約書の控えと、タイムカードのコピーがあれば、労働条件の違いを示す証拠と言えるでしょう。

会社都合退職に変更する方法(2) 証拠を集めハローワークに相談

証拠を集めたら、社内に相談しても仕方がありません。証拠が集まったら、ハローワークに提出して相談しましょう。
 
過去にも、1度は自己都合退職で片づけられた社員が、ハローワークでの手続きによって会社都合退職になったというケースもあります。まずは証拠を持ってハローワークへ出向きましょう。

会社都合退職に変更する方法(3) それでも折り合いがつかなければ・・弁護士へ相談を

ハローワークへ証拠を提出しても自己都合退職のままだった…でもやっぱり会社都合退職に当てはまっていると思う!
 
そんな場合は労働問題に強い弁護士に相談してみましょう。
 
自己都合退職と会社都合退職とでは、さまざまな面において会社都合退職の方が利点が多いことがわかりましたが、やはり法的な知識・経験なくして会社に退職の種類を変更させることは非常に難しいでしょう。
 

退職はできれば会社都合にしないと損するかも?会社都合退職にメリットとは〜のまとめ

 
会社都合退職に該当するはずなのに、なぜか自己都合退職にさせられようとしている方の中でも、退職までに時間のない方には、労働問題に強い弁護士に相談することをおすすめします。
 
会社都合退職ならではのメリットを受け取れるはずなのに、見す見すそれを逃せば、退職後の生活にもかなり影響がでるでしょう。悔しい思いをするその前に、労働問題に強い弁護士してみてはいかがでしょうか。
この記事の作成者

カケコム編集部