離婚後の生活について考えるべき7つのポイント

離婚後の生活が不安で、離婚したいと考えていたとしてもいろいろとしがらみがあったりと、なかなか行動に移せず離婚できないという方も多いのではないでしょうか。そこで、今回は離婚後の生活について考えていきたいと思います。

目次

離婚後の生活について考えよう!

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離婚という言葉が頭をよぎるようになったら、今の結婚生活のどこかに不満を覚えているということなのです。

しかし、結婚している状態のほうが離婚した後の状態よりも圧倒的にリスクが少ないと感じているため、その離婚という言葉も露と消えるでしょう。

しかし、どうしてもすれ違いが多発して離婚をしたいという思いが強くなることもあります。

そのように離婚が現実に迫ってきた人たちは、離婚した後の生活はいったいどうなるのかを検証していく必要があるのです。

それでは、離婚後の生活を考える上でのポイントをいくつか解説していきたいと思います。

離婚後の生活について考えるべき7つのポイント

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離婚後の生活を考えるうえで覚えておいていかなければいけないことはいくつかあります。

なので、おぼろげでもいいのでポイントだけでもつかんでください。 

離婚後の生活費について考えるポイント(1) しばらく生活できるお金はあるのか

最も離婚後の生活で心配となるのがお金です。

いわゆる今自分の手持ちにいくらの資金があるのかが大切になるのです。

夫婦として生活をしている場合、銀行も一緒にしてしまって生活費をまとめて捻出している方も多いので、自分専用のお金がほとんど無い方もいるのではないでしょうか。

しかし、自分個人のお金が一切ないと離婚した後に全く動けなくなるので、もし共働きをしているのならば動けるように自分専用の講座を設けておいてしばらくの生活費がある状態にしておいてください。

離婚後の生活費について考えるポイント(2) 離婚後の住居はどうするのか

離婚後に問題となるのはお金だけではなく住む場所についてももめます。

たいていの場合、離婚したら片方が出ていくというパターンになるのですが、今すぐに新たな住まいを用意するなんてできませんよね。

しかし、離婚したとしても住む場所が無くて離婚した相手がいるところにずっといることなんてメンタル的に不可能でしょう。

なので、離婚を本気で考えているのならば、離婚した後にどこに住むのかを検討する必要があります。

実家がそばにあるのなら実家に一時的に戻るのもありでしょうが、突然戻るのは実家の迷惑にもなるので事前に相談しましょう。

離婚後の生活費について考えるポイント(3) 離婚後の年収はどうなるのか

お金の話の続きになりますが、今すぐに活動するための資金ではなく、継続的に手に入る資金のお話です。

いわゆる、離婚した後にどれくらいの年収を稼げるのかが大切になってきます。

この離婚した後の年収で心配になることが多いのはやっぱり男性よりも女性のほうが多いので、しっかりとした仕事の確保をどうにかして成し遂げる必要もあるでしょう。

しかし、今のご時世定職に就くのもはっきり言って難しく、できたとしてもアルバイトといった人もたくさんいるので、年収をどうにかして確保したいのなら就職活動も行う必要があるかもしれません。

離婚後の生活費について考えるポイント(4) 子供の養育費はどうなるのか

離婚における最大の被害者は夫婦ではなくその夫婦の間に産まれた子供です。

片親になるという事実だけでも子供にとってはかなりショックな事実でしょうし、さらに子供を教育するための費用が全くない状態になると、うまく育てることすらできなくなります。

民法上養育費を支払う義務が生じるので、女性の方が子供を引き受けたとしても月4万円程度は確保できるケースが多いでしょうが、それだけでは足りなくなることだって多々あります。

なので、離婚した後の養育費に関しては離婚前にしっかりと話し合うようにしてください。

離婚後の生活費について考えるポイント(5) 実家は頼れる状態なのか

離婚した後に住居をうまく手配することができず、さらに定職に就くことができなかった場合は実家に帰るといった選択肢が思い浮かぶでしょう。

ある意味最終手段ともいえるものでしょうが、その実家は本当に頼れる状態なのでしょうか。

例えば、自分の兄弟の夫婦がいて自分の住むスペースが存在していなかったり、親が入院中で戻ってきたとしても応援できる状態ではないことだって多々あるのです。

実家だったらすべてを受け入れてくれると思う人もいますが、場合によってはそれどころではない状況というのもあるので、離婚前に親に相談するようにしてください。

離婚後の生活費について考えるポイント(6) 頼れる人はいるのか

離婚して最も困って住まうのがお金の問題ですが、再婚したいと思えるほど頼れる人がいるのなら、状況は変わってきます。

いつまでもその人におんぶにだっこは推奨されませんが、頼りになる人がいるのなら、その人の住んでいる場所を一時的にでも提供してくれるかもしれません。

ただし、離婚してすぐに再婚することは法律上できないのでその点には注意してください。

厳密にいうと6ヶ月間は離婚してすぐに再婚はできません。これは法律によって定められているので、例外のケースを除いてよっぽどのことが無い限り覆せないものなのです。

離婚後の生活費について考えるポイント(7) 児童手当などを理解しているのか

離婚した後の生活を思うとくらいイメージしかわかない人がたくさんいるでしょうが、離婚した人たちのプラスとなる制度もいくつかあるのです。

児童手当・児童扶養手当・ひとり親家庭医療費助成制度・国民年金や国民健康保険の免除・児童育成手当て・ひとり親世帯への住宅補助・寡婦控除・ひとり親家庭等家事介護サービスなどなどいろんなものがあります。

これ以外にも多数あり、離婚して生活が困窮しそうな方々の助けとなるものがいっぱいあるのです。

なので、誰にも何も相談しないで離婚をする前に、一度住んでいる市区町村役場に相談してください。

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離婚後の生活について考えるべき7つのポイントのまとめ

離婚した後の生活に対して不安になる気持ちも理解できますが、不安になっているだけでは何も変わりません。


なので、離婚したいと本気で考えている方はまずは行動を起こすようにしてください。

お金に関しては皆さん理解しているようですが、法律や制度に関してはよくわからない・・・という人も多いので、離婚後に利用できる制度はどのようなものがあるのか、一度離婚問題に強い弁護士に相談することをおすすめします。

この記事の作成者

カケコム編集部