女性は離婚後すぐに再婚できないこともあるの?離婚から再婚までの再婚禁止期間や再婚後の養育費について

離婚後の再婚に思いを巡らせる人も少なくないでしょう。離婚の形には色々あり、その離婚において非常に傷ついてしまうことも多々あります。しかし、その傷ついた状態で新たな恋が生まれてくることだってあるのです。しかし、離婚してすぐに再婚できるのか分からないですよね。そこで、今回は離婚してすぐに再婚できるのか、養育費はどうするのかをお伝えします。

目次

離婚後すぐに再婚はできるものなのか?

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離婚には色々と過程があり、離婚の仕方によっては「すぐに別の人と結婚したい」という気持ちが芽生える人もいるでしょう。

しかし、結婚も離婚も宣言すればできるものではなく色々と手続きが必要な事柄でもあるので、気持ち一つ身一つでどうにかなるものではないのです。

しかし、離婚してすぐに自分と相性の良い理想の方を見つけたのならすぐにでも結婚したいと考えるのは自然なことなので、その気持ちを否定することは誰にもできません。

ならば、事前知識として離婚してすぐ再婚できるのかを知る必要があります。

離婚してすぐ再婚できない「再婚禁止期間」がある!

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まず、知っておいてほしいのは法律上の知識になります。

いわゆる結婚も離婚も日本の法律にのっとって行われるものなので、法律によって左右されるのです。 

女性の離婚後再婚禁止期間について

まず、女性の場合は基本的に100日間は再婚することができません。【民法733条】

(ただし、離婚時に妊娠していないという医師の診断書があればこの規定は適用しません)

これはもともと、離婚直前に赤ちゃんができていた場合、すぐに再婚するとどちらの子供かわからなくなるというトラブル回避が名目でつくられているものなのです。

ちなみに、法律上では離婚後300日以内に産まれてきた赤ん坊は、離婚する前にできた子供という扱いになるので、離婚した夫との間にできた子供という扱いになります。

しかし、このような形で産まれてきてしまった子供たちは全てが親に祝福されるわけではなく、場合によっては父親の関係でもめることすらあるでしょう。

その場合は裁判所の力を借りる必要が出てきます。

男性の離婚後再婚禁止期間について

先ほどの再婚禁止期間は女性についてのお話でしたが、男性の場合は離婚後すぐに再婚することができるので、その気になれば離婚した月に再婚することだってできるでしょう。

女性の方から見たら男女平等という形から逸れて見えるものとなっているので、この制度に対して不満を抱いている方はかなりたくさんいるようです。

もともとの定義が産まれてくる子供がどちらの子供かわからないから設けられている期間だったので、DNA鑑定という技術がある現代ではそんな心配はいらないというのも大きいのでしょう。

離婚後再婚禁止期間は状況によって変わる

結婚禁止期間にも該当しないケースがあって100日以内で再婚できるパターンもあるのです。

例えば離婚した人と再婚するケース、妊娠が難しいと思われる人、離婚後すぐに子供が産まれた人といったものですね。

これらの定義を見ていただくと解るのですが、この6ヶ月間というものはあくまで子ども主体で考えられているので、その部分がどうにかできれば問題解決という扱いなのでしょう。

離婚した後の養育費ってどうなるの?

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離婚するときに子供がいた場合に必ずもめるのが養育費です。

そこで、再婚した時の養育費について解説します。

離婚後再婚したとしても基本は変わらない

養育費は子供が20歳になるまで毎月4万円を支払う必要があるもので、この支払からはたとえ離婚相手が再婚したからと言って逃れることはできません。

つまり、基本的には離婚した相手が再婚しても今まで通り払う必要があります。

この部分の定義は色々ともめている部分で、民法上でも「扶養にかかる協議または審判があった後事情の変更が生じた時は、家庭裁判所は、その協議又は審判の変更又は取消しをすることが出来る(民法880条)」という記載がありますが、再婚しただけでは該当しないのです。

養育費の減額はあるのか

養育費の減額は特別な事情があった場合に認められることがあるようです。

例えば、払っている側の元夫が収入が激減してしまって払うのが困難になってしまったり、その養育費対象の子供が再婚相手の人と養子縁組したケースですね。

これらの状況に当てはまる場合は養育費が減額になる可能性があります。

あくまで可能性なので、全く減額にならないこともありますし、養育費を減らさないと再婚した側が拒否することもあるでしょう。

こうなると家庭裁判所をつかっての手続きに進む必要があります。

さらに複雑になるケースもある

ここからもっと複雑な状態になりますが、例えば再婚して養子縁組をして、養育費を減らしてもらったとしても、再婚した人が離婚した場合は話が変わってくるようです。

もし再婚した人が離婚した場合は養子縁組も無くなることが多いので、そうなると再び養育費が元の金額に戻されることがあると言われております。

養育費で最ももめるのは父親側の再婚

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養育費問題ははっきり言ってもめるケースばかりですが、最も荒れるケースが多いのは父親が再婚したケースと言われております。 

父親が再婚しても養育費は減らせる可能性はあるけど

養育費は家庭が困窮しているのなら減らすことができますが、その困窮の原因に父親が再婚して子供ができたため、こっちの生活が低一杯で養育費に回すお金がないというケースもあります。

この場合生活費が少なく、困窮しているという扱いになるので減額請求は可能なようです。

しかし、失業したとか会社が倒産したとかそのようなどうしようもないトラブルなら減額請求に応じる人も多いようですが、再婚して子供ができたから減額してほしいと言われても元妻は「何言ってるの?」と思ってしまうのではないでしょうか。

なので、このケースはかなり荒れるようです。 

あくまで、減額請求は可能

この減額請求は一方的に通知するものではなく、相手に承諾してもらう必要があることなので片方が理不尽とかおかしいという気持ちが芽生えた時点でこじれます。

特に再婚して子供ができたから養育費を払わないという話になった場合、元妻からしたら納得できる人はほとんどいないのではないでしょうか。

シンプルな話になりますが「それなら子供を作るな!」という話に収まってしまうのです。

そうなると基本的に揉めることになるのです。 

ごり押しはできるようですが…

家庭裁判所の力を使えばごり押しもできるようですが、はっきり言ってそんな形で無理やり養育費減額をもぎ取った場合関係性がこじれるようになるので、その子供と元妻との関係性は最悪のものとなるでしょう。

相当恨まれるようになると思われます。なので、この家庭裁判所のごり押しは最終手段と思ってください。 

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女性は離婚後すぐに再婚できないこともあるの?離婚から再婚までの再婚禁止期間や再婚後の養育費についてのまとめ

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いかがだったでしょうか。今回は離婚した後の再婚について色々とお伝えしました。

養育費は常にもめる問題で、すっきりとした解決はなかなか見られていないようです。

過去事例をいくつか見ても法律上は解決しているようですが、関係性は間違いなくこじれているのではないでしょうか。

なので、子供がいる状態での離婚はできる限り慎重に考えるようにしてください。

家庭内暴力といったトラブルでもない限り、子供がいるのならば安易に離婚をするのはできる限り控えたほうがいいのです。

まずは一度 離婚問題に強い弁護士に相談されることをお勧めします。

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この記事の作成者

ジコナラ編集部