離婚時の年金分割とその手続きについて〜離婚後の将来のために〜

年金分割という言葉を知っていますか?離婚する際には色々と手続きが必要となりますが、その中の一つに年金分割の手続きといったものがあります。離婚した後の生活を考えるのならば、年金に対する知識も重要で、この手続きをうまくこなせるかも大切なものとなってくるのです。それでは離婚時の年金分割について詳しく解説します。 

目次

離婚時の年金分割とは?

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離婚における年金分割制度とは一体どういうものなのでしょうか。年金分割制度とは簡単に解説すると、この制度対象となった側が年金をもらえる年齢に達した時により多くのお金をもらえるようになるというものです。

これは最近定まった制度で、平成19年3月以前の離婚には対象外となっていたのです。

例を記載しますが、平成19年3月以前の夫のみが働いている過程において離婚が成立すると厚生年金をもらえるのは基本的に夫のみとなっていました。

妻がもらえる年金は国民年金のみでもらえる金額にかなりの差が生じる結果となってしまっているのです。

その差を少しでもなくそうとするためにできた制度がこの年金分割制度です。

離婚時の年金分割の種類

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ただし、年金分割にも種類があり、仕組みや取り組み方が異なっています。次にその違いとは何かを理解しましょう。

【離婚時の年金分割の種類】合意分割制度

合意分割制度とは婚姻期間中の厚生年金記録に基づいてどのように分割するのかを決めてから行使する制度です。

言葉の通り夫婦間で割合をどうするのかを相談する必要があります。

そのため、離婚した後では話し合いに応じないでこの合意分割制度を利用できないということがよくあるので、離婚前からできる限り準備をしておく必要があるのです。

また、気を付けてほしいことは婚姻期間中の厚生年金記録がちゃんとあることと、離婚をした日から2年以上経過していないことが必須項目なので、できる限り早めに相談して合意に至る必要があります。

【離婚時の年金分割の種類】3号分割制度

こちらの制度は合意のものとは違い妻の方から分割請求をするだけで申請が通る年金となっております。

ただし、分割できるのはこの制度が始まった平成20年4月1日以降に婚約して、第3号被保険者であった期間のみ該当するものとなっています。

その対象期間分の厚生年金と共済年金の保険料納付記録を参考に、半分ほど年金を分割してもらうことができるのです。

逆に言うと厚生年金と共済年金に夫婦が入っていないのならば年金分割の対象外になるので、この制度には当てはまらなくなるともいえます。

対象外かどうかの確認をしてください。

【離婚時の年金分割の種類】両方が該当している人もいる

3号分割と合意分割の両方の対象になっている人ももちろんいます。

それは平成20年3月31日以前から結婚しており、夫婦いずれかが厚生年金や共済年金に入っているケースです。

そのような方は両方に該当しているので、一人で手続きすることができません。

必ず合意分割をするための話し合いを設ける必要があります。 

離婚時の年金分割に必要な手続き・書類

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ある程度制度について解ってきたところで、具体的な手続きで必要な書類についてお話します。

【離婚時の年金分割の手続き】3号分割の場合

3号分割の場合は

  • 年金手帳
  • 国民年金手帳
  • 元夫婦双方の戸籍謄本

を持参し、年金事務所といったところで手続きをするだけですんなり終わらせることができます。

これは一人で手続きするだけでサクッと終わらせられるので、そこまで心配する必要はないと言えるでしょう。

問題となるのは合意分割のほうで、この合意分割は本当にもめている人が多いようです。

ただし、この3号分割の期限は離婚後2年以内と決まっているので、後回しにしないですぐに手続きを行ってください。

稀な例ですが、元夫が事故などで無くなっていた場合1ヶ月に期間が短縮されるので対象外とされることがあります。

【離婚時の年金分割の手続き】合意分割の場合

必要な書類は先ほどの3号分割の時と一部一緒で、

  • 年金手帳
  • 国民年金手帳
  • 元夫婦双方の戸籍謄本

となるのですが、それ以外にも

  • 年金分割の合意書

というものが必要となります。

いわゆる合意したという証みたいなものでしょうか。

これは年金事務所で配布されていることもあるので、先に受け取っておくといいでしょう。

ただし、後述しますがこの合意書作成に至るまでにいろいろともめることがあり、さらには元夫婦で一緒に年金事務所に行く必要があるので、厄介なことになるのが多いのです。

【離婚時の年金分割の手続き】合意分割でもめた場合

合意分割は高確率でもめます。

たいていの場合は話し合いで決着がつかなくなるので家庭裁判所に申し立てを行うケースが多いのです。

そうなると調停を行う必要性が出てきます。

この時必要な書類は

  • 調停申立書
  • 年金分割のための情報通知書
  • 戸籍謄本

となっています。

もし離婚がまだなら、離婚調停の付随申し立てをする必要があります。

離婚時の年金分割を請求するときの注意点

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今までの文章を読んでいただいているならなんとなく予想しているでしょうが、分割の注意点を記載します。 

【離婚の年金分割の注意点】1.もめる前に資料を集める

合意分割はお互いの合意が必要なものではありますが、話し合いでまとまらないことが多々あるようです。

なので、話し合いを行う前に年金分割のため情報通知書といったものを入手しておいてください。

これは年金事務所に行って年金分割のための情報提供請求書を提出するともらえるので、必ずもらいに行きましょう。

ただし、この書類を入手するためには請求者の年金手帳・国民年金手帳・戸籍謄本か住民票が必要となってくるので、先に入手してから行くようにしてください。

この書類は離婚前に入手できるので、離婚したいと考えた方はこの書類ももらっておくといいでしょう。

【離婚の年金分割の注意点】2.もめる前にもらえる金額を知っておく

この合意分割でいくらまでもらえるかをはっきりと認識しておかないと荒れる原因となります。

過去の裁判例で訴えた側が勝ったとしても2分の1で収まっているので、基本は2分の1と考えておいたほうがいいでしょう。

全ての事例を見ているわけではないので確実とは言えませんが、それ以上もらえるものではないと考えておくのが正解といえます。

ただし、この2分の1という意見を出したとしても相手がすんなり条件を飲むことは無いケースもあります。 

【離婚の年金分割の注意点】3.離婚問題に強い弁護士を頼る

いくら情報が整っていたとしてもはっきり言って合意分割はもめます。

なので、あらかじめ 離婚問題に強い弁護士に相談予約を行っておくのがベストと言えるでしょう。

元夫婦間で治まらないのなら、専門家に聞いて話を勧めるのが最も効率が良いのです。

何度も話し合ってはもめて解散を繰り返していたら時間の無駄なので、離婚を考えているのなら弁護士探しも始めてください。 

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離婚後の将来のために、離婚時の年金分割とその手続きについてのまとめ

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いかがだったでしょうか。今回は離婚をした後の手続きの一つ年金分割というものが何であるのかを紹介しました。

これは女性にとってありがたいこととなる確率が高い制度なのですが、合意分割はもめるケースが後を絶たないので、必ず弁護士に介入してもらって司法における解決点を見せてもらうようにしてください。

離婚した後に何度も顔を合わせるのは辛いことなので、できる限りスマートに終わらせるべく他の人の手を借りるのは間違いではないのです。

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この記事の作成者

カケコム編集部