不倫相手を訴えるには?|許せない時は慰謝料請求!

不倫されたら浮気相手を訴えることを考える人も多いでしょう。ですが、浮気相手を訴えるのは意外とハードルが高いことだということを知っていましたか?今回はそんな浮気相手を訴えて慰謝料請求する場合に考えておきたいことについて解説していこうと思います!

目次

不倫相手を訴えるには?大切なことは事前の準備です

不倫されたらその相手に対する怒りはとんでもないことになるでしょう。
 
訴えてやりたい!と思うのは自然なことだと思います。

不倫相手を訴えるときには、あらかじめどれだけ準備をし、しっかりとした証拠を集められたのかで全てが決定するといっても過言ではありません。

不倫相手を訴えることができる?

不倫をしたパートナーならまだしも、不倫相手まで訴えることが可能なのか疑問ですよね?実はパートナーだけでなく、不倫相手も訴えることが可能です。

不倫は婚姻関係の平穏を侵害し違法

不倫相手は不貞行為を働いた相手ではありません。
 
ですが、不倫は一人で行うものではありませんよね。
 
不倫相手も夫/妻と同様に婚姻関係の平穏を侵害したものと評価されます。
 
ですから、夫婦の権利を一緒になって侵害したとして、不倫は夫/妻と不倫相手との共同不法行為となります。

訴えて慰謝料請求することができる

共同不法行為を働き、パートナーと共に不貞行為を行った不倫相手には慰謝料請求が可能です。
民法709条 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者はこれによって生じた損害を賠償する責任を負う。
慰謝料に金額も、パートナーと同じ分の金額を請求できます。

慰謝料の金額の相場はどれくらい?

慰謝料の請求金額の相場は50万円~200万円程度と言われています。
 
しかし、あくまで相場は目安でしかありません。
 
慰謝料の請求額は不貞行為の回数、離婚の有無、婚姻年数、相手の収入などによって大きく変化します。行為そのものは同じでも、状況によっては300万円を超えることもあるので、専門家に相談次第では相場以上の慰謝料の請求が可能になるケースがあります。 

不倫相手を訴えることができない!?慰謝料請求ができないケースとは

自分の夫や妻が浮気相手に奪われてしまったとしても、浮気相手には慰謝料請求が一切できない場合があります。
自分のケースは慰謝料請求が可能か確かめておきましょう。

不倫相手を訴えられないケース(1) 既婚者だと知らなかった場合・注意しても知ることができなかった場合

もし不倫相手が既婚者と知らずに貴方の配偶者と交際していたなら、相手の責任を問うことはできず、慰謝料請求はできません。

むしろ、そのまま結婚の約束までしているようなら、配偶者に対して浮気相手が慰謝料を請求することも可能です。

また、慰謝料請求は注意しても既婚者だと知ることができなかった場合にも認められません。

例えばその人が既婚だということが周知の事実であったり、結婚指輪をいつも身につけていた場合は安易に気づくことができたといえるので、不倫相手の責任は認められます

不倫相手を訴えられないケース(2) 不貞行為を証明できない場合

たとえ浮気相手を見つけたとしても、不貞行為(配偶者以外の異性との性交渉又は性交渉類似行為)を証明できなければ、慰謝料請求は不可能です。
 
親密な様子があり、交際していたことが明らかであっても、不貞行為があったといえない限りは慰謝料の請求は難しいでしょう。
 
ただ、精神的損害を受けたという意味では、交際のせいで離婚に至り家庭が崩壊したことが明らかなら、慰謝料を請求できる場合があります。

不倫相手を訴えられないケース(3) 性行為を強要された場合

不貞行為とは、あくまで好意に基づく性行為を意味します。
 
したがって、貴方の配偶者が無理やり性行為に及んだ相手は不貞行為の相手とはみなせません。
 
下手をしたら刑事事件になりかねないケースですし、この場合の被害者は不倫相手です。

不倫相手を訴えられないケース(4) 夫婦関係が破綻している場合

いくら婚姻関係にあったといても、事実上の夫婦関係が破綻していれば、不貞行為とはみなされません。
 
夫婦関係の破綻とみなされる要因は様々ですが、主に別居状態が代表的です。
 
別居をしている場合、不貞行為を証明し浮気相手に慰謝料を請求するなら、別居に至る前から関係が続いたことも証明しなければ確実な慰謝料請求ができません。

不倫相手を訴えるには?

貴方が考える通り、訴えて慰謝料請求することは簡単なことではありません。
 
特に裁判となれば、仕事と裁判を両立するのは非常に難しいでしょう。

まずは離婚問題に強い弁護士へ相談

浮気相手が許せないなら、まずは弁護士に相談すると良いでしょう。弁護士への相談だけでお金が掛かる事務所は減ってきています。できるだけ相談を検討してみましょう。

訴える前に、まずは慰謝料の示談交渉を

相手を法廷で打ち負かしたい!と意気込んでいる人もいるでしょうが、いきなり裁判を起こすのは得策ではありませんし、現実的に難しい場合もあります。
 
浮気問題の場合、始めに慰謝料請求の示談交渉から始めるのが一般的でしょう。
 
示談交渉といえどもしっかりと不倫の事実を証明する証拠を手に入れてからでなければ成功する確率はあまり高くありません。
 
また、訴訟にならずとも専門家に相談するのが良いです。示談書の作成を始め、慰謝料の直接の交渉など、訴える前でも弁護士に相談しておくメリットはたくさんあります。

示談に応じない場合には訴訟を検討|訴えるリスクもしっかりと考えてから

慰謝料請求を行い、相手が素直に慰謝料に応じないケースも少なくありません。
 
示談交渉にも相手が応じず、不貞行為の事実すら認めないなら、裁判所の力を借りての争いとなります。まずは不倫相手への慰謝料請求の調停を申し立て、それでも折り合いがつかない場合は訴訟を提起します。
 
不倫相手を裁判で訴えることになったら弁護士に相談することは必須といっても過言ではありません。
 
もし訴えることまで見越して慰謝料を請求しようとしているのなら、早めのうちに弁護士に相談しておいたほうが得策でしょう。

不倫相手を訴えるには”不貞行為の証拠”が必要

不倫相手を訴えて慰謝料請求するには、相手に言い逃れのチャンスを与えないほどの決定的な不貞行為の証拠が必要になります。 

証拠がないと裁判で勝つのは難しい

もし裁判となった場合、証拠がなければ勝訴は難しいものです。
  
裁判では相手側にも弁護士が付いていることも多いでしょうし、そろえた証拠がどれも決定打に欠けるようなら、勝てる裁判も負けてしまう可能性もあります。

どんな証拠が必要?

不貞行為の証拠とは、すなわち異性との性交渉又は性交渉類似行為があったことを客観的に示す証拠です。
 
不貞行為の場合、もし本人の自白が取れない限り性行為の記録を本人達が残していることはあまりありませんので、それを客観的に証明する証拠が必要になります。例えばラブホテルに二人で出入りする写真などです。
 
ラブホテルは基本的に性行為を行う場所ですからそこから二人で出てきたら「ああ、性行為があったんだな」と証明できることになります。
 
手を繋いでいる写真などは証明力が強くありません。 

不貞行為の証拠集めは探偵事務所に調査を依頼しよう!

不貞行為の証拠集めは探偵事務所に調査を依頼するのが良いでしょう。自分で行う浮気調査には相手にバレてしまうというリスクがありますし、尾行調査一つ取っても専門的な技術が必要で到底素人が行えることではありません。

探偵に依頼すれば当然費用がかかってしまいますが、自分である程度まで調べておいて不倫相手と会う時間を把握しておけば、その時間に調査員を派遣すればいいので、結果的に調査費用が抑えられることになります。10万円程度で全ての調査が終わるケースも少なくありません。

まずは無料相談をしてみてはいかがでしょうか!

不倫相手を訴えるには?|許せない時は慰謝料請求!のまとめ

不倫トラブルというのは、解決に様々な困難が待ち受けています・・・
 
不倫相手に慰謝料を請求する場合も同じく、相手の言い逃れを躱せるだけの証拠を集めて挑まない限り、希望していた請求額を受け取ることはできません。リスクやコストの削減のためには、自分一人で挑まず常に専門家のアドバイスを仰ぎその力を借りながら挑むのがベストといえるでしょう!
 
この記事の作成者

ジコナラ編集部