不倫相手を訴えるには!?許せない!そんな時は慰謝料請求だ!!

不倫されたら配偶者への怒りはもちろんのこと、浮気相手を訴えるということを考える人も多いでしょう。ですが浮気相手を訴えるのには意外とハードルが高いことだということを知っていましたか?今回はそんな浮気相手を訴える場合(慰謝料を請求する)に考えておきたいことについて解説していこうと思います!

目次

不倫相手を訴えるには・・・大切なことは事前の準備です

 
不倫されたらその相手に対する怒りはとんでもないことになるでしょう。ですから訴えてやりたい!と思うのは自然なことであると思います。

不倫相手を訴えるためには、事前の準備が全てと言えます。
 
訴訟は裁判所で行う殴り合いではありません。あらかじめどれだけ準備をし、しっかりとした証拠を集められたのかで全てが決定すると言っても過言ではありません。

不倫相手を訴えることができる?

 
不倫をしたパートナーならまだしも、不倫相手まで訴えることが可能なのか疑問ですよね?実はパートナーだけでなく、不倫相手も訴えることが可能です。

不倫は”共同不法行為”〜民法上の不法行為です〜

不倫相手は不貞行為を働いた相手ではありません。ですが不倫は一人で行うものではありませんよね。ですから夫婦の権利を一緒になって侵害した、つまり共同不法行為とみなし、法的制裁を加えることが可能です。

慰謝料請求が可能です

共同不法行為を働き、パートナーと共に不貞行為を行った不倫相手には慰謝料請求が可能です。
故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者はこれによって生じた損害を賠償する責任を負う。

民法709条
慰謝料に金額も、パートナーと同じ分の金額を請求できます。

慰謝料の金額の相場はどれくらい?

慰謝料の請求金額の相場は50万円~200万円程度と言われています。
 
しかし、あくまで相場は目安でしかありません。
 
慰謝料の請求額は不貞行為の回数、離婚の有無、婚姻年数、相手の収入などによって大きく変化します。行為そのものは同じでも、状況によっては300万円を超えることもあるので、専門家に相談次第では相場以上の慰謝料の請求が可能になるケースがあります。 

不倫相手を訴えることができない!?慰謝料請求ができないケースとは

 
自分の夫や妻が浮気相手に奪われてしまったのに、浮気相手には慰謝料請求が一切できないことも珍しくありません。自分のケースは慰謝料請求が可能か確かめておきましょう。

不倫相手を訴えることができないケース(1) 既婚だと知らなかった場合

もし不倫相手が既婚者と知らずに貴方の配偶者と交際していたなら、相手にその責任はなく、慰謝料請求はできません。また、そのまま結婚の約束までしているようなら、もはや配偶者に対いて浮気相手が訴訟を起こすこともありえます(実際にはほとんどありませんが)

この「既婚だと知らなかった」というのは注意すれば既婚だと気づけた場合は認められません。例えばその人が既婚だということが周知の事実であったり、結婚指輪をいつも身につけていた場合は安易に気づくことができたと言えるので、不倫相手の責任は認められます

これを不倫の故意(知っててやった)・過失(注意すれば気づけたのにその注意を怠った)と言います。

不倫相手を訴えることができないケース(2) 不貞行為が存在しない場合

たとえ浮気相手を見つけたとしても、不貞行為(配偶者以外の異性との性行為)を証明できなければ、慰謝料請求は不可能です。親密な様子があり、交際していたことが明らかであっても、不貞行為がない限りは慰謝料の請求は難しいでしょう。
 
ただ、精神的損害を受けたという意味では、交際のせいで離婚に居たり家庭が崩壊したことが明らかなら、慰謝料を請求できる場合があります。

不倫相手を訴えることができないケース(3) 性行為を強要された場合

不貞行為とは、あくまで好意に基づく性行為を意味します。
 
したがって、貴方の配偶者が無理やり性行為に及んだ相手は不貞行為の相手とはみなせません。下手をしたら刑事訴訟になりかねないケースですし、この場合の被害者は貴方ではなく相手です

不倫相手を訴えることができないケース(4) 夫婦関係が破綻している場合

いくら婚姻関係にあったといても、事実上の夫婦関係が破綻していれば、すでに不貞行為とはみなされません。
 
夫婦関係の破綻とみなされる要因は様々ですが、主に別居状態が代表的です。もし不貞行為を証明し浮気相手に慰謝料を請求するなら、別居に至る前から関係が続いたことも証明しなければなりません。

不倫相手を訴えるには?

 
貴方が考える通り、訴訟は簡単なことではありません。法律に関する知識も必要ですが、何より大変なのはその手続きであり、仕事をしながら訴訟を起こすのは並大抵ではありません。

まずは離婚問題に強い弁護士へ相談

浮気相手が許せないなら、まずは弁護士に相談すると良いでしょう。弁護士への相談は今や無料が当たり前となっており、相談だけでお金が掛かるような事務所は減っています。大手を中心にできるだけ相談してみましょう。

訴える前に・・・まずは慰謝料の示談交渉を

相手を法廷で打ち負かしたい!と意気込んでいる人もいるでしょうが、いきなり裁判を起こすのは得策ではありませんし、現実的に難しいものがあります。浮気問題の場合、始めに慰謝料請求の示談交渉から始めるのが一般的でしょう。
 
示談交渉といえどもしっかりと不倫の事実を証明する証拠を手に入れてからでなければ成功する確率はあまり高くありません。また、訴訟にならずとも専門家に相談するのが良いです。示談書の作成を始め、慰謝料の直接の交渉など、訴える前でも弁護士に相談しておくメリットはたくさんあります。

示談に応じない場合には訴訟を検討|訴訟を起こすリスクもしっかりと考えてから

慰謝料請求を行い、相手がすなおに慰謝料に応じるないケースも少なくありません。
 
示談交渉にも相手が応じず、不貞行為の事実すら認めないなら、裁判所の力を借りての争いとなります。まずは不倫相手への慰謝料請求の調停を申し立て、それでも折り合いがつかない場合は裁判に発展します。
 
不倫相手を裁判で訴えることになったら弁護士に相談することは必須です。もし訴えることまで見越して慰謝料を請求しようとしているのなら、早めのうちに弁護士に相談しておいたほうが得策でしょう。
 
ここまで来ると、訴える側も多大な労力が必要になるばかりか、裁判への出廷も行わなければなりません。できるだけこんな事にならないように、言い逃れができない証拠をあらかじめ抑えておいたほうが良いでしょう。

不倫相手を訴えるには”不貞行為の証拠”が必要

 
不倫相手を訴えるには、相手に言い逃れのチャンスを当てない決定的な不貞行為の証拠が必要になります。 

裁判では証拠がないと何もできません

もし裁判となった場合、証拠が無ければ弁護士は何もできません。裁判所で判断材料になるのは証明力のある証拠だけです。感情論で「あの人が不倫していたから」といったところで全く意味がありません。
 
裁判では相手側にも弁護士が付いているのが普通ですし、そろえた証拠がどれも決定打に掛けるようなら、容赦なく証拠能力を否定されてしまい、勝てる裁判も負けてしまう可能性もあります。

どんな証拠が必要?

不貞行為の証拠とは、すなわち異性との性交渉があったことを客観的に示す証拠です。
 
不貞行為の場合、もし本人の自白が取れない限り性行為の記録を本人達が残していることは殆どありませんので、それを客観的に証明する証拠が必要になります。例えばラブホテルに二人で出入りする写真などです。
 
ラブホテルは基本的に性行為を行う場所ですからそこから二人で出てきたら「ああ、性行為があったんだな」と証明できることになります。単純にビジネスホテルの写真や手を繋いでいる写真だけでは証明力に欠けてしまうのです。 

不貞行為の証拠集めは探偵事務所に調査を依頼しよう!

不貞行為の証拠集めは探偵事務所に調査を依頼するのが良いでしょう。自分で行う浮気調査には相手にバレてしまうというリスクがありますし、尾行調査一つ取っても専門的な技術が必要で到底素人が行えることではありません。

探偵に依頼すれば当然費用がかかってしまいますが、自分である程度まで調べておいて不倫相手と会う時間を把握しておけば、その時間に調査員を派遣すればいいので、結果的に調査費用が抑えられることになります。10万円程度で全ての調査が終わるケースも少なくありません。

まずは無料相談をしてみてはいかがでしょうか!

探偵に相談する

不倫相手を訴えるには!?許せない!そんな時は慰謝料請求だ!!のまとめ

 
不倫トラブルというのは、解決に様々な困難が待ち受けています・・・
 
不倫相手に慰謝料を請求する場合も同じく、相手の言い逃れを躱せるだけの証拠を集めて挑まない限り、希望していた請求額を受け取ることはできません。リスクやコストの削減のためには、自分一人で挑まず常に専門家のアドバイスを仰ぎその力を借りながら挑むのがベストと言えるでしょう!
この記事の作成者

ジコナラ編集部