残業代の賃金割増の基準を知っていますか?〜割増賃金って何?100万円以上損しているかも?〜

残業代が割増される基準についてご存じでしょうか。働くだけ働いて、通常時の給与だけをもらって満足していませんか?決められた時間以上に働いたら、その時間分の賃金よりも高額な、割増された賃金をもらう権利があるのです。割増賃金の正しい知識と、支払われなかった時の対処法についてご紹介します。

目次

一生懸命働いている社会人の方、割り増し賃金について正しい知識持っていますか?

 
割増賃金…ときいて、「残業代」くらいしか思い浮かばなかった方は要注意です。

実は、割増賃金があらわすのは、残業代だけではありません。

割増賃金についての正しい知識がなければ、企業の思うつぼで、基本給だけでそれ以上の勤務をしていた…ということにもなりかねません。
 
ぜひこの記事を読んで、残業などに対する割増賃金の正しい知識を身に付けましょう。

残業にも種類がある!

 
残業は、実は「就業規則所定の勤務時間を過ぎて遅くまで働くこと」だけをあらわすものではないのです。

法定時間で定められている残業(時間外労働)

残業は、法内残業(法定労働時間内の残業)と法外残業(時間外労働)の2種類があります。
 
法内残業(法定労働時間内の残業):会社が定めた所定労働時間をこえて、労働基準法で定められた労働時間以内の範囲で行われた残業
 
法外残業(時間外労働・法定労働時間外の残業):労働基準法で定められた労働時間(原則は1日8時間、1週40時間)を超えて行われた残業

休日に出社した場合の休日労働

勤務時間をオーバーしたという場合以外にも、本来は休日であるはずの日に勤務した場合も「残業」扱いになります。
 
労働基準法では、休日は、1週間に1回(変形週休制の場合4週間を通じて4日)以上付与すること定められています。
 
本来は休日の日曜日に、業務の一環でイベントの運営に1日参加した…という場合も、実は割増賃金の対象となる場合があります。

深夜に残業した場合の深夜労働

割増賃金が発生する残業には、「深夜労働」も含まれています。
 
労働基準法第37条によると、原則午後10時から午前5時までの間に労働させた場合は、割増賃金が発生します。つまり、これもまた割増賃金の対象になるということです。

ちなみに残業について労働基準法でどう定められているのか知っていますか?

 
残業はきちんと法に守られているものです。労働基準法には残業についての定めが指定してあります。

そもそも時間外労働に関する法律は?

時間外労働は、「労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準」により、原則として1か月45時間、1年で360時間を超えないという限度内で認められます。
 
ただし、特別条項を定めることによりこれを超える時間外労働が認められる場合があります。

時間外労働以上の残業をするには36協定の締結が必要

36協定の締結があって初めて法定時間外労働以上の残業命令が適法になります
 
36協定とは、簡単に言うと労働基準法第36条に規定される労使協定のことであり、残業や休日労働を行う場合に必要な手続を指します。
 
第36条は「労使協定をし、行政官庁に届け出た場合においては、(32条、35条の規定にかかわらず)、その協定に定めるところによって労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。」として、残業や休日労働を行う場合の手続を定めています。

それでは時間外労働・休日労働・深夜労働の残業代を一挙にご紹介!

 
では、気になる残業代、本来であればいったいいくらくらいもらえるものなのでしょうか?

残業代の割り増し① 時間外労働

時間外労働の時間数(時間)×1時間あたりの賃金(円)×1.25

労働基準法上の時間外労働でもらえる割増賃金の額を計算する方法です。また、1か月の時間外労働が60時間を超えた場合は、その超える部分については、「1.5」をかけることで算出します。

残業代の割り増し② 休日労働

法定休日労働の時間数(時間)×1時間あたりの賃金(円)×1.35

こちらが本来休日と設定されるべき週に1日以上の休日に勤務した場合に発生しうる労働基準法上の割増賃金です。先ほども出てきた「1時間あたりの賃金」は、簡単に言うと月給(円)÷1か月あたりの平均所定労働時間(時間)で計算することができます。

残業代の割り増し③ 深夜労働

深夜労働の時間数(時間)×1時間あたりの賃金(円)×1.25

これが深夜労働(午後10時から午前5時までの勤務)の際に支払われる労働基準法上の割増賃金です。

残業代の割り増し分が振り込まれていない・・・請求するにはどうしたらいい!?

 
振り込まれるべき残業代(割増賃金)が振り込まれていない!もしそんなことが発覚したら、次のような手続きを踏みましょう。

まずは会社に給与に関して相談する

外部に相談するその前に、まずは社内で解決する努力をしてみましょう。相談先は直属の上司、もしくは経理担当でもよいでしょう。もしかしたら計算ミスだったり、振り込まれる月を間違っているのかもしれません。

労働基準監督署に相談してみる

社内へ相談しても、結局あなたに割増賃金が振り込まれていなかった場合、労働基準監督署に相談してみましょう。
 
労働基準監督署は、次のような事業を行っています。
 
 (1)事業場に対する臨検監督指導(立入調査)
 (2)労働災害が発生した場合の原因の調査究明と再発防止対策の指導
 (3)重大な法違反事案等についての送検処分
 (4)使用者等を集めての説明会の開催等
 (5)申告・相談等に対する対応等
 
違法な割増賃金の不払いについても、助けになってくれるでしょう。

労働問題に強い弁護士に相談・依頼してみる

それでもなお問題が解決しないのであれば、労働問題に強い弁護士に相談することをおすすめします。
 
労働問題は、労働基準法をはじめとしてたくさんの法律が深く関わっているものです。
また、割増賃金の問題は複雑な計算や証拠の収集が必要になってくるため、一人で解決することが非常に難しいものです。弁護士に相談することによって、あなたに本来支払われるべき残業代が支払われる可能性は高まるでしょう。

残業代についてさらに詳しく知りたい方はこちらも合わせてご覧ください!

残業代の賃金割増の基準を知っていますか?〜割増賃金って何?100万円以上損しているかも?〜のまとめ

 
私たちは、時間と、能力、労働力を企業に給与という形で買ってもらっているのと同じです。それなのに、決められた時間以上働いても同じ金額しか支払われないのは納得がいきません。
 
もしもあなたが違法に残業代が支払われずに悩んでいるのであれば、労働問題に強い弁護士に相談することをおすすめします。

割増賃金の不払いを見過ごしている事例は思った以上に多いです。もしかしたら、あなたも100万円以上損しているなんてことがあるかもしれません。。

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この記事の作成者

ジコナラ編集部