割増賃金の計算方法について解説|未払い残業代は請求しましょう!

割増賃金の計算方法について、詳しく知っているという方は少ないのではないでしょうか。割増賃金の具体的な計算方法から、割増賃金が支払われなかった場合の対処法まで、詳しくご紹介します!

目次

割増賃金の計算方法を知って損のないようにしましょう!

 
残業したのに…通常の勤務時間よりも多く働いているのに…それなのに割増賃金が支給されない!
 
こんなお悩みがある方が今回の記事の対象です。
 
この記事でわからないことや深く知りたいことがあれば弁護士に相談することをお勧めします。

割り増し賃金の計算方法(1) 割増賃金が発生する場合とは?

 
割増賃金が発生し得るすべてのケースを把握すれば、請求する際にも役立つはずです。

法定時間外に残業した場合

労働基準法37条により、法定時間外労働は割増賃金の対象となります。
 
労働基準法第32条によると、労働時間の限度を、原則として、1週40時間以内、かつ、1日8時間以内にすることが義務付けられています。
 
つまり、原則としては、週に40時間以上、および1日8時間以上労働した場合は、その分の割増賃金が発生するのです。

休日に働いた場合

労働基準法37条により、休日労働は割増賃金の対象となります。
 
労働基準法第35条では、休日を1週に1日以上与えることとしています。
 
つまり、週に1度も休みがなければ、法定休日1日分の割増賃金を請求できるということです。しかしながら、変形労働時間制・変形週休制(4週4日以上)の例外がありますので注意しましょう。

就業規則に定められている場合

また、一部の企業では就業規則に割増賃金についての記述がされているところもあります。

たとえば、「休日出勤手当として1日6時間以上の勤務をした場合は、日当5,000円を支給する」というような表記がしてある企業もあります。

もっとも、就業規則に割増賃金の記述がない企業も多いでしょう。

割増賃金の計算方法(2) 実際の算定方法

 
では、あまり知られていない割増賃金の計算は、具体的にどのようにすればよいのでしょうか。

割増賃金の計算方法(1) 基礎賃金の確認

厚生労働省によると、割増賃金の基礎となるのは所定労働時間の労働に対して支払われる「1時間あたりの賃金額」です。
 
基礎賃金から除外されるのは、家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手当、臨時的に支払われた賃金、1か月を超える期間ごとに支払われる賃金です。
 
時間外労働手当は労働時間単位で算出しますので、労働時間以外の要因で決まる賃金を排除しようという趣旨ですね。

割増賃金の計算方法(2) 所定労働時間を確認

基礎賃金算出に当たり、そもそも所定労働時間が何時間であるのかを確認する必要があります。
 
これを確認するには、就業規則や求人票、労働契約書などをもう一度隅々までよく読みこむ必要があるでしょう。

割増賃金の計算方法(3) 一時間あたりの賃金を算出

月給制の場合、1時間あたりの賃金の計算式は、以下のとおりです。
 
(基本給+(諸手当-除外手当))÷(年間を平均した)1か月の所定労働時間数

割増賃金の計算方法(4) 実際に働いた労働時間を確認

さらに、所定の労働時間の他に、実際に週、月何時間働いたのか、実際の労働時間も確認する必要があります。これを調べるためには、事前の準備が必要です。
 
その準備とは、タイムカードのコピーをとっておくことです。中には定時になると一度タイムカードを切らせて、そのまま残業させる…というところもあるようですので、この場合は実際の勤務時間をメモするか、もう1枚余分にタイムカードを用意して本当に勤務した時間を記録しておきましょう。

割増賃金の計算方法(5) 割り増し分を一時間あたりの基礎賃金にかける

割増賃金額=1時間あたりの賃金額×時間外労働(または休日労働/深夜労働)を行わせた時間×割増賃金率です。
 
これまで調べてきた所定の労働時間や、実際の勤務時間、基礎賃金を使って、正しく計算してみてください。そしてその金額が正しく雇用者から支払われているのかについてよく確認しましょう。

割増賃金の計算をした結果、正当な割増賃金が支払われていなかったら?

 
計算式に当てはめてみたけれど、正しく支払われていなかった!その時、あなたがとるべき行動は以下の通りです。

割増賃金が発生している証拠を集める

割増賃金が発生していることを客観的に証明できる証拠を集めましょう。前述したようなタイムカード、勤務票、シフト表でも構いません。
 
タイムカードの記録に残っていなくても、所定労働時間を超える範囲で勤務させていたことが分かるものなら証拠になる可能性があります。

直接割り増し賃金を請求する|内容証明郵便で請求

証拠を集めることができたら、それをもとに、会社に直接割増賃金を請求しましょう。
 
この時、電話での口頭や、記録に残りにくいメールや普通郵便では後から請求がなかったことにされることもあります。そのため、内容証明郵便で公的な記録を残し、確実に会社に請求を届けるという手段を採ることができます。

労働基準監督署へ

会社に相談できなかったり、聞く耳を持たない場合は労働基準監督署へ賃金が支払われていないことを相談しましょう。この際も証拠がないとなかなか動いてくれないことがありますが、しっかりと割増賃金が支払われていない証拠があれば、会社に対して是正勧告を行ってくれます。

労働問題に強い弁護士に相談を

割増賃金が支払われないのは法律に違反することです。ですから、話し合いで解決しない場合、労働者には労働審判や裁判を起こし賃金を回収する権利があります。

もし最終的に裁判所の力を借りて賃金を回収するつもりなら、なるべく早いうちから労働問題に強い弁護士に相談しておくのがベストです。

裁判にならずとも、弁護士の力を借りることで問題が解決することも多いです。具体的には交渉や内容証明の送付、必要な証拠の精査など、アドバイスをもらえることはたくさんあります。
 
そして何より、弁護士に相談しているのといないのでは会社の対応が明らかに違います。やはり専門的な知識を持った味方がいるのは心強いことです。
 
所定労働時間外も働いているにもかかわらず、それに対しての報酬がないことは違法です。
 
会社側が法に違反しているからには、弁護士に相談し、今後の対応を決めましょう。

割増賃金の計算方法について解説|未払い残業代は請求しましょう!のまとめ

 
そもそも、賃金は労働の対価です。契約や法律で決められた労働時間を超えてあなたが働いているなら、あなたには超過した分の賃金を請求する権利があります。1人が動けば企業全体が変わるかもしれません。
 
 
賃金未払いは重大な問題です。だからこそ、不安な場合は労働問題に強い弁護士に相談することをお勧めします。

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この記事の作成者

カケコム編集部