労働審判の申立書の作成方法を解説〜作成は専門家に任せるのもおすすめします〜

労働審判の申立書は実は審判の結果を左右する非常に重要なものなのです。労働審判は労働問題に悩んでいる人にとって短期間で問題解決できる嬉しい制度です。しかし比較的新しい制度なので申立書の書き方がわからず困ることもありますよね。そんな時は専門家にアドバイスをもらうのも良いでしょう!

目次

 労働審判の申立書作成のポイントを解説します!

 

労働審判の申立書に限らず、書類というのは決まった形があり、それに準じなければいけないという縛りの厳しいもの、書き間違えたら面倒なものというイメージがあるのではないでしょうか。

確かに、書類の目的や役割であることが書かれていないと何の意味もありませんね。それは、逆に言えば目的や役割を果たしていればそんなに気を使うものでもないということです。

労働審判の申立書は、これから審判を行う上でとても大切なものになります。

自分の争いたい事をわかりやすく訴えていくような書類にしていくことが大切です。

今日は、そんな労働審判の申立書の作成方法について解説していきたいと思います。

そもそも労働審判とは?

 

労働審判の申立書の書き方をご説明する前に、まずは労働審判とはという基本的なことを簡単にお話させていただきます。

労働審判とは(1) 裁判よりもスピーディに問題を解決

労働審判は裁判とは何が違うの?裁判ではダメなの?と疑問に思われる方もいるでしょう。

労働審判の一番の利点であり、特徴でもあるのが、問題を解決するまで非常にスピーディーであるということです。

長くても4ヶ月ほどで審判が終了します。

労働裁判になると一年ほどはかかることが多いので、迅速に問題を解決するのに適していると言えるでしょう。

労働審判とは(2) 労働者と会社間の問題を解決

労働問題と言えば、様々な問題点がありますが、労働審判では一個人である労働者と会社の間のトラブルを扱う場所となっています。例えば

  • 不当解雇の問題
  • 給料未払いの問題

等の個人対会社の問題の解決をすることを目的として作られた制度なのです。

これらの問題はまず会社(使用者)との話し合いの場を作ることことから始まりますが、多くの場合は話し合いに応じてくれないでしょう。そんな場合でも労働審判を利用すれば、話し合いの場に呼び出すことができ問題解決に向けて動きだすことができます。

労働審判とは(3) 労働審判にかかる費用は?

労働審判を申し立てるのにはどのくらい費用がかかるのか心配な人もいるでしょう。

労働審判にかかる費用は、内容証明の郵便代金と、申し立て費用となります。

申し立て費用は請求する額により変わってきます。詳しくは裁判所のホームページにある手数料早見表を参考にしてください。

労働審判の申立書の書き方

 

労働審判の基本的なことがおわかりいただけたと思います。

それでは、ここからは本題である労働審判の申立書の書き方を見ていきます。

労働審判の申立書の書き方(1) 基本事項

まずは、労働審判の申立書に限らずどんな書類にも必要になる基本的項目を記入することになります。

  • 申立書を作成した日付
  • 裁判所の名前
  • 原告である自分の名前・住所など
  • 被告となる会社の名前・所在地など

を記入していくことになります。

会社側に申立書や証拠が郵送される事になりますので、会社名や住所などは間違いないよう正しく記入しましょう。

労働審判の申立書の書き方(2) 申し立ての趣旨

次に記入するのが「申し立ての趣旨」となります。

ここには、例えば残業代や給与の未払金などを請求する場合に、請求金額を記入する箇所となっています。

労働審判の申立書を記入するポイントとしてこの「申し立ての趣旨」と「申し立ての理由」この2つは絶対に具体的に記入する必要があります。

この2つが審判のポイントともなるからです。

労働審判の申立書の書き方(3) 申し立ての理由

次に記入するのが、「申し立ての理由」になりますが、例として残業代の請求の場合は、ここに 

  1. 未払いの残業代金がいくらであるか
  2. 残業の事実があったか
  3. 会社との話し合いの経緯
  4. その後の会社の対応

などを記入していくこととなります。

この内容について、どのような労働審判にもそれに関する証拠書類を用意して添付することとなります。

このような証拠書類を参照して欲しい部分もしっかり記入していくことが大切です。

どの理由に、どの証拠書類を用意したかひと目でわかるような書類に仕上がっていると理想的ですね。

労働審判の申立書を作成する際のポイント

 

労働審判の申立書の書き方について、概ねご理解いただけましたでしょうか。

それでは、労働審判の申立書を作成する時のポイントをあげていきましょう。

労働審判の申立書のポイント(1) 申立書の内容は審理で非常に重要

労働審判では、審理を行う場合申立書と証拠書類を元に行われることになります。

口頭陳述で言えばいいというのは通用しません。

ですので、言いたいことは全てこの申立書に記入しておく必要があります。

どれだけ自分のいいたいことをうまくまとめて読みやすく書類に出来るかということが大切です。

労働審判の申立書のポイント(2) 証拠書類も合わせて必要になる

先程も少しご紹介しましたが、労働審判の申立書と証拠の提出は同時に行われます。

この証拠によって、あなたが有利にも不利にもなるのです。

残業代や給料の未払いについて争う場合は、

  • 給与明細やタイムカード
  • 雇用契約書
  • 就業規則など

が必要となってくるでしょう。

給与明細や雇用契約書などは従業員にも渡されている場合が多いでしょうが、タイムカードのコピーや就業規則のコピーなどは手元にないことがほとんどでしょう。

労働審判で争うからコピーをくださいと言っても簡単に渡してくれるとも思いにくいですね。

あらかじめ、争うことを予測しているのであれば会社側に疑われないよう見せてもらい、確保しておくと良いでしょう。

どうしても手に入らない場合、見せてもらえない場合は就業時間は日記に書いておく、会社のパソコンの使用時間、社用メールの送信時間を参照するなどで証明することも出来ないわけではありません。使えそうなものは確保しておくことが重要です。

労働審判の申立書のポイント(3) 労働問題に強い弁護士へ相談を|申立書作成サポートも

労働審判の申立書の書き方は、簡単なものではありません。

どのような書類になるかは、地方裁判所のホームページにひな形が用意されているので一度見てみてください。

何度も同じ問題を審判できるわけではないので、失敗してしまったら困ります。

不安がある人は、労働問題に強い弁護士に申立書の依頼をお願いすると良いでしょう。

労働審判の申立書の作成サポートを行なっている事務所も多いです。

審判の申立書の作成を依頼するだけであれば司法書士でもいいのでは?と思われた方も多いと思いますが、司法書士は140万円を超える請求額について扱うことができません。また、労働裁判に発展してしまった時には司法書士では裁判手続きを完全に行うことはできません。逆に早い段階から弁護士へ相談しておけばその後の展開がより有利になります。

ですからもし労働裁判の申立書の作成を専門家に依頼しようと考えているのであれば司法書士ではなく弁護士に相談されることをオススメします。

労働問題に強い弁護士に相談する

労働審判の申立書の作成方法を解説〜作成は専門家に任せるのもおすすめします〜のまとめ

 

労働審判についての基本的な情報と、申立書作成の方法をお話してきました。

残業代や給料の未払い、不当な解雇問題など金銭問題に関わる大きな問題を争うことになります。失敗してもいいやという簡単な気持ちで申立書の作成をすることは出来ませんね。

申立書の作成に関しても弁護士のアドバイスをもらうことが労働審判で良い結果を出すための近道でしょう。自分で作った申立書についてアドバイスを仰ぐだけでも専門家に相談してみる価値はあります。一度労働問題に強い弁護士に相談してみてはいかかがでしょうか?

 

この記事の作成者

カケコム編集部