退職したらやるべきことは何?自分でやるべき【3つの手続き】について解説!

退職したらまず何から手続きをすべきか、やるべきことはたくさんあるのに、わかりにくいですよね。退職したらまずすべき3つの手続きについてご紹介します。充実した第二の人生を歩みたい皆さんをバックアップしてくれる制度やお金のために、手続きを始めましょう!

退職したら自分で手続きを行わなければいけません! 

 
転職のため、結婚のため、病気のため、子育てや介護のため、配偶者の転勤のため…などなど、退職の理由は十人十色でしょう。
 
でも、どんな理由で退職したとしても、「退職後の手続きは、会社がやってくれるだろう」と思っていませんか?経理や総務担当の職員や社員が親切で細かな仕事をしてくれる場合は、おそらく退職前に退職後にとるべき手続きについて説明があるでしょう。
 
しかしながら、現実的には懇切丁寧に説明してくれない会社の存在します。そのために退職後にすべき手続きがわからず、結果的に損をしていた…ということにならないよう、退職後にあなたが自分自身でやるべきことを詳しくご紹介します。

退職したらやるべきこと(1) 失業保険の手続き

 
まずやっておきたいのは失業保険の手続きです。これをしないと次の職に就くまで大変なことになります。

失業保険の手続きの流れは?|手続きはハローワークで

失業保険(雇用保険)の受給資格がある方は、お近くのハローワークに行くことで手続きを進めることができます。厚生労働省職業安定局によると、その際には、以下のような持ち物が必要ですので、あらかじめ準備しておきましょう。
 

失業保険を受ける資格のない人とは?

失業保険は誰でも支給されるわけではありません。厚生労働省職業安定局によると、失業保険(雇用保険)の受給資格があるのは以下のような方です。
このため、上記に当てはまらない方は、失業保険の受給資格がないと言えます。

失業保険は自己都合退職か会社都合退職でもらえる金額が異なるので注意!

失業保険はどんな人にも同じ金額が支払われるわけではなく、退職の背景によって受給期間や受給開始の時期に差が生じます。
 
具体的には、
 
<自己都合退職(転職、結婚など)の場合>
1~10年未満(雇用保険の被保険者だった期間):90日間
10~20年未満:120日間
20年~:150日
 
<会社都合退職(倒産、解雇など)の場合>
※この場合、年齢によって支給される額がかわります。ここでは、30~35歳の人の場合を掲載します。
1~5年未満(雇用保険の被保険者だった期間):90日間
5~10年未満:180日間
10~20年未満:210日間
20年~:240日間

退職したらやるべきこと(2) 健康保険の手続き

 
退職したらすべきことの中でも、いざというときのために加入しておかなければならないのが、健康保険です。

退職後は異なる健康保険に加入する必要がある 

あなたが退職したら、1.任意継続健康保険、2.国民健康保険、3.ご家族の健康保険(被扶養者)のいずれかに加入する手続きをしなければいけません。
 

健康保険についてよく知らないという方のためにご説明しておくと、健康保険とは、病気やけが、またはそれによる休業、出産や死亡といった事態に備える公的な医療保険制度です。

健康保険の種類 

健康保険は、上記でご説明したように、大きく3つの種類に分類することができます。全国健康保険協会によると、以下のように説明されています。
 
  1. 任意継続健康保険
    加入していた健康保険の保険者
  2. 国民健康保険 
    お住まいの市区町村の国民健康保険担当窓口へ相談しましょう。
  3. ご家族の健康保険(被扶養者)
    ご家族が加入する健康保険組合に相談しましょう。

手続きをしないと国民健康保険に自動的に加入 

基本的に退職後、何の手続きも行わなければ、自動的に国民健康保険に加入することになっています。
 
国民健康保険は、会社員、公務員と、その扶養者以外が加入する保険です。つまり主に自営業者、または会社を退職した方が一時的に加入するケースが多い保険です。

退職したらやるべきこと(3) 年金の手続き

 
退職したらやるべき手続き、3つめは大切な年金の手続きです。安定した将来のために忘れずに行いましょう。

退職後は厚生年金・共済年金の資格は無くなります!

一般的なサラリーマンや公務員の方が退職すると、退職日の翌日付けから、厚生年金・共済年金は資格を喪失します。
 
つまり第2号被保険者から第1号被保険者に切り替わることになりますので、被保険者本人は、住民地の役所で種別変更を行う必要があるということなのです。

年金の3つの種類

日本の年金制度はよくわかりにくい!という方にわかりやすくご説明すると、日本の年金は大きく3つのタイプにわけることができます。
 
1.厚生年金:サラリーマン(会社員)が加入する年金のことです。
2.国民年金:自営業者、専業主婦、学生などの厚生年金以外の人が加入する年金のことです。
3.共済年金:公務員が加入する年金のことです。
 
これら3つの年金のタイプについて、自分がどのタイプに該当するのか、退職する前に調べておきましょう。

きちんと手続きをしないと不利益が生じることがあります

病院の待合室などで、保険証のポスターをみかけたことはありませんか?定年退職の場合は、その有効期限は退職日までとなっていたり、私たちの知らない原則がたくさんあります。
 
いざという時のために手続きをしておかないと、病院で全額支払いになったりするなどの不利益が生じますので、注意しましょう。

退職後の手続きはなるべくお早めに!

 
それでも「退職後の手続きは複雑で、自分だけで手続きをするとミスしそうでこわい・・・」という方は、労働問題に強い弁護士に相談することをおすすめします。
 
保険や年金については、法的な知識が必須です。あなたが退職後不利にならないどころか、少しの工夫で有利にさえなる方法について、親身になって一緒に考えてくれるでしょう。知らなかった…と後悔する前に、弁護士の力を借りることも選択肢にいれておいてはいかがでしょうか。

退職したらやるべきことは何?自分でやるべき3つの手続きについて〜のまとめ

 
退職後はお金も身分も不安定なため、年金や保険の手続きは放置できるものではありません。退職したら「誰か」ではなく、自分自身で保険や年金の加入・管理を行う必要があります。
 
ひとりでそのような手続きをすることに少しでも不安を感じているなら、労働問題に強い弁護士に相談してみましょう。法的な知識と経験があるからこそ、手続きの正確性はもちろんのこと、自分では忘れたり気がつかなかった処理・手続きにも対応できるでしょう。退職後の生活を安心して過ごすためにも、弁護士に相談することはおすすめです。
この記事の作成者

ジコナラ編集部