解雇で手当はいくらもらえるの?〜正しい解雇予告手当と規則について知っておきましょう!〜

解雇予告手当とは一体どのような手当なのでしょうか?もしあなたが解雇予告をされたとき、ある条件を満たせば必ず受け取れる手当があるのです。解雇されたら今後の生活が不安なのは誰だって同じです。しっかりと解雇予告手当の知識をつけて損をしないようにしましょう!

目次

みなさん本当に解雇予告手当をきちんと受け取れるか自信ありますか?

 

もし、あなたが何か会社に対して重大な問題を起こした時は、解雇されてしまうという心配があります。

解雇されてしまえば、その翌月からは仕事による収入は絶たれ、どうやって生活していったらいいのか不安になるでしょう。

でも、そんな解雇される立場にある人に対して、ある一定の条件が合う場合は手当が払われる場合があるのです。

同じ解雇されるのであれば、その後の生活のためにも少しでもお金をもらって辞めたいものですね。

あなたは解雇予告手当を損をせずにきちんと受け取れる自信がありますか?

自信がない方のために、解雇手当の基本について1からお話していきます。

解雇予告手当の基礎知識〜解雇予告手当とは?〜

 

解雇予告手当という言葉をはじめて聞いた人もいるでしょう。ここでは、そんな解雇予告手当の基礎から知りたい人の疑問を解消していきます。

解雇予告手当とは(1) 解雇予定日から30日以内に解雇予告がされた場合に支払われる手当

まず会社側が従業員を解雇をするにあたっては、最低限30日よりも前から解雇予告をしなければならないことが労働基準法で定められています。

しかし、何らかの理由で解雇予告が30日よりも前になってしまった場合、解雇予告が認められないのかと言うとそうではなく日数の代わりに手当を支給すれば解雇予告は認められるのです。これが解雇予告手当と呼ばれるものです。

使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。

労働基準法 第二十条

解雇予告手当とは(2) 懲戒解雇であったとしても支払いの義務がなくなるわけではない

解雇には大きく分けて3つの種類があります。

  • 会社の経営が苦しくなり社員を整理する整理解雇
  • 会社の決まりによって行われる会社都合の解雇である普通解雇
  • 問題を起こした社員に対して行われる懲戒解雇

の3種類です。

その中で特に問題点が大きい懲戒解雇の対象となった社員にも、基本的には解雇手当を払う義務が生じる場合があるのです。

解雇予告手当とは(3) 例外的に解雇手当を必要としない場合もある

ただし、懲戒解雇に相当する問題を起こした社員である場合はこの解雇手当を必要とされない場合があります。

懲戒解雇する社員に対して、労働基準監督長から「解雇予告除外認定」という認定を受けた場合は、この解雇手当を支払わずに解雇しても良いと認められています。

解雇手当は誰にでも必ずもらえるお金ではないのです。

解雇予告手当とは(4) ただし一般的には懲戒解雇であっても解雇手当を支払うことも多い

解雇手当を支払わずに解雇しようとした場合、労働基準監督長に認定を受けなければいけないのですが、そのような解雇をしなければいけない人を従業員の中から出すということは会社に対して大きなマイナスイメージです。

会社側としてもなるべく懲戒解雇の人間は出したくないのです。

ですから、解雇の手続きを済ませるために社員に対して解雇予告除外認定を申請することを良しとせず、解雇手当を支払う事で穏便にことを済ませようとする経営者が多いのです。

解雇予告手当の具体的な内容について解説します

 

ここからは実際に解雇予告手当とはどのようなものかを見ていきましょう。

解雇の30日以上前に解雇する旨を対象者に伝えなければならない

まず、社員を解雇するための会社の義務として「解雇する30日前までに、該当する従業員に対して解雇処分であると通達しなければいけない」というものがあります。

これは、先程の解雇予告除外認定を受けない場合、どのような解雇に対しても同じ条件になります。

解雇予告手当はこの解雇までの30日の猶予を与えられない場合に発生する手当なのです。

もちろん法的な理由は必要だが、宣告していればお金は発生しない

30日前までに従業員に解雇するという通達をしてあった場合は、どうなるのかと言うと、この場合には解雇になったとしても解雇予告手当を払う義務は会社にはありません。

解雇までの30日、普通に仕事をしてお給料を受け取ることも出来ますし、30日分の有給残があれば、仕事に行かず有給休暇を取る事も出来るのです。

宣告しなかった場合、30日分の平均給与を支払わなければならない

30日の解雇までの期間を従業員に通知せずに「明日から来なくていいよ」と言う場合は、その30日分のお給料を払うということで、通知の義務を回避することが出来ると決められています。

逆に言えば、明日から来るなと言われた場合は30日分の給料が解雇手当としてもらえると思って良いということになります。

だだし、例えば15日前に宣告したような場合は残りの15日分の給与を支払えさえすればいい

「もう来なくてもいい」と言われた場合、解雇手当が出るとして、解雇の日の15日前まで出勤していてその後来るなと言われたらどうなるのでしょうか?

その場合は残りの15日分の解雇手当が貰えます。10日残っていたら10日分と、解雇通達の日までの残り日数に応じて解雇手当の金額が変わってきます。

解雇予告手当てがもらえない人もいるって本当!?

 

先程、解雇予告除外認定が降りれば解雇手当なしですぐに解雇することが出来るというお話をしましたね。

それ以外にも解雇手当をもらえない人もいます。

解雇手当ては全員がもらえるわけではありません

解雇された人がどのような契約で会社に雇われていたか、また会社に入社してどのくらいの期間で解雇通達が出たかによって解雇手当を受け取れない場合が存在します。

どのような契約を交わしている人が解雇手当の対象とならないかは、次から各々の雇用条件ごとにご説明しておきますので参照してください。

解雇予告手当がもらえない人(1) 14日未満の試用期間の人

例えば、その人が会社に雇われたばかりであり、14日未満の試用期間が定められている中で、その期間内の解雇通達である場合は、解雇手当の対象とならないという決まりがあります。

しかし、14日未満の試用期間を定められていた労働者でも、その期間を過ぎてさらに働いていた場合には解雇手当の対象となります。

解雇予告手当がもらえない人(2) 四ヶ月以内の季節労働者

仕事の中には、繁忙期のみ雇われる季節労働者的な契約もあります。

このような短期契約で働いていた場合4ヶ月未満の労働契約であれば解雇した時も解雇手当の対象になりません。

しかし、季節労働者であっても4ヶ月の契約を越えて働いていた場合は、解雇手当の対象となります。

解雇予告手当がもらえない人(3) 契約期間が二ヶ月以内の人

季節労働者ではなくても、パートやアルバイト、または派遣社員として2ヶ月未満の契約で雇われていた場合、この人も2ヶ月以内に解雇になったとしても解雇手当の対象とはなりません。

ただし、この場合においても契約期間の2ヶ月を越えても、そのまま雇用され続けていた場合は、しっかり解雇手当を受け取れることになります。

自分がどんな契約でどれだけ働いているのか契約書を保存しておく、日記に書いておくなどして忘れないようにしましょう。

解雇予告手当がもらえない人(4) 日雇い労働者

仕事のある時だけ、募集が行われ日雇いで雇われる従業員もいますね。

このような雇用形態の人も解雇されたとしても解雇手当は払われません。

しかし、そのような日雇いであっても、ずっと同じ仕事に引き続き1ヶ月以上雇われていた場合は変わってきます。

毎日あった仕事が無くなり、解雇と言われた場合には、日雇い契約であっても解雇手当の対象者となります。

もし不当に解雇手当がもらえていないのなら労働問題に強い弁護士に相談を!

以上のような4つの雇用形態、雇用期間の人が解雇手当の対象とならない人たちです。あなたの場合はいかがでしたか?

もし、あなたがこのような雇用形態にあたらない契約で雇われていて、更に突然の解雇を言い渡された場合、不当に解雇手当が支払われていない可能性があります。

自分の解雇について納得いかない部分があれば、労働問題に強い弁護士に相談してみましょう。

あなたの雇用契約を参照して、的確なアドバイスをもらえるのではないでしょうか。

労働問題に弁護士に相談する

解雇で手当はいくらもらえるの?〜正しい解雇手当と規則について知っておきましょう!〜のまとめ

 

いくら解雇とは言え、会社は従業員に対して30日以前に解雇日の通達をしていなければ解雇手当を払って貰わなければ困りますね。

解雇手当が支払われないままいきなり来なくていいと言われた場合、その解雇は不当解雇の疑いがあります。まずは労働問題に強い弁護士に相談してみましょう。

この記事の作成者

ジコナラ編集部