突然解雇を言い渡された時あなたはこうすべき!〜突然の解雇に対する対処法とは?〜 

会社を突然解雇されれば、誰だって呆然とすると思います。ですが、解雇の理由が明らかでない場合、そのままにするのではなく対処するべきです。今回は、突然の解雇に対する対処法を紹介します。

目次

突然の解雇・・・そんな時あなたはどうする?

 
労働問題が話題になることが増えてきています。解雇予告などもなしに突然解雇する企業もあるようです。
 
突然解雇されてしまった場合、具体的にはどのような対処をするのが良いのかを見ていきましょう。 
 
今回の記事は
 
  • 突然解雇されて困っている人
  • 突然の解雇になってしまった時にどうすればいいか知りたい人
  • 突然の解雇についての知識を得たい人
は必見です!

突然解雇になってしまった理由は何?

一体どのような場合に突然解雇されることになるのでしょうか。

有効な解雇には必ず理由がある

基本的になんの理由もなしに解雇することは法律上できないとされています。

明確な理由もなく突然解雇をすることは、違法ということになります。

会社側が労働者を解雇するためには厳格な条件があります。理由のない解雇は無効となるのです。
 
実は、法律は労働者を守ってくれる心強い味方なのです。
 

弁護士に相談する

 

特別ミスをしていなくても突然解雇される場合がある

「突然解雇された!」と感じる人の中には、「特別ミスをしたわけでもないのに…」と考えている人も多いかもしれません。そのような人に対する解雇は整理解雇である可能性があります。

整理解雇以外の解雇には、成績不良などの就業規則などに定められた事由に当たる場合の普通解雇と企業秩序を侵害したときになされる懲戒解雇があります。どちらも労働者に原因がある場合の解雇といえます。

他方で、整理解雇の場合には、労働者がミスをしていなくても突然解雇となる場合があることになります。整理解雇は会社の経営上の必要性からなされる解雇であり、会社側の都合でなされるものだからです。

その意味で整理解雇は非常に恐ろしいものです。
もっとも、整理解雇を行うためには以下の4つの要件を満たしていることが必要であり、整理解雇が許される場合は極めて限られています。

  • 経営上の必要性があること
  • 解雇を回避するための努力を会社が尽くしていること
  • 人員削減の必要性があること
  • 手続が相当であること

整理解雇に当たらない労働者の落ち度のない解雇は不当解雇!

労働者側に特別問題がない場合で、整理解雇の要件も満たさないとなれば、それは不当解雇となる可能性が高いです。

不当解雇を争う前提として、会社側から解雇の理由を聞くことを忘れないようにしましょう。

早い時点で、具体的な解雇の理由をはっきりさせることは解雇を争う際にとても有利です。 

突然の解雇への対処法

 
勤務先で突然解雇といわれたら、すぐに落ち着いて対処することは難しいと思います。
 
ですが、落ち着いて対処することで、解決の糸口が見つかる場合があることも事実です。

誓約書などを渡されても署名はしない

会社側は解雇したい従業員に退職の同意書等への署名捺印を求めてきたりすることが多いですが、解雇に納得いっていないのであれば、何を渡されても絶対に署名しないようにしてください。

納得しないまま署名捺印してしまっても撤回することは不可能ではありませんが、後々裁判などで不利になってしまう可能性があります。

自分が解雇に値しないと証明できる証拠を揃える

突然の解雇を撤回させるためには、自分が解雇する人物に当てはまらないという証拠を揃えておくことがとても大切になります。

  • 業務記録
  • 就業規則
  • 上司との会話を録音したもの
  • 労働時間管理記録
  • 会社での出来事や仕事内容、上司から言われたことなどを記した日記

などが証拠になり得ます。

労働基準監督署に相談する

突然解雇されて困ったときには、労働基準監督署に相談するのが有効でしょう。

労働基準監督署に相談しに行けば、会社への指導や勧告を行ってくれます。

ただ、解雇を無効にすることまではできないので、解雇を会社側が撤回してくれないという場合は、裁判所で判断してもらうことになります。 

労働審判で会社側と法律的に決着をつける

労働審判とは労働契約に関するトラブルを解決するために整備された制度です。

なかなか解決しないという場合は、労働審判で会社側と法律的に話し合いをするようにしましょう。

審判というととても複雑なように感じるかもしれませんが、迅速に解決するために整備されているので、比較的簡単な手続きで行うことができるようになっています。

労働審判について詳しくは労働審判の費用はどれくらいかかる?〜個人で行う場合と弁護士に依頼する場合〜を参考にしてください。

もし解雇された時に手当てが何もなかったら

 
労働基準法20条により、解雇が有効だとしても、会社側が労働者を解雇するには解雇手当が必ず必要になります。

そもそも会社は解雇者に対しては解雇を30日以上前に予告することが必要

解雇が有効な場合でも、会社は解雇者に対して少なくとも30日以上前に解雇予告を通告しなければならないという決まりがあります。

解雇予告をしない場合には、30日以上の平均賃金を手当てとして支給しなければならない

何の通知もなく突然解雇を告げられた場合でも、当然30日分の平均賃金分の解雇予告手当てを受け取ることができます。 

ただし、予告や手当てがなくても解雇は無効にならないことに注意

解雇が有効な場合でも、会社が労働者を解雇するのであれば解雇予告や手当てが必ず必要となります。

ただし、予告や手当がないということは、解雇を無効となるわけではないことの注意しましょう。
 
予告から30日後と予告手当を支払った日のいずれか早い方の日に解雇は成立してしまいます。
労働基準法20条は、解雇まで30日分の猶予を与えるに過ぎないということもできますね。

突然の解雇に対してどうしていいかわからない人のために

 
突然の解雇に対してどう対応したらよいのでしょうか。以下に対処方法を紹介します。

納得がいかないのならまずは会社と話し合ってみてください

会社から解雇を告げられて、明確な理由がない場合や理由を聞いても納得いかないという場合、会社と話し合いをするようにしましょう。
 
あとで争う可能性があるなら、納得がいっていないのに解雇を認めるのは得策ではありません。

解雇理由を問い合わせるのも忘れないようにしましょう

それでもダメなら労働問題に強い弁護士に相談して法律的に解決しましょう!

会社と話し合いをしても解決しない場合は、労働問題に強い弁護士に相談しましょう。

解雇は法的な概念ですから、法律の専門家に相談しなければ争うことは困難です。
早いうちに弁護士に相談して問題を解決しましょう。

突然解雇を言い渡された時あなたはこうすべき!〜突然の解雇に対する対処法とは?〜のまとめ

今回は突然解雇を言い渡されたときの対処法について紹介してきましたが、いかがでしたか?

誰だっていきなり「解雇」と言われれば冷静でいられなくなると思います。

ですが、法律上会社側は簡単に労働者を解雇することはできません。

不当解雇の疑いがあるなら、まずは労働基準監督署や弁護士に相談をして、自分の仕事を取り戻すための行動をすべきです。

労働問題に強い弁護士に相談する

この記事の作成者

ジコナラ編集部