突然解雇を言い渡された時あなたはこうするべし!〜突然の解雇に対する対処法とは?〜 

会社を突然解雇されれば、誰だって呆然とすると思います。ですが、解雇の理由が明らかでない場合、そのままにするのではなく対処するべきです。今回は、突然の解雇に対する対処法を紹介します。

目次

突然の解雇・・・そんな時あなたはどうする?

 
労働問題について最近問題が増えてきています。そんな中、解雇予告などもなしに突然解雇するブラック企業も出てきているようです。
 
解雇予告もされないまま突然解雇された場合、そのまま泣き寝入りするのは良くありません。
 
突然解雇されてしまった場合、具体的にはどのような対処をするのが良いのか、どうするべきなのかを見ていきましょう。 
 
今回の記事は
 
  • 突然解雇されて困っている人
  • 突然の解雇になってしまった時にどうすればいいか知りたい人
  • 突然の解雇についての知識を増やしたい人
 
は必見です!

突然解雇になってしまった理由は何?

 
何の理由もなしに突然解雇することは不当であると言えますが、一体どのような理由で解雇されることになるのでしょうか。

法律上、なんの理由もなしに解雇することは基本的に不可能

基本的になんの理由もなしに解雇することは法律上できないとされています。

明確な理由もなく突然解雇をすることは、法律違反ということになります。

会社側が労働者を解雇するためには厳格な決まりがあるので、その条件を全て満たしていなければ解雇することは出来ません。

解雇するにはこの4つの要件を満たしていることが必要とされることが多い

突然解雇するのはもちろん、明確な理由もなく従業員を解雇することは法律で認められていません。

会社が労働者を解雇するためには、以下の4つの要件を満たしていることが必要とされる場合がほとんどです。

  • 解雇を回避するための努力を会社が尽くしていること
  • 人員削減の必要性がある
  • 解雇される者の選定基準及び選定が合理的
  • 会社が従業員に対して、事前に説明を尽くしていること 

その上で自分がなぜ解雇されたのかを考える、もしくは聞いてください!

紹介したとおり4つの要件を満たしていない、特別な理由がない解雇は認められません。

合理的な理由がないのに突然解雇された場合は、解雇は無効にすることができますので、解雇するための要件を知った上でどうして自分が解雇されたのかということを理解したうえで、理由を聞くようにしましょう。

早い時点で、具体的な解雇の理由をはっきりさせることはとても大切になります。 

突然の解雇に対する自分でできる対処法

 
勤務先で突然解雇といわれたら、すぐに落ち着いて対処することは難しいと思います。
 
ですが、そんなときこそ冷静に自分でできる対処法を行うようにしましょう。

誓約書などを渡されても署名はしない

会社側は解雇したい従業員に退職の同意書等への署名捺印を求めてきたりすることが多いですが、解雇に納得いっていないのであれば、何を渡されても絶対に署名しないようにしてください。

納得しないまま署名捺印してしまっても撤回することは不可能ではありませんが、手間がかかってしまいます。
 
うまいこと言われても屈せずに署名はしないようにしてくださいね。

自分が解雇に値しないと証明できる証拠を揃える

突然の解雇を撤回させるためには、自分が解雇する人物に当てはまらないという証拠を揃えておくことがとても大切になります。

  • 業務記録
  • 就業規則
  • 上司との会話を録音したもの
  • 労働時間管理記録など会社での出来事や仕事内容、上司から言われたことなどを日記などの形で残しておくと、それらを証拠として活用することができます。

労働基準監督署に相談する

突然の解雇されて困ったときは、労働基準監督署に相談するようにしてください。

労働基準監督署に相談しに行けば、会社への指導や勧告を行ってくれます。

ただ、その解雇が有効か無効かは労働基準監督署では調査することができないので、解雇を会社側が取り消してくれないという場合は、裁判所で判断してもらうことになります。 

労働審判で会社側と法律的に決着をつける

労働審判とは労働契約に関するトラブルを解決するために整備された審判のことです。

なかなか解決しないという場合は、労働審判で会社側と法律的に話し合いをするようにしましょう。

審判というととても複雑なように感じるかもしれませんが、迅速に解決するために整備されているので、比較的簡単な手続きで行うことができるようになっています。

労働審判について詳しくは労働審判の費用はどれくらいかかる?〜個人で行う場合と弁護士に依頼する場合〜を参考にしてください。

もし解雇された時に手当てが何もなかったら

会社側が労働者を解雇するには、解雇手当が必ず必要になります。万が一何の手当てもなければどうすれば良いのでしょうか。

そもそも会社は4要件を満たした上で、解雇者に対しては30日以上前に通告することが必要

先ほども説明した通り会社が労働者を解雇する場合、上に書いた4要件を満たす必要があります。

それに加えて、解雇者に対して少なくとも30日以上前に解雇予告を通告しなければならないという決まりがあります。

つまり、突然解雇を告げることは、そもそも法的に違反しているのです。

もしくは30日以上の平均賃金を手当てとして保障しなければならない

会社が労働者を解雇する際、30日以上前に予告をするか30日分の平均賃金分の解雇予告手当てを支払う必要があります。

平均賃金の保障は法律的にも絶対なのです。

何の通知もなく突然解雇を告げられた場合でも、当然30日分の平均賃金分の解雇予告手当てを受け取ることができます。 

手当ても宣告も理由もない解雇は絶対に認められないので注意しよう!

どうしても解雇しなければならない理由がある場合でも、会社が労働者を解雇するのであれば手当てと解雇予告が必ず必要となります。

手当ても宣言もない解雇は認められません。

明確な理由がない解雇は当然認められないので、会社側から何を言われてもやめる気はないとハッキリ伝えるようにしましょう。

突然の解雇に対してどうしていいかわからない人のために

 
突然の解雇に対してどう対応してよいか分からないのは当然だと思いますが、以下に紹介する対処方法を覚えておくようにしてください。

納得がいかないのならまずは会社と話し合ってみてください

会社から解雇を告げられて、明確な理由がない場合や理由を聞いても納得いかないという場合、会社と話し合いをするようにしましょう。

納得がいっていないのに解雇を認めるのはNGです。

納得がいかないことを告げて解雇を取り下げてもらえないか、まずは話し合ってみてください。

それでもダメなら労働問題に強い弁護士に相談して法律的に解決しましょう!

会社と話し合いをしてもダメだという場合は、労働問題に強い弁護士に相談するようにしてください。

解雇の無効を主張するにしても、専門の知識がある法律家に相談するのは必須です。

きちんとした知識もないままに会社と交渉すると揚げ足を取られることになりかねないので、トラブルを防ぐためにも突然解雇されたら、早いうちに弁護士に相談して問題を解決しましょう。

突然解雇を言い渡された時あなたはこうするべし!〜突然の解雇に対する対処法とは?〜のまとめ

今回は突然解雇を言い渡されたときの対象方法について紹介してきましたが、いかがでしたか?

誰だって勤務先でいきなり「解雇」と言われれば冷静でいられなくなると思います。

ですが、会社側は簡単に労働者を解雇することは法律的にできません。

突然解雇を言い渡されれば、どうすれば良いか分からなくなると思いますが、そんなときは労働基準監督署や弁護士に相談をして、正しい知識を身につけて冷静に対処するようにしてくださいね。

労働問題に強い弁護士に相談する

この記事の作成者

ジコナラ編集部