過失相殺って何?交通事故における過失相殺の計算方法と重要ポイント

交通事故の示談においては、よく「過失相殺(かしつそうさい)」という言葉を耳にしますね。でも、この「過失相殺」って一体何でしょうか?どのように判断されているのでしょうか?損害賠償額に影響する交通事故における過失相殺についてご紹介します!

目次

過失相殺とは

過失相殺とは、交通事故の損害賠償額を算定する際に、加害者と被害者の過失割合に応じて損害賠償額を減額することです。

交通事故の多くは、加害者と被害者の過失が重なり合い不幸にして発生してしまうものです。

しかし、加害者の過失割合が大きいからと理由で、損害を加害者がすべて償い、被害者は一切償いをしないとなると大変不公平なことになります。

そこで、加害者と被害者がお互いの過失割合によって損害を公平に分担するのが過失相殺です。 

交通事故などの不法行為の場合における過失相殺は民法722条に規定されています。
 
今回は交通事故における過失相殺について解説していきます。
 
この記事でわからない点や深く知りたい点があれば弁護士に相談することも検討してみてください。

2つの過失相殺

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過失相殺は、損害賠償額の調整の役割をするものです。

ところで、民法上過失相殺の規定は418条にも規定されています。

民法418条と722条の過失相殺に大きな違いがあるのでしょうか?

民法418条の過失相殺

民法418条は、債務不履行の場合の規定です。「債務の不履行に関して債権者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の責任及びその額を定める」という内容です。

「損害賠償の額を定める」というのは、裁判所は必ず過失相殺をしなければならないという意味です。 

民法722条2項の過失相殺

民法722条2項は債務不履行以外の行為により損害を与えてしまった場合、すなわち不法行為の場合の規定です。「被害者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の額を定めることができる」という内容です。

民法418条と違い「 損害賠償の額を定めることができる」となっています。これは過失相殺をするかしないかは裁判所の自由裁量で決めることができるという意味です。

被害者の過失分が減額されないこともあることが規定されている点で、不法行為の場合の過失相殺制度は被害者保護に配慮しているということになります。

結論

交通事故の損害賠償額を決定する際は、722条2項を使います。

民法418条は、売買などの契約上のトラブルの際に使われます。

契約上のトラブルの際は必ず過失相殺をしますが、交通事故において過失相殺は裁判所は自由に判断できるのです。

だから、被害者の損害賠償が過失相殺されずに免除されることもあります。反対に加害者に過失がある以上は損害賠償を免除されることはありません。

過失相殺の計算方法

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過失相殺は裁判所の自由な裁量でできるので、適用の有無や割合などを判決文に明示する必要はありません。

そのため過失相殺の基準が明確にされておらず、事故解決に時間がかかる不都合が生じていました。

そこで迅速、公平に事故を解決するため過失相殺は基準化されました。

過失相殺率の認定基準

保険実務、裁判実務で一番多く使われているのが『民事交通事故訴訟における過失相殺率の認定基準全訂第5版』東京地裁民事交通訴訟研究会編 別冊判例タイムスNo.38 です。

交通事故の典型的なパターンごとの過失割合と過失相殺について主張立証すべき事実が記載されています。 

過失割合の判定基準

過失割合の判定は、歩行者と四輪車・単車、四輪車同士、単車と四輪車、自転車と四輪車・単車のように事故の当事者と、駐車場、高速道路などの事故の発生場所によって過失の基本割合が基準化されています。

さらに、幹線道路、夜間の見通し、速度違反などの法令違反の有無、老人や子供、著しい過失、重大な過失などの修正要素の有無を検討し、基本過失を修正し過失割合を決定します。 

過失割合の算定例

では、過失割合を算定してみましょう。

歩行者は赤信号で横断中、黄色信号で進行してきた自動車と衝突した事故。

状況は夜間で住宅地を通る幹線道路。歩行者は高齢者。

『民事交通事故訴訟における過失相殺率の認定基準全訂第5版』(p92)によると、

事故当事者:歩行者対四輪車 場所:横断歩道 基本割合:歩行者50対四輪車50

修正要素は以下の2つ

・歩行者の過失に加算される修正要素:夜間+5、幹線道路+5

・歩行者の過失から減算される修正要素:住宅地‐10、高齢者‐10

以上より修正後の過失割合 歩行者40対四輪車60 となります。

過失相殺における重要ポイント

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上記で算定した過失割合を使って損害額を過失相殺してみます。

自賠責保険の過失相殺と、過失相殺とよく似ている損益相殺(そんえきそうさい)も紹介します。

過失相殺した賠償金の計算

上記事故の歩行者と自動車の例で、歩行者が負傷し治療費などの損害額が200万円になりました。

後述するように自賠責保険支払い分は損益相殺されるので、過失相殺の対象となるのは、200万円-自賠責保険支払い分120万円=80万円

過失割合が40%でしたので80万円×(1-0.4)=48万円

過失相殺後の損害賠償額は48万円となりました。

自賠責保険と過失相殺

自賠責保険では、被害者に7割以上の過失があった場合、受け取れる保険金が過失相殺により減額されます。

任意保険の場合と異なり、7割に達するまでは過失相殺がされない点で被害者側に有利になっていることに注意が必要です。

その基準は以下のように決まっています。

・傷害事故 7割以上の過失 保険金より2割減額

・死亡または後遺障害が残った事故

 ①7割~8割未満の過失 保険金より2割減額

8割~9割未満の過失 保険金より3割減額

9割以上の過失 保険金より5割減額

損益相殺

損益相殺(そんえきそうさい)とは交通事故の被害者が加害者より損害賠償金を受け取るとき、同一の事故を原因として金銭等の利益を得る場合、損害額からその利益額を引くことをいいます。

被害者が損害以上の利益を得ることは不公平になるからです。

損益相殺の対象になる利益と対象外の利益を紹介します。

・損益相殺の対象になる利益

①自賠責保険金

②国民健康保険、健康保険からの給付金

③労災保険からの給付金

④国民年金、厚生年金からの給付金

・損益相殺の対象とならない利益

①生命保険金

②傷害保険金

③搭乗者傷害保険金

④雇用保険失業給付金

⑤生活保護給付金  

など。 

過失相殺って何?交通事故における過失相殺の計算方法と重要ポイントのまとめ

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交通事故の被害者といっても、加害者になんでも請求できるわけではありません。

損害賠償請求は法律というルールに基づいて行うものです。

しかし、法律の解釈、適用には判例などの幅広く深い知識などが求められます。

『生兵法は大ケガのもと』ということわざがあるように中途半端な知識では、かえって自分が不利になることがあります。

示談で自分を不利にしないためにも交通事故の専門家である弁護士に相談することをお勧めします。

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この記事の作成者

カケコム編集部