労災申請には時効があるのでご注意を!早めの申請を心がけましょう

労災申請には時効があることをご存知でしたか?労働者にとって、仕事中又は通勤中の事故が原因で怪我をしたり、病気にかかってしまうことは、避けられない面があります。大事なことは、そのような場合に、労災保険の給付を受ける権利があるということです。そして、その権利を行使するには、時効という期限がありますので、そのための手続きをしっかり知っておかなければなりません。

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 労災の申請には時効があるので早めの申請を!

 

労働者が、仕事中や通勤中の事故により負傷・疾病あるいは死亡た場合、被災労働者やその遺族には、国から療養や休業、障害、死亡、介護等に伴う給付が支給されます。

労災給付を受けるには、被災労働者又はその遺族が、所定の保険給付請求書に必要事項を記載して、所轄の労働基準監督署長に提出する必要があります。

しかし、その請求権は、起算日から2年あるいは5年を経過したとき、時効により消滅してしまいますので、早めに申請することが必要です。

労災に時効はあるの?

 

労働者の仕事中又は通勤中の事故に関する保険給付、二次健康診断等給付を受ける権利は、2年あるいは5年を経過したとき、時効により消滅します。

労災申請には時効があります

労働者が、仕事中又は通勤中の事故により負傷・疾病あるいは死亡た場合、被災労働者やその遺族は労災保険法に基づき保険給付を請求することができます。

しかし、ここで注意すべきことは、その請求権は、養(補償)給付、休業(補償)給付、葬祭料(葬祭給付)、介護(補償)給付及び二次健康診断等給付を受ける権利2年を経過したとき、障害(補償)給付及び遺族(補償)給付を受ける権利は5年を経過したとき、時効により消滅してしまうということです。

労災の時効と民法の時効は異なります


労災保険法に基づく労災保険の請求については、時効は2年あるいは5年(石綿に起因する疾病に関するものを除きます。)となっています。

民法に基づく損害賠償の請求については、時効は、会社側の安全配慮義務違反(債務不履行)を問う場合は10年、会社側の故意・過失による不法行為責任を問う場合は3年となっています。

したがって、労災の時効と民法の時効は異なっています

労災の時効が成立するとどうなってしまうのか?

 

労災の時効が成立しますと、労災保険法に基づく保険給付を受ける権利は消滅します(ただし、傷病(補償)年金は、政府(所轄労働基準監督署長)が職権で支給決定を行うため、期限の問題はありません。)。

しかし、民法上の時効が完成していない限り、債務不履行や不法行為責任を問う損害賠償の請求ができる余地は残っています。

労災申請の時効が2年のもの

労災申請の時効が2年のものには、療養(補償)給付、休業(補償)給付、介護(補償)給付、葬祭料(葬祭給付)及び二次健康診断等給付があります。

申請の時効が2年の労災(1) 療養給付

療養(補償)給付とは、労働者の仕事中又は通勤中の事故による負傷・疾病について、療養が必要なときに受けられる給付のことをいいます。

労災病院や労災指定病院などで、診療等を無料で受けられます。現物支給のため時効はありません。それ以外の医療機関で診療等を受けた場合は、いったん負担した費用の全額が支給されます。この場合は、療養の費用を支出した日ごとに請求権が発生し、その翌日から2年で時効になります。

申請の時効が2年の労災(2) 休業給付

休業(補償)給付とは、労働者が、仕事中又は通勤中の事故による負傷・疾病による療養のため、労働することができず、賃金を受けられないときに受けられる給付のことをいいます。

休業開始4日目から、1日につき給付基礎日額(平均賃金相当額)の80%(保険給付60%+特別支給金20%)が支給されます。

賃金を受けない日ごとに請求権が発生し、その翌日から2年で時効になります。

申請の時効が2年の労災(3) 休業特別支給金

休業特別支給金とは、社会復帰促進等事業の一環として、1日につき給付基礎日額の100分の20が被災労働者に支給される給付のことをいいます。

休業特別支給金の対象となる日ごとに請求権が発生し、その翌日から2年で時効になります。

申請の時効が2年の労災(4) 介護給付

介護(補償)給付とは、労働者が、仕事中又は通勤中の事故により負傷・疾病し、障害の状態が重度のため、常時又は随時介護を受けているときに、当該介護を受けている間、その介護費用の実費補填として支給される給付のことをいいます。

介護(補償)給付は介護を受けた月ごとに請求権が発生し、その翌月の1日から2年で時効になります。

申請の時効が2年の労災(5) 葬祭給付

葬祭料(葬祭給付)とは、労働者が、仕事中又は通勤中の事故により死亡し、その遺族や死亡した労働者の会社が葬祭を行った場合に、葬祭を行った者に支給される給付のことをいいます。

その支給額は、31万5000円+給付基礎日額の30日分又は給付基礎日額の60日分を比較して、いずれか高い方の額が支給されます。

労働者が死亡した日請求権が発生し、その翌日から2年で時効になります。

労災申請の時効が5年のもの

 

労災申請の時効が5年のものには、障害(補償)給付及び遺族(補償)給付があります。 

申請の時効が5年の労災(1) 障害補償給付

 

障害(補償)給付とは、労働者が、仕事中又は通勤中の事故により負傷・疾病し、その療養を受け、症状が固定(治癒)した後に、身体に一定の障害が残った場合、その障害の等級に応じて、年金又は一時金が支給される給付のことをいいます。

1級~7級は、給付基礎日額の313日分~131日分が年金で支給され、8級~14級は、給付基礎日額の503日分~56日分が一時金で支給されます。

労働者の傷病が治癒した日請求権が発生し、その翌日から5年で時効になります。

申請の時効が5年の労災(2) 遺族補償給付

 

遺族(補償)給付とは、労働者が、仕事中又は通勤中の事故により死亡した場合に、その遺族の数などに応じて、年金又は一時金が支給される給付のことをいいます。

労働者の死亡当時、その者の収入によって生計を同じくしていた遺族の合計人数に応じ、原則として、給付基礎日額の245日分~153日分が年金で支給されますが、労働者の死亡当時、年金を受ける資格のある遺族がいないなどの例外的な場合には、一時金が支給されます。

労働者が死亡した日請求権が発生し、その翌日から5年で時効になります。 

労災の時効で泣きを見ないために

 

労災保険を請求できる権利も、行使しないままでいますと時効により消滅してしまい、後で泣きを見ることになります。

労災には時効があるから・・労災申請は迅速に行いましょう

労働者が、仕事中又は通勤中の事故により負傷・疾病あるいは死亡した場合には、被災労働者やその遺族として、労災保険法に基づき保険給付を請求することができます。

しかし、その請求権も、時効という壁があるのです。

その請求権行使しないまま放置していますと、その権利は時効で消滅してしまうのです。労災の申請は迅速に行うようにしましょう。 

時効が成立していない限り過去の怪我や病気も労災認定される可能性があります

労働基準監督署では、労働者本人やその遺族から労災給付の請求があれば、過去の怪我や病気であっても、それが仕事中又は通勤中のものかどうかを審査しますので、時効が成立していない限り、労災と認定される可能性があります。

請求の手続きには事業主証明が必要ですが、事業主証明を拒否されるなどやむを得ない場合には、事業主証明がなくても、請求は受理されます。 

専門家へ相談を

労災保険の請求は、権利として認められていますが、他方で、請求の根拠となる労災保険法の規定は、法解釈や運用の理解が欠かせませんし、しかも、請求の様式も多岐に分かれていて、素人適切に手続きを進めるにはかなりの困難を伴います。

そして、その請求権は時効により消滅してしまいますので、手続きを迅速に行わなければなりません。法律の専門家である弁護士に相談するのが早道ですし、的確なアドバイスを受けることができます。

弁護士に相談する

労災申請には時効があるのでご注意を!早めの申請を心がけましょうのまとめ

 

労働者は、仕事中又は通勤中の事故が原因で負傷・疾病あるいは死亡することがあります。

労災保険は、そのような場合に、被災労働者やその遺族に対し、補償など必要な給付を行うものです。しかし、労災保険の請求は、権利だからといって、いつまでも行使することができるものではありません。

時効によって、2年あるいは5年で、その権利も消滅してしまうのです。

労災保険を請求しようとする者は、時効を念頭に置き早めに労災の申請をするように心がけましょう。

この記事の作成者

ジコナラ編集部