過労死の基準は残業45時間から!?〜過労と残業の関係性を大公開〜

過労死の基準をご存じですか?仕事が原因で死亡したら過労死…というあいまいなものではなく、実はきちんとした基準があるのです。日本人で過労が多いのはなぜなのか?そして過労で追い詰められたらどうしたらよいのかについてご紹介します。

目次

時々ニュースになる過労死の問題・・・基準なんてあるのでしょうか?

 
記憶に新しいのは、某広告代理店の社員の過労による自殺というニュースですが、実はそれ以外にも日本では多くの過労死の犠牲者が存在します。
 
過労死は「Karoshi」としていまや海外でも使われるほどの日本の悪い意味での名物になりつつあります。
 
労働によって死にまで追いつめられるほどの過労死には、実は明確な基準があります。それなのに、なぜいまだに過労死はなくならないのでしょうか。
 
今回の記事は
 
  • 過労死の基準について知りたい人
  • 過労死を本気で考えていてどうにかして今の状況から抜け出したい人
  • 過労死について興味がある人
 
は必見です!

過労死するまで残業させられるのはなぜ?

 
日本独特の現象、過労死が起こるまで残業させられるのには、以下のような文化的・社会的な背景があるのです。

ワークライフバランスが意識としてまだ薄い日本

欧米諸国では既に一般的な考え方となっている「ワークライフバランス」
 
日本の内閣府でも、
誰もがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たす一方で、子育て・介護の時間や、家庭、地域、自己啓発等にかかる個人の時間を持てる健康で豊かな生活ができること
 
という定義が発表されています。
 
しかし、内閣府の考えとは裏腹に、現実社会ではこのような考え方が浸透しているとは言い難いのが現状です。

残業は”しなければいけないもの”という企業文化

団塊の世代は少し前に引退の季を迎えましたが、それでもなお、一昔前の「残業している方が偉い、できるやつ」という考え方が残っています。
 
残業は、業務時間内で終わらなかった仕事を行うための「基本的にはないと考えられるべき時間」であるにもかかわらず、残業時間の多さ=会社貢献度の高さという図式が残っているのが問題なのです。

残業しなければ終わらない量の仕事を振り分けられる

そもそも、一人当たりの仕事量の多さもまた、残業大国日本になっている原因だと考えられます。
 
振られる仕事の量が多ければ、いくら業務時間内に精を出しても、物理的にすべての仕事を時間内にこなすことは不可能です。
 
残業のしすぎはまた翌日の仕事の生産性を下げ、悪循環が生じる原因にもなるのです。

過労死の原因は主にこの2つ

 
過労死に至るには、以下のような原因があると考えられています。

過重労働によって精神的に追い詰められてしまう

前述したような過度の残業を含む、過重労働によって、身体の疲労だけではなく、精神力を消耗します。
 
このようなことから、うつ病などの精神疾患に至るなどの精神的に追い詰められるという事態に追い詰められるのです。

無理な労働による体への負荷で重大な病気を発症してしまう

身体的な負荷、精神的な負荷など、無理な労働による負荷がかかることで、心疾患・脳血管疾患などの重大な病気を発症することにもつながるのです。
 
もしもこのような病気を発症した場合、治療にも時間とお金がかかります。しかし、治療できればまだよい方で、これが原因で死亡するようなことがあれば、もうなすすべもありません。

過労死までの基準はこれ!〜厚生労働省が定義する業務と病気発症の基準をご紹介〜

 
日本の厚生労働省では、業務と病気発症の基準を発表しています。それによると、過労死までの基準は以下のようになります。

残業を月に45時間以上で業務と病気発症の関連性が出てくる

残業月100時間という企業もありますが、実は厚生労働省によると、月45時間以上の残業の事実があれば、それらの業務と病気発症との間に関連があったと認められる可能性が高くなります。
 
もしもあなたが今、月に45時間以上の残業をしていて、しかも精神・身体に何らかの異常が認められるのであれば、業務に関連したものであると考えることができるということです。

月に80時間〜100時間で強い関連性が認められる

45時間を超えて、さらに月80時間~100時間の残業をしている事実があれば、それらの業務と病気発症の間には「強い関連性」があると認められます。
 
あなたがもしも100時間程度の残業をしていて、精神的もしくは身体的な異常をきたしていれば、それは業務との関連があると非常に認められやすいということになります。

100時間を超えると危険性がぐっと高まる

月100時間以上の残業をしていて、さらに身体・精神に異常をきたしているならば、それはもう業務との関連が非常に高いと言えるのです。
 
目安としては45時間残業:関連性がある、80~100時間残業:強い関連性がある、100時間以上の残業:関連性を通り越して危険性があるということです。

もし過労死の基準関係なく本気で追い詰められているのなら

 
 
上記のような過労死の基準にあてはまらなくても、あなたが追い詰められていると感じるならば、以下のような方法があります。

時間や労働環境、賃金によって過労死を考えてしまうかしまわないかは人それぞれ

残業が多かったり、仕事量が多かったりしても、労働環境に恵まれていて、相応の賃金を受け取ることができていれば、少なくとも過労による自殺などの現象は起こりにくいでしょう。

労働量の多さが過労死に直結しているとは、一概には言えません。

まずは家族に相談してみよう

それでもやっぱり過労による心身の状態が悪く、限界を感じたら、まずは家族に相談してみましょう。

過労によって仕事を休んだり辞めたりすることで影響を受けるのは、あなただけではなく家族も一緒です。

労働問題をあなた個人の問題と考えるのではなく、家族全体の問題として考えてみましょう。

その上で労基署や労働問題に強い弁護士など専門家に話をすることが本当にオススメ

家族に話をしてみても、法的観点から見れば、対処法が他にもあるかもしれません。

残業や過重労働、労働時間が長すぎるといった問題がある場合は、労働問題に強い弁護士に相談しましょう。

自分や家族では思いつかない視点から、あなたを過労死から救う手立てが見つかるはずです。

過労死の基準は残業45時間から!?〜過労と残業の関係性を大公開〜のまとめ

 

過労死は命にかかわる問題であるため、見過ごすことはできません。

ところが、労働大国の日本では、過労死ぎりぎりのところで勤務しつづけている社員は少なくないでしょう。

 もしもあなたがそのうちの一人で、残業や過重労働で悩んでいるならば、過労死の原因となる病気にかかってからでは手遅れです。

限界を感じたその時に、労基署や労働問題に強い弁護士に相談することをおすすめします。法的な観点から、あなたの労働条件、労働環境改善のために動いてくれることでしょう。

労働問題に強い弁護士に相談する

 
この記事の作成者

ジコナラ編集部