クビでも退職金が出るのはどんな時?〜解雇された時に退職金が出るのかでないのか問題を解決!〜 

解雇になったとしても、退職金の支給は受けたいものです。しかし、退職金が支給されるためには、就業規則などに退職金の支給条件が定められている必要があります。どのような種類の解雇であっても、他の退職労働者と平等に、退職金が支給されるというのも、合理性があるとはいえません。退職や解雇によって、退職金の支給にどのような違いがあるのかが問題になります。クビでも退職金
は受け取れるのはどのような場合か、見ていきましょう。

目次

クビになっても退職金は欲しい・・・!けどあなたの場合でも本当にもらえますか?

 
退職金については、就業規則や退職金規定などで定められています。
そして、退職金規定などでは、退職金を支給する対象者が限定され、さらに、解雇になった場合の退職金の支給・不支給についても定められていることがほとんどです。

労働者としては、クビになったとしても、退職金の支給は受けたいものです。

しかし、退職金規定などが、合理的に定められている場合には、解雇の内容によっては、退職金の全部又は一部が支給されないことにもなります。

クビになり退職金について揉めるのはこんな時 

退職金は、解雇の種類により支給基準が違います。
そのため、退職金については、どの解雇に該当するかをめぐって揉めることがあります。

何か悪いことをして懲戒解雇になった

懲戒解雇の場合、その対象の労働者に対する退職金の支払いの制約については、就業規則(退職金規則)や退職金規定などの定めが必要となります。
退職金規定などに、懲戒解雇の場合の全額不支給や一部不支給などの定めがなければ、退職金は全額支給になります。

ただし、退職金の全額不支給が認められるのは、その旨の規定が設けられ、横領など、労働者に著しい不信行為があった場合に限定されます。

会社の慰留提案を断ってクビになったような時 

使用者(会社)の慰留提案を断って解雇になったとしても、就業規則(退職金規定)や退職金規定などに退職金支給の定めがあれば、退職金は、原則、支払われることになります。
そのような場合に、退職金を支払わないことが認められるためには、そのような取り扱いをすることの合理的な理由と退職金規定などの明確な根拠、具体的な事案における顕著な背信性があることが必要になります。  

そもそも退職金を必ずしも支払わなければいけない義務は民間企業にはない!?

 
退職金を支払うことは法律で義務付けられていません。支払うかどうかは使用者(会社)の自由ですから、退職金制度の定めがなければ、民間企業には退職金を支払う義務はありません

退職金は問答無用で払われる、というわけでもない

退職金は、必ずしも使用者が支払わなければならないものではなく、退職金制度を設けるか否かは会社の自由なのです。
したがって、就業規則(退職金規則)や退職金規定などに退職金の定めがあればともかく、その定めがない場合には、退職金は支給されないわけですから、どんな場合でも、必ず退職金が支払われるというものではありません

もちろん、基本的には支払われるし裁判になっても出来るだけ支払われるように解釈される 

退職金は、会社への功労に対する報償としての性格に加え、老後の生活を保障する役割を担う性格を持つものとして、現在では、就業規則(退職金規則)や退職金規定などに、退職金の定めが設けられているのが一般的となっています。
また、退職金の支給に関する明文の規定がない場合でも、職場慣行として支給される場合があります。
そのような場合、退職金賃金として扱われますので、不払いで裁判になれば、強制的に支払いを命じられることになります。

ただし、不支給条項などを事前に承諾しているなど払って貰えない場合もなくはない

退職金を支払うかどうかは、使用者の自由ですので、退職金制度の定めがなくても、法的には問題はありません。
そして、退職事由に応じた退職金の不支給条項などに事前に承諾していれば、その承諾が真意に基づくものであると認められる限り、退職金を支払って貰えない場合もあります。

したがって、退職金の不支給条項については、よく確認した上、承諾するかどうかを判断すべきです。

ちなみに不支給条項も万能ではない!

退職金については、退職事由に応じて、その不支給条項を就業規則(退職金規則)や退職金規定などに定めていることも少なくありません。

しかし、不支給条項の規定は、退職金の趣旨に沿う合理性がなければなりません。

その合理性をめぐっては、裁判でも争われ、不支給条項の規定が無効とされている例もありますので、その意味で、不支給条項も万能とはいえません

普通解雇と懲戒解雇では退職金が違う!?〜クビと退職金問題で出てくる2つの解雇〜



退職金は、普通解雇では支給されるけれども、懲戒解雇では支給されない、とする就業規則(退職金規則)や退職金規定などが多いとされています。

普通解雇とは

普通解雇とは、勤務成績が著しく不良で就業に適さない場合、技能や能率が著しく劣る場合、身体又は精神の障害により業務に耐えられないと医師が判断した場合など、労働契約を継続していくことに困難な事情がある場合に行う解雇であって、整理・懲戒解雇に該当しないものをいいます。

懲戒解雇とは

懲戒解雇とは、労働者が服務規律や企業秩序に違反した場合になされる懲戒処分の中で最も重い処分に当たり、労働者の身分を失わせ、職場から排除するものです。
懲戒解雇においても、即時に解雇する場合は、原則として、解雇予告手当が必要ですが、場合によっては、労働者に退職金解雇予告手当を支払わず、即時に解雇することも可能となります。 

懲戒解雇の場合、退職金を支払わないとしている企業も多いのでチェックしておこう

懲戒解雇の場合に、退職金が支払われないのは、懲戒解雇であるからではなく、就業規則(退職金規則)や退職金規定などにおいて、懲戒解雇の場合には退職金を支払わない旨定められているからです。
したがって、懲戒解雇の場合、退職金規定などにおいて、退職金を支払わない旨定められているかどうか、必ずチェックするようにしましょう。

もし不当に退職金が支払われていないなら


支給されるべき退職金が、支払われない場合には、労働基準法上の「賃金」の未払いとして、退職金を請求することができます。

まず考えるべきなのは”退職”自体が正当だったのか

まず、解雇や懲戒解雇自体が無効な場合もあり得ます。

また、その他退職には、合意退職(依願退職)、任意退職(辞職)、定年退職、契約期間満了による自動退職があります。

退職が、使用者(会社)側の強迫、詐欺によったり、本人の錯誤とか、真意でない場合には、無効取消しの問題となりますので、退職に至った経緯や事情を見極め、退職自体正当であったかどうかをよく考えてみることが必要です。

これらの場合、退職とはならないので、退職金の発生がそもそも問題とならなりません。

少しでも疑問があるなら退職について訴訟も検討すべき

退職願や辞職が争われ、退職について勝訴となった事案としては、

①懲戒解雇をほのめかして、退職を強要した場合に、強迫(民法96条)による取消しが認められた例。

②客観的に解雇事由がないのに、あるかのように労働者を誤信させて退職の意思表示をさせた場合に、錯誤(民法95条)や詐欺(民法96条)が成立するとされた例。

➂退職の真意がないことを知りながら、退職願を受領した場合に、心裡留保(民法93条)として無効とされた例。

などがありますので、退職に疑問があれば、裁判で争うのも1つの方法です。

退職が認められる場合でも退職金が未払いの場合は必ず専門家に相談すべき

退職金は、長年勤務したことに対する会社への功労に対する報償としての性格を有するとともに、老後の生活を保障する役割を担うものです。

したがって、労働者にとっては、退職金支給(全部又は一部)あるいは不支給(全部又は一部)は、重大な関心事なはずです。

退職金の支給・不支給をめぐって問題がある場合は、労働問題に強い弁護士に相談し、早期に解決するようにしましょう。

弁護士に相談する

クビでも退職金が出るのはどんな時?〜解雇された時に退職金が出るのかでないのか問題を解決!〜のまとめ

 
 
退職金については、就業規則(退職金規則)や退職金規定などで定められています。

そして、普通解雇整理解雇の場合は、一般的に、退職金が支給される扱いとなっていますが、懲戒解雇の場合は、原則として、退職金が支給されない扱いが多いのです。
しかしながら、退職金の性格や趣旨を考えた場合、退職金不支給規定有効に適用できるのは、労働者のそれまでの勤労の功を抹消(全部不支給の場合)ないし減殺(一部不支給の場合)してしまうほどの著しく信義に反する行為があった場合に限定されるというべきです。
この記事の作成者

ジコナラ編集部