給料が上がらないのは違法?給料を上げるための「交渉術」教えます

多くのサラリーパーソンは「なかなか給料が上がらない」と悩みながら、そのことについて声を上げようとしません。「自分の実力ではこんなもん」「転職するのも大変」「上司ににらまれたくない」そんな、あきらめモードに入っていませんでしょうか。aしかし、本当は給料が上がるはずなのに、「あること」に気付いていないために給料アップのチャンスを逃しているだけかもしれません。

目次

給料が上がらないなら何か手を打ちましょう!

「給料が上がらない」と愚痴っていても給料は上がりません。給料を上げるには2つの方法があります。

  1. 長時間働いて圧倒的な成果を上げて、上司に「あの人の給料は上げざるを得ない」と決断させる
  2. 会社のルール通りにきちんと上げてもらう

1.の方法を実行して給料が上がるのは当然です。

ここでは2.について見てみます。給料は原則、長く働くほど年齢を重ねるほど、上がる仕組みになっています。そのほかにも、企業によって給料を上げるルールが定まっています。
 
しかし「特定の人」はこのルールが採用されず、給料が上がらない状態にあります。あなたは「特定の人」ではありませんか? 

給料が上がらないのは違法なのか?

給料がいつまでたっても上がらない・・・それって法律に違反してるんじゃないの?と思っている方も多いのでは?

給料が上がらないのは違法?(1) 昇給を義務付ける法律はない

給料を上げることを義務とする法律は実は存在しません。

国の法律がないということは、厚生労働省や市役所などが、社長に対して「従業員の給料を上げなさい」と命令できないということです。

しかし企業は、法律だけに従って動いていればよい組織ではありません。企業には、社会貢献や国の経済を成長させる役割の他に、「従業員を幸せにする義務」があります。ですから大体の企業は就業規則に昇給についての記載を盛り込んでいるのです。

給料が上がらないのは違法?(2) 就業規則に規定がある場合は問題になる

企業に「給料を上げるルール」が存在しながら、特定の人の給料が上がらないとしたら、大きな問題です。

特に「給料を上げるルール」が就業規則に規定されている場合、労働基準監督署が黙ってないでしょう。

というのも、就業規則は経営者と労働者の約束であり、さらに労働基準監督署に届け出なければならないからです。

つまり、労働者にも国にも「給料を上げる」と言っておいて、給料を上げないことは許されないのです。

給料が上がらないことに抗議したいなら|効果的な交渉術とは?


「給料が上がらない」と悩んでいる方は、ぜひこの機会に就業規則を読み直してください。そこに「昇給」や「賃上げ」の項目があったら、「私の給料が上がらないのはおかしい!抗議しなくちゃ!」と思ってください。

給料が上がらない人のための交渉術(1) まずは就業規則を確認

就業規則を読み直すことは、案外みなさんしないことだと思います。

労働基準法は企業に対し、就業規則を働く人にきちんと見せなさいとしています。

見せ方も細かく指示していて「見やすい場所に掲示」「閲覧できるように備え付ける」「書面で労働者に渡す」のいずれかでなければいけません。

しかし就業規則には労働者にとって有利なことが書かれていることから、労働者への閲覧を制限している経営者がいます。
どうしたらいいでしょうか。

働く人には勤務先の就業規則を見る権利がありますので、総務部の担当者に対し「就業規則を確認させてください」と頼みましょう。会社側はそれを拒否することはできません。

給料が上がらない人のための交渉術(2) 相対的に自分が低賃金であることの証拠を集める

そして、自分が周りの労働者に比べ相対的に給料が低いことを証明します。比較対象はなるべく歳が近く、労働環境も同程度の人が好ましいでしょう。そのためには

  • 給与明細
  • タイムカードの写し
  • 雇用契約書
  • 勤務期間
  • 入社から今日までの業務内容

等の証拠を集めておく必要があります。

給料が上がらない人のための交渉術(3) 加えて自分の成果を証明できるものを用意する

証拠のうち最も重要なのは「入社から今日までの業務内容」で、自分の成果を証明するために必要になります。

これがあると「うちの会社でこの業務をしている人は大体○万円くらいもらっているのに、私の給料はその金額に達していない」と言うことができます。

「入社から今日までの業務内容」は、自分でつくってかまいませんが、「嘘」や「盛り」は厳禁です。会社から「そんな仕事はさせていない」と言われたら、証拠としての信頼性が薄まってしまうからです。

給料が上がらない人のための交渉術(4) タイミングと交渉する人を間違えないこと

証拠が集まったら、賃上げ交渉になりますが、交渉相手選びタイミングには細心の注意を払ってください。

交渉相手は、社長以外の経営者または管理職が望ましいでしょう。総務部長、総務課長、自分の直属の上司などが候補となります。中小企業の場合、専務が交渉相手にふさわしい場合もあります。

賃上げ交渉のタイミングは、給料が上がらない状態が「1年数カ月」以上経過したときが好ましいでしょう。「1年間給料が上がらない」状態は当たり前かもしれないからです。

給料が上がらない人のための交渉術(5) 「昇給させないと会社辞めます」はNG?

交渉で「昇給させないと会社を辞めます」と切り出すのは極力避けましょう

まずは「私の給料が○年間上がっていないのですが、どうしてでしょうか」と丁寧に尋ねましょう。さらに「私に『給料が上がらない原因』があるとしたら何が足りないのでしょうか」と付け加えるとよいでしょう。

給料が上がらない会社を選ばないために!知っておきたい会社の特徴


「給料が上がらない」のは、会社の体質かもしれません。そういう企業で給料を上げてもらうのは至難の技です。ですので、「そもそも給料が上がらない会社に入らない」ことが必要です。

給料が上がらない会社の特徴(1) 就業規則に昇給についての規定がない、あっても曖昧

給料が上がらない会社は、そもそも就業規則に昇給規定がない可能性があります。または、「昇給は業績に応じる」としか書かれていない場合も、「積極的に給料を上げようとする会社ではない」とみた方がいいでしょう。

就活のときに就業規則を閲覧させてもらうことは、マナー違反ではありません。もし積極的に見せてくれる企業があれば、そこはホワイト企業の可能性が高いでしょう。

給料が上がらない会社の特徴(2) 身内経営の会社

身内経営の会社の中には、身内社員に甘く、血縁関係にない従業員に厳しいところもあります。こういう企業は「給料が上がらない」可能性があります。

社長や役員たちが乗り回している高級車が社用車の場合、黄色信号です。

また、すべての取締役の苗字が同じだと、完全に身内で固めていることになるので、給料が上がりにくい会社かもしれません。取締役の名前はホームページや法人登記簿で確認できます。

 給料が上がらない会社の特徴(3) 近いうちに大幅なリストラがあった

さて、これまでダメな会社の例を挙げてきましたが、給料が上がらない会社の中には「止む得ない事情」を抱えているところもあります。

業績悪化や業態変更のために大幅なリストラを断行した場合、残った従業員の給料もしばらくは上がらない可能性が高いです。

ただ、リストラ以外に業績を回復させる方法がない企業は、経営方針に問題があるかもしれませんが。

給料が上がらない会社の特徴(4) 短期間での入れ替わりが多い会社 

離職率が高く、いつも求人票を出している会社は、給料が上がらない可能性大です。ある転職サイトによると、退職理由のランキングで「給料の低さ」は「上司の仕事の仕方」「労働時間」「同僚とうまくいかない」に次ぐ4位でした。

つまり、「退職者が多い」≒「給料が低い」=「給料が上がらない」という公式が成立するのです。

退職理由のホンネランキング
順位 理由 比率

1位 上司・経営者の仕事の仕方が気に入らなかった 23%
2位 労働時間・環境が不満だった 14%
3位 同僚・先輩・後輩とうまくいかなかった 13%
4位 給与が低かった 12%
5位 仕事内容が面白くなかった 9%
6位 社長がワンマンだった 7%
7位 社風が合わなかった 6%
7位 会社の経営方針・経営状況が変化した 6%
7位 キャリアアップしたかった 6%
10位 昇進・評価が不満だった 4%

出典「退職理由のホンネランキング」(リクナビNEXT) 

給料が上がらない以前に・・問題ある会社にお悩みなら弁護士へ相談しましょう

 

「給料が上がらない」会社にはそのほかにも様々な問題が生じている可能性が高いです。例えば職場で横行するパワハラやセクハラサービス残業が当たり前で割増賃金も支払われない、という問題を抱えてはいませんか?もしそんな問題を抱えている会社にお勤めなら、相談先をあらかじめ知っておくことが大切です。

労働問題が起きたらまずは社内の相談機関に相談しましょう。それでも取り合ってくれなかったり、問題が解決しない場合は労働基準監督署に行って話をし、会社に対して何かアプローチをしてもらうことになります。

労働問題に強い弁護士に早いうちに相談するのも良いでしょう。無料相談を行なっている事務所も多いので、まずは一度会社の問題点について相談して見てはいかがでしょうか。

弁護士に相談する 

給料が上がらないのは違法?給料を上げるための「交渉術」教えますのまとめ

あなたが「給料が上がらない」状況を我慢することは会社のためにもなりません

従業員が成果を上げているのに、従業員の給料を上げるだけの資金が会社にないのは、成果を売上にできていないからで、経営の仕方に問題があります。

なので従業員が「給料が上がらないのはおかしい」と主張することは、経営者が経営を見直すきっかけになるのです。

そのために弁護士の力を借りましょう。労働問題を専門にしている弁護士は、従業員も会社も幸せになる方法を考えてくれるはずです。
この記事の作成者

カケコム編集部