解雇予告手当とは?解雇予告をされたら知っておきたい大切なこと〜

今回は解雇予告手当てについて紹介したいと思います解雇を告げられると辛いものですが、解雇を予告された人が知っておきたいのが「解雇予告手当」です。この手当について知っているのと知らないのとでは大きな違いになります。

目次

損の無いように・・解雇予告手当について知っておきましょう

会社が労働者を解雇するためには、事前に予告をすることが必ず必要になります。

解雇予告を受けた労働者は、予告期間中に今後のことを考えるわけですが、突然解雇予告をされた場合、労働者は手当てをもらう権利があります。

しっかり対応するためにも、解雇予告手当について知っておきましょう。 

解雇予告手当とは?

 

解雇を予告されたときに知っておきたい手続きを知っておくことはとても大切です。解雇を求められたときの手続きである解雇予告手当について知っておきましょう。

解雇予告手当とは?(1) 30日以内に解雇予告された場合の手当

会社側は労働者に「明日から会社に来なくていい」と言ったようにすぐにクビにすることはできません。

少なくとも30日以上前に、労働者に対して解雇するということを伝える義務があります。

これは正社員に対してだけでなく、派遣やパートでも同じです。

30日以内に解雇予告された場合は、解雇されても1か月分の給与が保証される解雇予告手当をもらうことができます。

解雇予告手当とは?(2) 30日以上の平均賃金

会社側が労働者に対して30日前までに解雇予告を行わなかった場合、会社側は30日以上の平均賃金を支払わなければならなくなります。

きちんと解雇予告を行わないと、通常よりも多い賃金を支払う義務が生じるのです。

ただ、地震などやむを得ない事情によって会社経営を続けることが難しくなった場合、解雇予告手当は無効となります。

解雇予告手当とは?(3) 解雇予告手当の計算方法 

解雇予告手当をもらう前に、一体いくらもらうことができるのか知っておきましょう。

解雇予告手当の計算で大切なことは、平均賃金の計算+解雇までの日数計算になります。

支払われる解雇予告手当の金額は、以下の計算方法によって出すことが出来ます。

・解雇予告手当=平均賃金×(30日-解雇予告期間)

30日以上前にきちんと解雇予告された場合手当は支払われませんが、30日以内に解雇予告が行われた場合、上記の計算通りの手当てをもらうことができます。 

解雇予告手当が払われる必要のない場合

解雇予告手当は解雇されたからといって必ずもらえるというわけではありません。どういったときに、解雇予告手当が必要ないのか見ていきましょう。

解雇予告手当が払われる必要のないケース(1) 解雇天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合

解雇する理由が、地震などの天災事変、その他やむを得ない理由で会社を続けることが不可能になってしまったという場合は解雇予告手当を受けることができません。

解雇天災事変では解雇予告手当だけではなく、解雇の予告も不要であると定められているのです。

解雇予告手当が払われる必要のないケース(2) 労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合

会社側は簡単には労働者を解雇することはできませんが労働者が横領をしていたなど、労働者が原因で解雇しなければならないというような場合は、とうぜん解雇予告手当を受け取ることはできません。

ただ、解雇予告手当が受けられないほどの原因はかなり大きなものが必要となります。

解雇予告手当が払われる必要のないケース(3) 労働者に解雇予告手当をもらう権利がない場合

これから紹介する労働者も解雇予告手当を受け取る権利がありません。

  • 日雇いされている労働者(1ヶ月を超えて働いている場合は適用される)
  • 契約期間が2か月以内
  • 4か月以内の季節労働者
  • 14日未満の試用期間中の人(14日を超えて働いている場合は適用されることがある)

上記に当てはまる人は、解雇予告手当を受け取れないケースがあるので、注意するようにしてください。 

解雇予告手当を請求するには?

もらえるのであれば、解雇予告手当を受け取るのは当然のことですが、いったいどのように請求すればよいのか見ていきましょう。

解雇理由証明書の交付を請求|支払いの義務があるかを確認

解雇予告手当をもらうには、そもそもまず自分に解雇予告手当ての支払い義務があるか確認することから始まります。そのためには解雇理由が記載されている「解雇理由書」の交付請求が必要になります。

解雇理由書の交付請求が遅くなると、解雇の理由を会社側の都合の良いように変えられてしまうことがあるので、早めに交付請求を行うようにしてください。

解雇理由が不当な場合は、不当解雇の可能性もあるのでそのあたりもしっかりチェックするようにしてください。 

内容証明郵便で解雇予告手当を請求

解雇予告手当を請求するのは、内容証明郵便で解雇予告手当を請求してください。内容証明といっても、手続きは難しいものではありません。

郵便局が内容を証明してくれる手紙になるので、内容証明郵便をきちんと送っておけば、後々トラブルを防ぐことができます。

まずは直接請求してみて、相手が応じないようであれば下記にあるような外部の機関の力を借りましょう。

労働基準監督署へ報告

解雇予告手当がなかなか支払われないという場合は、労働基準監督署にその旨を伝えるようにしましょう。

労働基準監督署に報告すれば、会社に解雇予告手当を支払うように指導・勧告してもらうことができます。

このときに、解雇理由書などがあるとスムーズに手続きをすることができるので、先ほども言ったとおり解雇予告されたときに解雇理由証明書の交付を請求するのを忘れないようにしてください。

労働問題に強い弁護士に相談を!

雇用に関する問題に1人で対応するのは簡単なことではありません。解雇予告手当などをもらうとなると尚更です。

会社に対し個人で反抗することは大変ですので、解雇予告手当をしっかりと受け取るためにも、労働問題に強い弁護士に早めに相談することをおすすめします。

解雇予告手当とは?解雇予告をされたら知っておきたい大切なことのまとめ

突然の解雇予告に取るべき行動を紹介してきました。解雇予告手当は、労働基準法でも定められている労働者の権利になります。

解雇予告がきちんとされなかった場合や、本来よりも低い解雇予告手当が提示された場合などは、労働基準監督署や弁護士などに相談してきちんともらうようにしてください。

今は相談だけであれば無料で行っている弁護士事務所も多いので、解雇予告手当のことで悩んでいるのであればまず相談だけでもしてみてはいかがでしょうか。

この記事の作成者

ジコナラ編集部