解雇通告をされたらどうする?〜突然の解雇通告に戸惑わない為に〜

もしも突然解雇通告をされたら、どのように対処すれば良いのか解説したいと思います。誰だって会社を解雇されることは避けたいことだと思いますが、当然会社側も好き勝手に解雇していいことはありません。もう一度考えてみましょう。

目次

突然解雇通告をされたときのために知っておきたいことを解説します

会社にいってある日突然解雇通告をされると、戸惑ってしまいどうすれば良いのか分からなくなると思います。

どのように対応すればよいのか分からないというのが普通だと思いますが、解雇通告をされたときに知っておきたいことはいろいろとありますので、知っておきたいことや注意点についてまとめて紹介したいと思います!

解雇通告されたら確認すること(1) 不当解雇ではないか?を確認

会社に行って突然解雇通告さたらどうすれば良いのでしょうか。解雇通告されてまず確認しておきたいことについて見ていきたいと思います。

解雇理由書を請求|解雇の理由を確認する

解雇通告をされたら、まずは真っ先に解雇理由書を請求するようにしてください。

簡単に言うと、どのような理由で解雇されるのかを確認するための説明書のようなものになります。

就業規則のどの部分に違反しているのか、何が解雇理由になるのか書面でしっかりと示してもらうように、必ず解雇理由証明書を請求するようにしましょう。

【不当解雇になるケース】整理解雇の場合 

整理解雇というのは、会社の業績が悪く継続することが難しいときに、会社を立て直すために再建築を行わなければならない際に、人員整理を行う解雇を言います。いわゆるリストラのことです。

会社にとっても仕方ない解雇であると言えますが、業績が悪くなったからといって簡単に労働者を解雇して良いわけではありません。

整理解雇が認められるには4つの要件に当てはまらなければなりません。

整理解雇の4要件とは

  • 企業が客観的に見て経営難状態であり、人員制限が止む終えないこと
  • 解雇回避の努力が十分なされていること
  • 解雇基準に合理性があること
  • 労働者に対して解雇の理由が十分に説明され、協議された末の解雇であること

    となっています。もう一度解雇理由を確認してみましょう。

【不当解雇になるケース】懲戒解雇の場合

懲戒解雇で会社をクビになるというのは、会社で大きなミスをした、規則に従わずに周りの従業員に迷惑をかけたなどが原因となります。

懲戒処分の中でも最も重いのが懲戒解雇になります。いわば会社からのペナルティとしての解雇と言うわけです。

しかし懲戒解雇といえども使用者の好きに解雇をして言い訳ではありません。むしろ懲戒解雇こそ厳しく制限がされていると言えるでしょう。

懲戒解雇が認められるためには
 
  • 社会的相当性
  • 客観的合理性
が必要になります。つまり一般的に考えて、また誰の目にも明らかなほどに逸脱した背任行為をした場合などに限られます。詳しくは不当解雇に悩んだら・・・不当解雇についてとその対処法を紹介します!を参考にしてください。 

不当解雇に当たると思った場合は外部に相談を

解雇通告をされて、解雇の理由を確認したうえで納得いかない、不当解雇に当たるかもしれないと思ったときは、自分1人で悩まずに外部に相談するようにしてください。

労働基準監督署に行く、労働問題に詳しい弁護士に相談するなど、早めに相談すると良いでしょう。

解雇通告されたらすること(2) 解雇予告手当について確認

ある日突然解雇通告を告げられたとき、他にやっておきたいことを他にも見ておきましょう。

解雇通告の日付を確認|30日より前なら解雇予告手当が発生

会社に行って突然解雇通告をされたら、解雇予告手当について確認するようにしましょう。

というのも、解雇通告が30日より前だった場合、解雇予告手当をもらうことができるからです。

30日よりも前に解雇通告されても、労働者の保護としては不十分ですよね。

そこで支払われるのが、30日分以上の平均賃金である解雇予告手当です。

解雇予告手当が支払われない場合

解雇通告が30日より前だった場合、会社は解雇予告手当を支払う義務があるのですが、横領など労働者の責任に帰すべき理由や天災などのやむを得ない理由で事業が不可能になった場合は、解雇予告手当は支払われません。

これらの理由に該当しないのに解雇予告手当が支払われない場合は、会社側に責任があると考えられるので、労働基準監督署に相談するなどして解雇予告手当を請求するようにしてください。

解雇予告手当の算定方法

解雇通告を受けたあとに解雇予告手当がもらえるのであれば、一体どれぐらいの金額もらうことが出来るのか気になりますよね。

解雇予告手当の算定方法は以下のようになります。

  • 30日以上前に解雇通告されるとなし
  • 20日前の解雇通告だと10日分
  • 10日前の解雇通告だと20日分
  • 即日の解雇通告だと30日分丸まる 

解雇予告手当の請求方法

解雇予告手当は労働者の権利の1つですので、解雇通告が30日以上前にされなかった場合は解雇予告手当をしっかりと請求するようにしてください。

解雇予告手当を請求するのに1番良い方法は、弁護士に依頼して内容証明によって依頼してもらうことです。直接の請求に会社が応じない場合は労働基準監督署へ相談することをおすすめします。
 

解雇通告を受け入れる場合に考えておきたいこと

解雇通告をされれば誰だって戸惑うと思いますが、その場の勢いだけで解雇通告を受け入れるのは良くありません。
通告を受け入れる前に以下のことをしっかり考えるようにしましょう。

解雇理由書の請求を忘れずに

解雇通告の方法が口頭であろうが書面であろうが、解雇通告をされたのであれば解雇の理由が記載されている解雇理由書の請求を行うようにしてください。

解雇されるまで日数がなくても、解雇の理由を記載した証明書の発行請求は必ず行うようにしましょう。

会社都合退職にできないか?確認しましょう

会社都合退職と自己都合退職では失業保険を受け取れる日数が異なります。自己都合退職より会社都合退職の方がより早くから失業保険の給付の対象になるのです。ですからもし自己都合退職として処理されている場合は会社都合退職にできないかを相談してみてください。

具体的に会社都合退職と認められる場合は
  • 会社の倒産
  • 解雇
  • 大量の離職
  • 退職勧奨
が挙げられます。また、一度自己都合退職とされても会社都合退職として認められるだけの証拠を持ってハローワークに行けば会社都合退職への変更が認められる場合があります。

清々しく新しいスタートを切りましょう

解雇通告を突然受ければ誰だって落ち込みます。これからどうすれば良いのか悩むし、不安にもなるでしょう。

しかし、解雇通告を受けたらやらなければならないことがありますし、そんな会社は辞めた方が良いと言えるかもしれません。

新しいスタートを切るにはきっぱりと決別することが気持ち的にも好ましいでしょう。

解雇通告をされたらどうする?〜突然の解雇通告に戸惑わない為に〜のまとめ

突然解雇通告されたときに、どうすれば良いのかについて紹介してきましたがいかがでしたか?ショックなのは当然ですが、突然の解雇に戸惑わないようにきちんと対処することが大切です。

解雇通告がに疑問がある場合は、不当解雇の可能性もあるので、場合によっては弁護士にも相談し冷静に対処するようにしましょう。

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この記事の作成者

カケコム編集部