退職勧奨されても応じる必要はありません!〜実際に退職勧奨を受けた時に考えることとは〜

退職勧奨されたとき、一体どうすればいいのかを解説していきます。退職勧奨の手口は非常に様々なので、職場では十分に注意しましょう。また、退職勧奨されたらどんな問題点があるのかや、具体的な対処法をご紹介していきます。もっとも大切なことは退職勧奨されても絶対にすぐには応じないことです。

目次

「この仕事向いてないよ」と言われたことはありませんか?それは退職勧奨かも

 
 職場で「この仕事向いてないんじゃない?」というようなことを言われたことはありませんか?もしかすると、それは退職勧奨かもしれません。
 
退職勧奨は単刀直入に退職の話をされるだけでなく、遠回しに言われることも多くありますもしかすると退職勧奨されているかも…という人はこの記事を参考にし、正しい対応を知ってください。
 
くれぐれも一方的な退職勧奨には応じる必要はありませんので、知識を身に付けて自分の仕事を守りましょう。

退職勧奨とは?

 
そもそも、退職勧奨とはどのようなことを言うのでしょうか。詳しく説明していきます。

退職勧奨とは(1) 従業員を退職するように勧告すること|別名「肩たたき」

退職勧奨とは、従業員を退職するように勧告することです。別名では「肩たたき」とも言われ、多くの場合上司が部下に対して行います。
 
退職勧奨では直接退職を促すように働きかけるので、本人は精神的にも追いつめられることがあります。
 
退職勧奨が長く続き自発的に退職をすると、会社側の思い通りになってしまいます。

退職勧奨とは(2) なぜ退職勧奨を行うのか?

 退職勧奨による退職は、従業員からの退職になるので解雇とは違います。

従業員を解雇するには厳しい条件が必要なのでできるだけ自己都合で退社してもらいたい、というのが会社側の都合です。(詳しくは解雇が認められる事由とは?解雇をするのは実はとても難しいことなのですを参考にしてください)
 
そのため、直接解雇をするのではなく、退職勧奨を行い従業員が自発的に退社するよう促すのです。

退職勧奨とは(3) 自己都合退職と会社都合退職の違いとは

退職には、大きく分類して自己都合退職と会社都合退職があります。自己都合退職は自分の都合によって会社を退職すること。業務内容が合わないなど従業員に理由があって退職する場合などです。
 
また、会社都合退職とは会社側の理由による退職です。リストラや経費削減なども含まれます。退職勧奨では、自己都合退職になるよう促されることが多いです。

退職勧奨とは(4) 勧奨に応じる必要はありません!

例え退職勧奨をされたとしても、勧奨に応じる必要は全くありません。当然ながら従わなければならない決まりはありません。
 
何度も勧奨されると「自分は会社には必要ないのかもしれない」などと考えてしまいがちですが、そんなことはないのです
 
自分も思い詰めて勧奨してしまうと、まさに会社の思うつぼ。強い気持ちで挑みましょう

退職勧奨でよくある手口|こんなことを言われたら注意

 
退職勧奨でよくある手口をご紹介します。心当たりのある人は、要注意。退職勧奨されているかもしれません。

退職勧奨の手口(1) 能力不足を理由に

「何でこんなことができないんだ」「この仕事合ってないんじゃないの?」など能力不足なことを指摘し、それを理由に退職勧奨を行うことがあります。能力不足を理由にすると本人も逆らえないので言い返せないことが多いです。

退職勧奨の手口(2) 環境を変えたほうが能力を発揮できると言う

今の職場よりも、他の環境の方が能力を発揮できるんじゃない?という手口もよく見られます一見前向きな発言ですが、実は退職勧奨に含まれます。必要以上に他の職場を進められたら要注意です。

退職勧奨の手口(3) 労働環境を悪くさせる 

労働環境をわざと悪くするのも退職勧奨の手口に含まれます。例えば仕事の量を極端に増やしたり、個人的なノルマを増やすなどし、仕事での負担をかけようとします「こんなにたくさんの仕事、できない!」となり、自然と退職させるのが狙いです。

退職勧奨の手口(4) 全く仕事を与えず孤立させようとすることも

反対に、全く仕事を与えず孤立させようとすることもあります。出勤しているのに仕事がないというのは、非常に辛いことです周囲と比べて自分の仕事が少なかったり、突然減ったりしたら退職勧奨を疑いましょう。

退職勧奨の問題点とは?

  
退職勧奨の問題点について解説していきます。具体的にどんな影響があるのでしょうか。

退職勧奨の問題点(1) 労働者が一方的に不利益を被ってしまう

退職勧奨の問題点として、労働者が一方的に不利益を被ってしまうことが挙げられます。

退職勧奨を受けることで精神的にダメージを受けますし、自分から退職してしまうと退職金が少なくなることもあります。また、次の仕事も探さなければいけないので、労働者にとっては悪影響しかありません

退職勧奨の問題点(2) 断っているのに退職勧奨を何度もするのは【違法】〜退職の強要〜

退職勧奨を断っているにも関わらず、何度も退職勧奨をしてくるのは明らかに違法です。脅迫まがいの退職勧奨を社会的に逸脱した頻度を行うことは違法行為とみなされます。
 
退職勧奨かどうかの判断は難しいですが、本人が苦痛を受け、一度でも退職を考えなければならないほど追い詰められたら限度を超えた退職勧奨となる可能性があります。
 
しつこい退職勧奨には強い気持ちで挑むのが正しいですが、何度も繰り返されるようであれば、次の手を打つ必要があると言えます

退職勧奨をされたら?どうするべきか

 
 
退職勧奨をされたら、実際にどのように対応すればいいのか説明していきます。どんな行動が正しいのでしょうか?

退職勧奨されたら(1) やめたくないのなら「はい」とは絶対に言わないこと

退職勧奨されたとき、その職場をやめたくないのなら絶対に「はい」とは言わないことが大切です。一度でも返事をすると退職の意志があるとみなされてしまうので、注意してください。
 
何度もしつこく勧奨されても具体的な返事はしないでおきましょう。つい「はい」「そうですね」などと言ってしまいそうになりますが、絶対に言ってはいけません
 
また、退職を前提とした行動を取らないことも大切です。一度でも退職の意思を見せるととことん追い込まれることになってしまうのです。

退職勧奨されたら(2) 解雇か退職勧奨なのかはっきりさせる|解雇通告なら正式な解雇理由を聞く

退職勧奨をされたら、率直に解雇なのか退職勧奨なのかをはっきりさせることも大切です。どういった目的で話をしているのか聞いてみましょう。もしも解雇通告なのであれば、正式な解雇理由も訪ねてください
 
正式な解雇であればきちんとした解雇理由証明書があるはずです。そこに間違った事実が記載されていたら、不当解雇に当たる場合も考えられます。
 
不当解雇について詳しくは不当解雇に悩んだら・・・不当解雇についてとその対処法を紹介します!を参考にしてください。

退職勧奨されたら(3) 退職勧奨の記録を取っておくこと 

退職勧奨の記録を取っておくことも重要なことです。例えば退職勧奨を受けた日時や時間、場所などはきっちりとメモを取っておきましょう。可能であれば、退職勧奨の内容を録音しておくのも有効です。
 
何度も勧奨が繰り返されているのなら、日ごろから録音できる準備をしておくことをおすすめします。

退職勧奨されたら(2) 労働問題に強い弁護士に相談を 

何度も繰り返される退職勧奨や、自分だけでは対処できない場合には弁護士に相談するのが一番です。
 
特に労働問題に強い弁護士であれば、心強い味方となってくれるでしょう
 
違法な退職勧奨であれば慰謝料の請求も可能な場合があります。まずは相談してみるのがおすすめです。よりよい職場環境を手に入れるためにも、弁護士を味方に付けることは重要なのです。

退職勧奨されても応じる必要はありません!〜実際に退職勧奨を受けた時に考えることとは〜のまとめ

 
退職勧奨は会社側からの一方的なものなので、基本的には応じる必要はありません。
 
しかし、断っているにもかかわらず勧奨が繰り返されたり、どうすればいいのか分からない場合には弁護士に相談するのがベストでしょう。
 
退職勧奨には違法なものも多く、慰謝料を請求できる可能性もあるのです。しつこい退職勧奨は一人で悩ます、専門家に相談し解決策を考えましょう。
この記事の作成者

カケコム編集部