年間休日の平均と問題になるほど少ない場合について解説!

自分の会社の年間休日について考えたことありますか?長時間労働と休日の少なさは、企業の重大課題です。労働基準法は、企業は従業員を年105日以上休ませなければならない、と定めています。あなたの休日が年105日未満の場合、あなたの会社はブラック企業かもしれません。専門家に相談した方がいいでしょう。

目次

あなたの会社の年間休日がどれくらいか知っていますか? 

 
 

会社の勤務体系の問題を知るには、まずは自分の休日数を知る必要があります。

しかし休日数を数えるのは簡単ではありません。例えば、あなたの雇用契約書に「48休」と書かれてあれば、1年で何日の休みになるでしょうか?

答えは105日です。計算式は次の通りです。

365日÷週7日÷4週×8日=約年105

4週8休は1週間で2日休めます。これが「週休2日」です。週休2日は「年間105日の休みがある」ということです。

年間休日の平均〜これより少ないと結構ヤバイ?


労働基準法は企業に「労働者を年105日以上休ませなさい」と命じています。
週休2日は法律の最低ラインなのです。

年間休日の平均は一般的に120日程度

105日しか休めないと、その年の年末はきっと「今年も疲れたなあ」と感じるでしょう。

「休みが多い良い会社」「従業員に優しい企業」と言われるためには年120日程度の休みが必要です。

120日の休日数にするには、週休2日に加えて15日休む必要があります。

年末年始5日、GW5日、お盆5日で15日になります。

年間休日の平均は業種によってかなりバラツキがある

年間の休日数は、105日以上であれば、企業が自由に定めることができます。なので休日数は、企業ごと、業界ごとに異なります。

日経WOMANによると全業種の年間休日数の平均は115でした。

最も休みが多かったのは「金融」の122で、「IT」「メーカー」の121日が続きます。

最も少なかったのは104日の「小売・外食」で法律の「105日以上」を下回っています。「建設・不動産」の107日も、「医療・福祉」の110日も、少し厳しい状況といえるでしょう。

年間休日が105日以下の会社は違法の可能性があります 

 

労働基準法には「年105日以上休ませなさい」とは書かれてなく「1日8時間、週40時間以上働かせてはいけません」と書いてあります。

法律に違反しないギリギリのラインが「105日」

上記の内容に関して説明してください。150文字程度
 

「週40時間働く」ということは「週5日働く」ということです。

1年間は52週ありますので、260日(=年52週×週5日)まで働くことができます

ということは、105日(=365日-260日)休めるということです。

なので「1日8時間、週40時間以上働かせてはいけません」ということは、「年105日以上休ませなさい」と言っているのと同じなのです。 

サービス残業をさせるのは違法です

上記の内容に関して説明してください。150文字程度
 

サービス残業は重大な社会問題で、政府も「労働時間を見直すことで社員と企業の成長に結びつけたい」と述べています。

合法の残業でも、長時間に及べば健康被害を起こします。まして割増賃金を支払わないサービス残業は、完全な違法行為です。

それでもいまだに著名な企業でサービス残業が見つかり、「億円」単位の支払いに追い込まれています。

休日手当を出さないのも違法です

上記の内容に関して説明してください。150文字程度

サービス残業と同様に、サービス休日出勤も違法です。会社が定めた休日に従業員を出勤させると、企業はその日の分の通常賃金に加えて割増賃金を支払わなければなりません。

労働基準法はその割増率を「35%以上」と定めています

ブラック企業は「日当を支払っている」と主張しますが、それは間違いで、正しくは「日当プラス割増賃金」です。

年間休日が少ない会社にいる人はどうしたらいいのか?

 

休日出勤を強いる風潮はなかなかなくなりません。過労死や鬱病にならないためには、働き手はどうしたらいいのでしょうか。

年間休日が少ない会社にいたら? (1) 年間休日が少ない証拠を集め直接交渉する

上記の内容に関して説明してください。200文字程度
 

サービス休日出勤やサービス残業を強いられた場合、働く人がまずすべきことは記録です。

「年間休日数が105日を下回る」という証拠は、働く人が示さなければなりません。そのために、勤務時間のメモ書きはとても重要です。

いつも使っている手帳に、出勤時間と退勤時間を毎日書いておくだけでOKです。

残業を隠すために定時にタイムカードを押すよう従業員に指示するような会社には、手帳に書いた勤務時間が残業隠しの実態も暴くことにつながります。

年間休日が少ない会社にいたら? (2) 社外の労働基準監督署に相談する

年間休日数が105日より少ないことの証拠が集まったら、お近くの労働基準監督署に相談しましょう

市役所や警察署に比べると、労働基準監督署はなじみが薄い役所ですが、労働者の最大の味方です。

労働基準監督署の職員には逮捕権があり、違法な働き方をさせている企業の経営者を罰します

しかし労働基準監督署といえども、「噂」だけで企業を調査することはできないので、「手帳に書いた勤務時間」が必要なのです。

年間休日が少ない会社にいたら? (3) 労働問題に強い弁護士に相談|未払いの賃金の請求も

弁護士に相談することも効果的です。

「弁護士」と聞いて、敷居が高いとか、難しいことを聞かれそうと感じないでください。

労働問題専門の弁護士は、働く人の気持ちを十分理解してくれます。

しかも、成功報酬の場合が多く、相談しただけでは料金が発生しません。実際にブラック企業から未払い賃金を回収できた後に、その獲得金額の一部を弁護士報酬として支払うのです。

働いた分の給料はしっかり手に入れましょう、あきらめる必要はありません。

弁護士に相談する

年間休日が少ない会社にいたら? (4) この際転職も考えてみては?

上記の内容に関して説明してください。200文字程度
 

「おおごとにしたくない」と考える人は、労働基準監督署や弁護士に相談することを嫌がるかもしれません。

そのような方は、転職を考えてはいかがでしょうか

「ブラック企業が多い業界」は存在しますが、「ブラック企業ばかりの業界」はそれほど多くありません。

いまと同じ仕事を続けながら、転職によってホワイト企業に入社できるのです。

ブラック企業は、従業員に「働くことはこれくらい厳しいんだ」と叩き込みます。働く人は、転職で対抗しましょう 

年間休日の平均と問題になるほど少ない場合について解説!のまとめ

 

企業はよく「働き方が悪いから残業が発生するんだ。非効率な働き方をしている方が悪いんだから、残業代は支払わない」と言いますが、これは間違った理屈です。

働く人は、働いた時間分の賃金をもらう権利があります。

まずは、自分がどれくらい働いているかを知ることから始めてください。

休んだ日と勤務時間を毎日記載すること、こうした基本動作だけで、万が一の事態に陥ったあなたを救うことになります。

この記事の作成者

ジコナラ編集部