労働審判の費用はどれくらいかかる?〜個人で行う場合と弁護士に依頼する場合〜

労働審判の費用はどれくらいかかるの?労働問題で悩んでいるけれど裁判を起こすのは敷居が高い、費用的にも心配だという人は【労働審判】を利用してはいかがでしょうか?弁護士を雇っても労働審判なら裁判よりも費用は控えめです。弁護士を雇わず自分で労働審判を申し立てることも出来ます。

目次

労働審判はかなり裁判より安価で問題を解決することが可能です! 

 

労働裁判は期間も必要だし、費用もかかる。そんな悩みを抱えている人は、労働審判という新しい制度を活用すべきかもしれません。

労働審判は、裁判よりも短期間で決着がつき、費用も抑えることができます。

労働審判とはどのような制度で、どのくらいの費用がかかるのかお教えします。

労働問題を抱えている人は労働審判の申し立てから始めてみてはいかがでしょうか。

労働審判にかかる費用(1) 個人で行う場合

 

労働審判制度を利用して、個人で何とか問題解決をしようとした場合、どのくらいの費用で出来るものなのでしょうか。

労働審判にかかる費用① 内容証明郵便発送費

労働審判にかかる費用のうち、まず請求されるのが書類の郵送にかかる費用です。

書類の郵送には内容証明郵便が利用されます。

これは、どのような郵便物をいつ誰に発送したかの証拠が残る郵便物で、1通は郵便局に保管されるようになります。

この内容証明郵便代金として約2000円を支払うことになります。

労働審判にかかる費用② 労働審判の申し立て費用

労働審判の費用(手数料)は印紙代と呼ばれており、民事訴訟費用等に関する法律第3条1号別表1で定められた算定方法で計算できます。

算定方法は以下の通りです。

  • 請求額100万円まで|10万円までごとに1000円
  • 請求額100万円を超え500万円まで|20万円までごとに1000円
  • 請求額500万円を超え1000万円まで|50万円までごとに2000円
  • 請求額1000万円を超え10億円まで|100万円までごとに3000円
  • 請求額10億円を超え50億円まで|500万円までごとに1万円
  • 請求額50億円を超える部分|1000万円までごとに1万円

更に、労働審判は1/2の費用となりますので、印紙代はこの算定方法で求めた金額の半額となります。

例として、解雇に対する申し立ては160万の請求額として見るという決まりがありますが、10(100万円までの分10万ごと)✕1,000+3(100万を越える部分20万ごと)✕1,000=13,000円

この額の半額なので6,500円の収入印紙代が費用として必要になるという計算になります。

労働審判にかかる費用(2) 弁護士に相談する場合

 

個人で労働審判を申し立てる場合は、内容証明郵便代金と印紙代と呼ばれる手数料を合わせた額を支払うことがわかりました。

弁護士に依頼する場合は、これに弁護士費用が加算されることになります。

労働審判を弁護士に依頼する場合の費用(1) 相談料

まず、弁護士に相談するには相談料というものがかかります。

これは時間制になっているものが多く、1時間あたり10000円が相場となります。

しかし、法律事務所によりこの額に差がありますし、初回無料というところも少なくありません。

どの弁護士事務所に依頼するか悩んでいる時には、複数の弁護士事務所に相談にいくことになるでしょうし、初回無料を利用して選んでいくと費用が抑えられるでしょう。

労働審判を弁護士に依頼する場合の費用(2) 着手金

どの弁護士事務所に依頼するか決まったら、契約する時に着手金というものを支払います。

この金額は平均で約30万程度になっています。

しかし、最近は弁護士事務所も競争率が激しく着手金0円としているところもあります。

着手金の多い少ないで弁護士の腕を決めることは出来ませんので、費用だけでなく評判を参考にして選ぶのが良いでしょう。

労働審判を弁護士に依頼する場合の費用(3) 成功報酬

弁護士を依頼した時の報酬は、他には成功報酬というものがあります。

以前は弁護士会で成功報酬の割合が定められていた時があったので、その割合をそのまま使用している弁護士事務所も少なくありません。

例としてその時の成功報酬をあげておきますが、

  • 請求額300万以下の場合16%
  • 請求額300万以上3000万円以下の場合10%

となっています。

労働審判を弁護士に依頼する場合の費用(4) その他経費

その他、弁護士事務所によって弁護士の日当や書類の作成代金、コピーや切手代などの実費費用など様々な費用が加算される場合もあります。

また、それらの細々とした費用を着手金に含めている弁護士事務所もあります。

この中で弁護士の弁護士の日当は、時間制で1時間3万や5万などというところもあります。

裁判所などへの出張の回数が、増えれば増えるほど金額も高額になってきますので注意が必要です。

労働審判にかかる弁護士費用の相場はどれくらい?

労働審判を弁護士に依頼した場合の費用の合計は、「20万から40万+成功報酬」かかるのが一般的な相場と言われています。

成功報酬をプラスすると60万から100万円程度になると見ておけば良いでしょう。

決して安い金額ではないですので、少しでも抑えたいのであれば費用の設定が良心的な弁護士事務所を探したり、自分で出来る事は弁護士を頼らずやってくと良さそうですね。

労働審判の費用が心配・・という人のために

 

労働審判にかかる費用が心配という人も多いでしょう。そんな人のために考えられることをお伝えします。

労働審判にかかる費用をなるべく抑える方法

裁判よりは安く抑えられると言っても、少しでも労働審判にかかる費用を抑えたいですよね。

そのためには、弁護士に相談すべきところと自分で出来ることを分けて、自分で出来ることは出来るだけ費用をかけないようすると良いでしょう。

弁護士への相談を無料で行っている弁護士事務所もあります。そのようなところを利用するのも良いですね。

個人でも十分戦えるのが労働審判

元々は、労働者の救済のために作られた制度とも言えるのが労働審判です。

労働審判には

  • 迅速さ
  • 高い専門性

という2つの特徴があります。労働審判のための専門家が問題解決のために尽力してくれますので、弁護士を雇わなくても手続きは十分可能です。

つまり弁護士費用をかけたくないのであれば、個人で戦うことも十分可能となっています。

その分、申立書の書き方を勉強したり、使える証拠をしっかり集める手間はかかります。

費用をかけて手間をはぶき、確実性を上げるか、時間をかけて自分で手続きをして費用を抑えるか。

労働審判を利用する人の希望に合わせて選ぶことが出来るでしょう。

労働審判は個人でも十分戦えるけど・・弁護士に依頼するメリットとは?

 

裁判と比較すると、口頭弁論などはなく、審理で質問に答えていくだけなので労働審判自体は個人でも行うことは出来ます。

しかし、申立書の作成に専門的知識が必要となり、書き方にも決まりがあるということ。

法律に関して何も知識のない、個人で申立書を作成するには時間もかかり、労働審判を申し立てるまでに時間が必要になってきます。

解雇されてしまっている場合は、労働審判の申し立てが遅くなれば、その間の収入についても心配になりますね。

また、どのように書けば審判員にどんな印象を持ってもらえるか、この争点においてはどのような書き方をするのがベストなのかプロならではの経験と知識があります。

労働審判の期日においても、審判員の質問にうまく答えられない場合でも、弁護士がいれば回答についてもアドバイスがもらえるでしょう。

労働審判の費用の問題だけなら自分で何でも済ませられるのがベストですが、やはり弁護士に依頼することはメリットはありこそすれ費用以外のデメリットは見当たりません。

様々な面で弁護士がついているのといないのとでは違いが出てきます。

労働問題に強い弁護士に相談する

労働審判の費用はどれくらいかかる?〜個人で行う場合と弁護士に依頼する場合〜のまとめ

 

労働審判の費用について。またその費用をなるべく抑える方法を考えてきました。いかがでしたでしょうか。

自分ひとりで労働審判を戦うのが一番費用はかかりません。しかしそれで勝てるのか不安であるならば、助けが必要な部分は労働問題に強い弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

この記事の作成者

カケコム編集部