不当解雇されたら慰謝料取れる?不当解雇になる場合と慰謝料を請求する手順について〜

不当解雇で慰謝料請求できるのでしょうか?解雇されたらそれだけでもショックですね。しかも身に覚えのない不当解雇であると感じた時、会社側に異議を唱えたくなるでしょう。場合によっては慰謝料を請求できる場合もあるのです。

目次

不当解雇されたら慰謝料請求できる場合があります

 

自分の解雇が不当解雇であると感じても、諦めてそのまま泣き寝入りしてしまいますか?

出来るならば解雇の取り消しをしてもらいたいと思う人が多いのではないでしょうか。

会社に対して「もう信頼に値しない」と感じたら、辞めるにしても慰謝料請求したいほど怒りを感じている人もいるのではないでしょうか。

会社都合の不当解雇はあってはならないことです。

不当解雇で不利益を被った場合は慰謝料を請求できるケースもあります。それは一体どんな時か、また慰謝料請求するにはどうしたら良いのかを確認して行きましょう。

不当解雇で慰謝料請求できるケース

 

不当解雇であると感じても、実際それが慰謝料請求できるケースに当たるのか、まず確認した方が良いですね。

弁護士に相談してから「それでは慰謝料請求はできそうにありません」ということになったら要らぬ費用を使ってしまうことになりかねません。

不当解雇で慰謝料請求できるケース(1) 労働者が不当解雇により精神的苦痛を受けたとき

不当解雇により精神的ショックを受け、障害が出た場合には、慰謝料請求できる場合があります。

しかし、解雇だけが理由ではなかなか請求することは難しくなってきます。

その解雇の理由が人種・宗教などの差別によるものであったり、解雇にあたりセクハラやパワハラなどの圧力があった場合には、請求できる可能性がより高いです。

不当解雇で慰謝料請求できるケース(2) 不当解雇が不法行為と認められる場合

いくら雇い主であったとしても、勝手な会社都合で従業員を解雇する事は不法行為にあたります。

当然、使用者は従業員を解雇できる権利があります。これを「解雇権」と言います。しかし使用者は解雇権を濫用してはならないと法律で定められているのです。

しかし、従業員には不当解雇だと思えるようなことでも、経営不振によるリストラなど、会社側にとっては多くの従業員を守るために仕方なく行った整理解雇である場合もあります。

そのような解雇ではない、不当解雇が不法行為であるという事実が必要となってきます。

ただし、もし解雇が不当なものであり、解雇事態が無効であった場合でも著しく違法性が認められる場合でなければ慰謝料請求までするのは難しくなってくるでしょう。

具体的には、国籍による差別、結婚出産休暇を申請した事による解雇、労働組合加入、または結成、労働組合の正当な行為による解雇などは不法行為にあたります。

不当解雇の慰謝料の金額

不当行為で慰謝料が認められた場合、どのくらいの金額がもらえるのか調べてみました。

不当行為による慰謝料の一般的な相場は、50万から100万となっていますが解雇問題は多種多様であり、慰謝料もケースバイケースです。あくまで一般的な基準でしかありませんので参考程度にしてください。

これは、違法性が著しいほど高額になる傾向にあります。

セクハラやパワハラなどの事実が証明された場合は、高額な慰謝料がついたという事例もあります。

不当解雇になるのはどんなときか?

 

自分の解雇が不当解雇かどうか、ここで改めて確認してみることにしましょう。

3種類の解雇方法による不当解雇の例をご紹介します。

普通解雇が不当解雇になる場合

普通解雇とは、就業規則に書かれている解雇条件による解雇となります。

ですので、この場合の不当解雇は

  • 就業規則に書かれていない内容で解雇された場合
  • 解雇の回避努力が認められない場合
  • 社会的に見て解雇するに値しない理由である場合

などがあげられます。

不当解雇とみられる解雇の種類が普通解雇であるかどうかは、解雇通達書の解雇理由から判断します。

整理解雇が不当解雇になる場合

整理解雇とはいわゆるリストラで、企業の経営状態悪化による人員整理が行われ解雇される場合となります。

解雇する人を選ぶには以下にあげる4つの決まりがあります。(整理解雇の4要件)

その決まりから外れる場合、整理解雇の不当解雇であると言えます。

整理解雇の4つの条件 

  1. 企業が客観的に見て経営難状態であり、人員制限が止む終えないこと
  2. 解雇回避の努力が十分なされていること
  3. 解雇基準に合理性があること
  4. 労働者に対して解雇の理由が十分に説明され、協議された末の解雇であること

これらの要件に当てはまらないのに整理解雇をされた場合は解雇理由証明書を請求し、労働問題に強い弁護士に相談しましょう

懲戒解雇が不当解雇になる場合

懲戒解雇は、解雇の中でも従業員の不始末などが原因で解雇される場合の解雇方法です。

通常解雇には30日前に解雇される本人に通達される、または、解雇手当が支払われる事になっていますが、懲戒解雇はその従業員が社内にいることが問題となる場合もありますので即日解雇という方法を取られる場合もあります。

即日解雇するには解雇予告除外認定許可の認定が必要となりますが、この手続をせずに即日解雇された場合に懲戒解雇の不当解雇となります。

そして、懲戒解雇であってもむやみやたらに解雇をするのは認められません。詳しくは不当解雇に悩んだら・・・不当解雇についてとその対処法を紹介します!を参考にしてください。

不当解雇で慰謝料を請求するときの方法とは?

 

ここまでご説明してきた中で、自分が慰謝料請求できる不当解雇であると確信した人もいたのではないでしょうか。

ここからは、実際に慰謝料請求する方法についてお話していきます。

不当解雇で慰謝料請求する方法(1) 地位確認(復職)・賃金請求に加えて請求する場合

不当解雇からの慰謝料請求する場合、2通りの方法があります。

一つは、解雇を無効として復職と賃金請求をし、慰謝料請求もする場合です。

しかし、解雇までされた会社に実際に戻るという例は少ないです。

実際には、働く意思があったにも関わらず不当な解雇処分を受け働けなかったので、それまでの分の賃金と慰謝料を請求するという内容になります。

解雇通達がされた以降の給与と慰謝料が受け取れることになりますので、不当解雇の違法性があまり高くない場合にこの復職と慰謝料を請求する方法を取る人が多くなっています。

不当解雇で慰謝料請求する方法(2) 地位確認(復職)・賃金請求をしないで請求する場合

不当解雇の慰謝料請求は職部復帰をした方がたくさんお金がもらえるんじゃないかと思われがちですが、違法性の高さに応じて変わるのです。

不当解雇の違法性が高い、セクハラなどの損害賠償請求が出来る場合、復帰を求めずに慰謝料請求のみを行う方法が良いでしょう。

この場合には、会社都合の退職金との差額、損害賠償金、普通解雇の慰謝料のみだけでなく、かかった弁護士費用も会社側に負担してもらうことが出来る可能性があります。

あなたがセクハラやパワハラを受けており、違法性が高い可能性がある場合、労働問題に強い弁護士に相談しているのであれば、こちらの方法をすすめられるでしょう。

あなたが受け取る金額もこちらの方が高くなる可能性が高いからです。

不当解雇で慰謝料請求する時のポイント

 

不当解雇の場合の慰謝料請求はどのように行ったらいいのでしょうか。不当解雇からの慰謝料請求のポイントを見ていきましょう。

不当解雇で慰謝料請求するときのポイント(1) 不当解雇の証拠を集める

自分が解雇されたことに対して、不当解雇だと感じたならば慰謝料請求を行うことも出来ます。

それには、まずは相手に認めさせるために証拠を集めることが大切になってきます。

雇用契約書や就業規則があるとまず基本的な会社との雇用契約の証拠になりますね。

自分が解雇された時の解雇通知書ももらっていると思います。無い場合は、会社に請求しましょう。

この他、解雇の時に会社とのやりとりをしたメールや、話し合いの録音などもあると請求の際にも役に立ちます。

不当解雇で慰謝料請求するときのポイント(2) 労働問題に強い弁護士に相談する

自分の解雇に納得できない。不当解雇であると感じても、なかなか会社を相手どって話し合いで慰謝料を取れる人は少ないのではないでしょうか。

会社側はすでに解雇している相手ですから、あなたに対して慰謝料など払いたくありません。

なんとかしてあなたを誤魔化そうとしてくるでしょう。自分でうまく話し合いが出来そうにないなら、弁護士に相談してみるのが良いでしょう。弁護士の名前を聞いただけで態度を変えることも少なくありません。

当然、弁護士に相談すれば慰謝料を請求するまでの法的な手続きを行なってくれます。裁判にまで発展した時には弁護士に依頼することはほぼ必須となるでしょう。

不当解雇の疑いがあったらまずは労働問題に強い弁護士に相談することをオススメします。

労働問題に強い弁護士に相談する

不当解雇されたら慰謝料取れる?不当解雇になる場合と慰謝料を請求する手順について〜のまとめ

 

不当解雇による慰謝料請求には、まず、その解雇の違法性の高さが問題になることがおわかりいただけたかと思います。

不当解雇であるかどうかは、解雇通達書の内容が重要になってきますので、証拠としてしっかり保存しておきましょう。

違法性が高い不当解雇の場合は、損害賠償金や差額の退職金、弁護士費用も会社側に支払い請求できる場合もありますので労働問題に強い弁護士に相談自分のケースに合った対応をしていくようにすると良いでしょう。

この記事の作成者

カケコム編集部