雇い止めは違法になる場合があります〜不当な雇い止めに立ち向かいましょう〜

雇い止めをされた場合、一体どのように対応すればいいのかを解説していきます。ある日突然雇い止めに合ったとしても、すべての雇い止めが正当なものであるとは限りません。雇い止めが認められる基準と、今すぐできる対する正しい対処法を知っておきましょう。

目次

突然「雇用を継続しない」と言われたら、どうしますか?

 
ある日突然、雇用を継続しないと言われたら一体どうすればいいのでしょうか。
 
労働に関する問題は全ての人にとって大きな問題となるでしょう。
 
しかし、全ての雇い止めが認められるものではありませんので、まずは雇い止めについての知識を把握する必要があります
 
また、どのような場合に雇い止めが認められるのか、さらに自分でできる解決方法をじっくりご紹介していきます。
  • 雇いとめにあってどうしていいかわからない人
  • 雇い止めが正当なのか疑問を持っている人
  • 雇い止めについて興味がある人
は必見です!

雇い止めとはそもそも何か?

 
そもそも、雇い止めとは一体何を指すのでしょうか?内容をまずは正確に把握しておきましょう。

雇い止めとは(1) 有期雇用契約を更新せずに雇用を終了させること

雇い止めとは、有期雇用契約を更新せず、一方的に雇用を終了させることを言います。
 
雇用する際には、定められた雇用期間の更新が決められているはずですが、その更新がされず、雇用者側から雇用を終了させられると雇い止めになります。
 
正社員ではなく期間雇用である場合には更新があるので、更新の時期には正しく雇用の更新がされるかどうか、予め注意しておきましょう

雇い止めとは(2) 雇い止めの具体例 

期間雇用である場合、何年間もの間更新が続き雇われていると、いつまでも更新が続きずっと働いていられると思いがちです。
 
しかし、実際には更新の時期などを把握できていないという人も多くいます。
 
そのため突然雇用が更新されず雇い止めとなると驚いてしまうことがほとんど。
 
雇い止めは想定外であるケースが多いので、ほとんどの人が慌ててしまいます。

雇い止めが認められる4つの基準

 
 
一方的かと思われる雇い止めですが、中には認められるケースもあります。
 
雇い止めが認められる基準をご紹介していきます。

雇い止めが認められる基準(1) 契約時に更新の有無について明らかにする

雇用が成立する契約時には、更新に関する有無について明らかにされているはずです。
 
契約時に更新の明記がなかったり、更新はされないということが記されていたのであれば、雇い止めは認められてしまいます。
 
契約時には雇用期間が終了した際、更新されるのかどうかを予め確認しておくことが大切です。

雇い止めが認められる基準(2) 30日前までの雇い止めの予告

雇い止めが認められるには、30日前までに雇い止めをすること予告しておく必要があります。
 
労働者は次の仕事を見つけるなどの段取りもあるので、雇い主は前もって契約が終了する旨をきちんと報告しなければいけません
 
予告が30日前までになされているのであれば、雇い止めは認められるものとなります。

雇い止めが認められる基準(3) 雇い止めの理由の明示がある

雇い止めをする際、明確な理由の明示があれば認められるケースもあります。
 
例えば労働者側に問題があったり、契約を更新できないやむを得ない事情があるなど、納得のできる理由があるのれあれば雇い止めは認められます。
 
突然雇い止めになったのなら、まずはどんな理由でそうなったのかを確認してみると良いでしょう。

雇い止めが認められる基準(4) 契約期間への配慮がある

雇用する際に決められた契約期間への配慮がある場合も、雇い止めが認められる基準として判断されます。
 
例えば通常よりも長い契約期間を定めている場合や、次の仕事を探す時間も視野に入れた雇用期間である場合には、雇い止めが認められることもあります。
 
雇用側が配慮した契約期間であると、一方的な雇い止めとは言えないのです。

雇い止めをされたら?あなたにできることとは

 
 
突然雇い止めをされたとき、自分にできることは何なのでしょうか?
 
あなたにできることを把握しておきましょう。

雇い止めをされたら(1) 違法な雇い止めではないかを確認し、追求する

雇い止めをされたなら、まずは違法な雇い止めでないかを確認する必要があります。
 
更新をすると明記しているにも関わらず雇用が終了など明らかに違法な雇い止めであれば追求する必要があります
 
その他の場合でも、雇い止めが違法でないかを確認し、追求することが大切です。

雇い止めをされたら(2) 違法かもしれないと思ったら証拠を集めておく

雇い止めが違法だと思ったら、証拠をできるだけ多く集めておきましょう。
 
契約時の書類や雇用の更新に関することが記されているものは、全て大切に残しておきましょう。
 
また、これまでに勤務していたことが分かるものもあると安心です。
 
どんなものでも証拠として活用できる可能性があるので、大切に保管しておいてください。

雇い止めをされたら(3) 継続して働く意思を表明する

突然雇い止めをされたら、その場で言いなりになるのではなく、継続して働く意思があることをしっかり表明してください。
 
何も言わないままではそのまま雇用が終了してしまいますので、正しく更新され、このまま働きたいという姿勢を見せることは大切
 
自分の意志は明確に表明しましょう。

雇い止めをされたら(4) 社外の労働基準監督署に相談

雇い止めは、自分だけではなかなか解決しませんので社外の労働基準監督署に相談することも大切です。
 
誰にも言わないままでは言いなりになってしまいますので、まずは違法な雇い止めであることを労働基準監督署に報告します
 
その上で、どのような対応を取るべきなのかアドバイスを受けることができます

雇い止めをされたら(5) 最終的には労働問題に強い弁護士へ相談を

雇い止めをされたら、最終的には弁護士に相談し法的に解決するのが一番です。

労働基準監督署だけでは対応しきれない部分もありますので、専門家に任せて雇用を更新してもらうことも視野に入れましょう。

弁護士に依頼する際には、できるだけ労働問題に強い弁護士に相談すると、よりスムーズに解決できるはずです。

雇い止めは違法になる場合があります〜不当な雇い止めに立ち向かいましょう〜のまとめ

 
 
雇い止めは違法になることもあります。
 
期間雇用である場合には更新について、予め確認しておくことが大切です。
 
また、雇い止めされた場合もそのままにするのではなく、違法なものではないかを確認してみましょう。
 
雇い止めの証拠になるものも準備しておけば、後々スムーズに対応できるはずです。
 
また、不当な雇い止めには自分だけで対処するのではなく、労働問題に強い弁護士に相談するのが一番です。
 
安心して働くためにも専門家である弁護士に相談し、不当な雇い止めに立ち向かいましょう
この記事の作成者

ジコナラ編集部