欠勤で解雇できるのはこんな時!〜欠勤の多い社員を解雇できない場合もある?〜

欠勤の多い社員は解雇したいと思うのが、経営者の本音ですよね。今回は欠勤が続いている社員を解雇できるのかどうか、詳しく解説していきます。従業員を解雇できる場合とできない場合を知り、さらに解雇する際の手順をチェックしてみましょう。

目次

欠勤の多い社員を解雇したい!と思っている人、欠勤を理由に解雇された人、本当にそれ不当な解雇ではないですか?

欠勤の多い社員がいると、会社にとって様々な悪影響があるので解雇したくなるのは当然です。

しかし、従業員を解雇できる場合は非常に限られていて難しいのが現状。まずは欠勤が続いている社員を解雇する流れを把握し、その解雇が不当なものでないかどうかを確かめてみましょう。

また、欠勤が続く社員がいるとどんなデメリットがあるのかも、チェックしてください。欠勤を理由に解雇された人も、ぜひ参考にしてくださいね。

欠勤続きの社員、その理由で多いのはこんな理由!

 
欠勤が続いてしまう理由で多いものを確認してみましょう。そもそも、一体どうして欠勤が続くのでしょうか?

うつ病など精神的な病気にかかってしまっている

ストレス社会と言われている現代人にとって、うつ病や精神病は切っても切れないものです。欠勤が続いてしまうのも、もしかしたらうつ病など精神的な病気にかかってしまっているからかもしれません。精神的な病気は、見た目にも分かりにくいので本人が自覚していないこともあるので要注意。度重なる欠勤があるのなら、一度受診が必要かもしれません。このような病気は業務に起因している場合もあり、この場合は解雇も難しくなる傾向にあります。

大きな事故にあうなど肉体的に致命的な怪我を負ってしまった

欠勤が続いていて連絡が取れない場合には、大きな事故にあうなどし、肉体的に致命的な怪我を負っている可能性もあります。その際、本人は自分で会社に連絡をすることができないので、やむをえない事情と言えるでしょう。欠勤が続いているのに連絡合取れない場合には、家族などに連絡を取ってみる必要があります。このような場合も、直ちに解雇するのは難しいことになります。

理由など特にはない無断欠勤

欠勤が続いている場合、特に大きな理由がないという場合も残念ながらあります。一度欠勤をするとつい癖になり、何度も繰り返してしまうことも多いようです。また、欠勤してしまったために会社へ顔を出しにくくなり、そのままズルズルと欠勤状態が続いているということも考えられます。このような場合には解雇が問題となりやすそうですね。

欠勤続きの社員がいることのデメリットとは?

 
 
どんな理由であれ、欠勤続きの社員がいると会社にとってはデメリットがあります。デメリットを把握して解雇の必要性を考えてみるのはよいでしょう。

他の社員の士気が下がる

一人の社員が無断欠勤することで、周囲で働く他の社員の士気が下がってしまうことがあります。社員全員で一つの目標に向かって頑張っているときに、たった一人の社員の無断欠勤により雰囲気が悪くなってしまうなんて、いい迷惑ですよね。より良い職場環境を作るには、無断欠勤が続く社員がいるのは望ましくありません

他の社員の負担が増えて仕事が回らなくなる

当然ながら、一人が欠勤するとその分周囲の社員の仕事量が増え、負担が大きくなってしまいます。他の社員の負担が増えることで、仕事が回らなくなることもあるでしょう。売上が下がったり残業が増えるなど、会社にとってもデメリットが続いてしまいます。欠勤が長く続くと、他の社員に肉体的にも精神的にも迷惑をかけてしまうことに繋がります

従業員を「解雇」することはそう簡単にはできない

 
 
会社にとってデメリットが多い無断欠勤ですが、従業員を解雇することはそう簡単にはできないものです。解雇するにはどのような流れが必要になるのでしょうか。

解雇する権利の行使には制約が多い 

従業員を解雇するには、労働契約法16条に定められている「客観的に合理的な理由」と「社会通念上相当」性が認められなければなりません。まずは、会社が解雇するに値する明確な理由があるのかどうかを、証明する必要があります。この証明は難しく、そう簡単に解雇には持ち込めないのです。

なぜ欠勤しているのかという”理由”によっては解雇できない場合も多い

欠勤している理由によっては、解雇できない場合も多いです。先ほども触れましたが、精神的に病気を患っていたり、突然の事故などで肉体的なダメージを負っている場合にはすぐに解雇には踏み込めないでしょう。客観的に見たとき、欠勤の正当な理由が認められるものであると、会社から一方的に解雇できないのです。

職場環境に何ら問題はなく、就業規則違反や注意勧告の無視を継続して行う場合には解雇も視野に入る

無断欠勤が続く場合、職場環境に何ら問題はなく正当な理由もないのに就業規則違反や注意の無視が続く場合には解雇も視野に入ります。会社側からの連絡にも応じず、明確な欠勤理由の説明がないのであれば、一方的に解雇できるかもしれません。あまりにも無視が続いたり無断欠勤が続くようであれば、解雇の準備を進めましょう。ひとまずは、14日程度の連続欠勤がある場合には検討を始めるとよいでしょう。

解雇に至るまでの流れを大まかにチェック

 
 
実際に社員を解雇する場合の流れを、大まかにチェックしてみましょう。

欠勤している理由を突き止めてその理由に対するサポートを行う

社員を解雇するには、まず欠勤している理由を突き止める必要があります。また、その理由に対して会社側から可能な限りサポートを行います。職場環境が理由にあるのなら、社員が勤めやすいように環境を整えるなどのサポートは必須です。会社側にできることは、まず全て行わなければいけません

改善しなければ減給・配置換えや休職命令を行う

欠勤の理由に対してサポートをしたにも関わらず改善しない場合には、いきなり解雇をするのではなく、減給や配置換え、休職命令を行いましょう。欠勤が続いているとすぐにでも解雇に踏み込みたいものですが、解雇は重大な結果をもたらす処分であり、最後の手段と考える必要があります減給・配置換え・休職命令などで無断欠勤が改善する可能性もあり、試す必要があります。

できる限りの手を尽くした最後の手段として解雇できるかどうかを判断する

あらゆる段階を踏み、それでも改善しない場合には、最後の手段として解雇できるかどうかを判断してください。会社としてできる限りのことをしたのなら、解雇できる可能性も高くなります。解雇という重大な処分が本当に適切かどうかを改めて客観的に判断してください

本当に解雇に踏み切るなら必ず労働問題に強い弁護士に相談する

悩んだ末、あらゆる手段を取っても欠勤が続くのであれば解雇に踏み切ります。その際、必ず労働問題に強い弁護士に相談してみましょう。社員の解雇には法的な部分が関係するので、法的判断が必要です。社員を解雇するには弁護士に相談し、最善の方法で行うようにしてください。

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欠勤で解雇できるのはこんな時!〜欠勤の多い社員を解雇できない場合もある?〜のまとめ

 
 
欠勤が続く社員に対しては、まず会社から解雇を避けるためにできることを全てやる必要があります。そのために、社員が一体どうして欠勤しているのかを把握し、その理由を知りましょう。さらに、会社に改善するべき点があるのであれば、職場環境も見直してください。それでも社員の欠勤が続き、こちらからの催促にも応じないのなら、弁護士に相談し専門的なアドバイスを受けましょう。解雇は訴訟に発展することも多く、訴訟リスクについてもまとめて相談できる弁護士への相談がベストです。

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この記事の作成者

ジコナラ編集部