解雇が認められる事由とは?解雇をするのは実はとても難しいことなのです

解雇事由に思い当たる節がないのに、解雇されようとしていませんか?解雇は簡単にできるものではありません。解雇が認められる事由とは何か?そして正当な事由のない解雇予告に対してどのようにすればよいのかについて、ご紹介します。

目次

正当な事由のない解雇は許されるものではありません

 
解雇は企業の意志によって簡単にできるものだと思っていませんか?
 
「解雇」は、雇用契約における雇用者が執行できる権利であり、雇用契約における被雇用者が行使できる権利である「退職」とはまったく異なるものです。
 
雇用者が執行できる権利とはいえ、簡単にこの権利を執行できるわけではありません。

解雇が認められる事由(1) 整理解雇の場合

 
解雇にも、いくつかの種類があります。その中の「整理解雇」とは、一体どのようなタイプの解雇なのでしょうか。

整理解雇とは?

整理解雇とは、会社の経営上の必要性が認められた場合に人員整理のため行われる解雇のことです。
 
整理解雇は、いわゆる「リストラ」に該当します。これは事業を維持・継続するために必要な手続きですが、解雇される側としては、どれだけそれまで企業に貢献してきたかによって、解雇予告時に体験するショックは相当なものとなるでしょう。

整理解雇が認められる事由(1) 人員整理の必要性

整理解雇は、無条件に認められるというわけではありません。
 
整理解雇が認められるには、企業の人員を整理する、相当の必要性があるのかどうかがポイントになります。過去の裁判例によっては、高度の経営上の必要性ないし企業の合理的な運営上の必要性があるという程度で足りるとするものもあります。
 
つまり、経営がものすごく傾いているというわけではなく、企業の一部の部門の経営が傾いている場合でも認められることが多いようです。

整理解雇が認められる事由(2) 解雇回避のための努力をしたこと

解雇は、最終手段である必要があります。
 
つまり、解雇しなくて済むように、何らかの努力をして、それでもなお解雇するしか方法がなかったという場合に整理解雇が認められることが多いようです。

整理解雇が認められる事由(3) 人員選定の合理性

たくさんいる社員の中で、どうしてその人が整理解雇されるのかについて、合理的な理由が求められます。
 
たとえば、業績が極めて他の社員よりも悪かった、遅刻・無断欠席の回数が他の社員と比べてダントツでトップだった…などの、「その人からまず整理しなければならない理由」が必要です。

整理解雇が認められる事由(4) 手続きの相当性

きちんとした手続きに従って整理解雇がなされようとしているのかどうかも、整理解雇が認められる条件となります。
 
説明・協議、納得を得るための手順を踏んでいない整理解雇は、他の要件を満たす場合であっても無効とされるケースも多いのです。

解雇が認められる事由(2) 懲戒解雇の場合

 
解雇が認められるもうひとつの場合は、懲戒解雇の場合です。それでも、簡単に解雇できるわけではありません。

懲戒解雇は簡単に認められるものではありません

懲戒解雇であっても、簡単に認められない理由は、労働契約法第16条に基づいているからです。
 
具体的には解雇が「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合」には、権利濫用に該当するものとして無効となることを明らかにしたものです。
 

懲戒解雇が認められる事由(1) 解雇権の濫用に当たらない場合

企業に解雇権があるとしてもその権利を濫用することは、上記と同じく労働契約法第16条で禁止されています。 

このため、みだりに解雇権を振りかざして懲戒解雇をすることは認められません。

懲戒解雇が認められる事由(2) 客観的合理性・社会的相当性がある

懲戒解雇は、特定の個人にしか通用しないような解雇理由では認められません。
 
客観的な合理性があって、社会的に相当である必要があります。つまり、「誰が見ても納得できて、解雇する以外に方法がない」場合にのみ、懲戒解雇が認められるということです。

懲戒解雇が認められる事由(3) 具体的に懲戒解雇が認められる場合

では、具体的にどのような理由があれば懲戒解雇が認められるのでしょうか?
 
・長期間の無断欠勤
・業務上の地位を利用して犯罪行為に加担した
・被害者に重度の心身負担を与えるセクシャル・ハラスメント
 
これらは懲戒解雇になり得る解雇事由です。

正当な事由なしに解雇予告をされた場合どうしたらいいのか?

 
納得できるような解雇事由ではないにもかかわらず、解雇予告をされた場合、どうしたらよいのでしょうか。

解雇理由書の交付を請求する〜直接交渉を

平成11年労働基準局長の通達において、「解雇の理由については具体的に示す必要があり、就業規則の一定の条項に該当することを理由として解雇した場合には、就業規則の当該条項の内容及び当該条項に該当するに至った事実関係を証明書に記入しなければならない」とされています。
 
解雇するに至った理由を、解雇理由証明書として企業は具体的な解雇理由を示さなければならないのです。
 

退職する意思を見せないこと

自分の納得のいかない自由で解雇されそうになっても、簡単にそれを受け入れるような発言をしないようにしましょう。
 
企業は解雇に同意したものとみなし、解雇の手続きを早めに済ませてしまうかもしれません。納得できないなら、断固戦う姿勢が必要です。

労働問題に強い弁護士へ相談

解雇されそうだけど、解雇される事由に納得がいかない場合、労働問題に強い弁護士に相談してみましょう。

労働問題は専門家による法的な観点からのアドバイスが欠かせません。納得できない!そう思ったら、早めに相談してみましょう。

解雇が認められる事由とは?解雇をするのは実はとても難しいことなのですのまとめ

 

労働は、私たちが安定した生活を送る上で欠かせない手段です。

もしもその雇用が一方的に納得のいかない理由で解除される、つまり解雇されるとしたら、黙ってそれを受け入れてはいけません。納得がいくまで戦う姿勢を持ちましょう。

でも、一人では法的なこともよくわからないし、戦えるかどうか不安…そう感じたら、労働問題に強い弁護士に相談することをおすすめします。多くの経験と法的知識から、不当解雇からあなたを守ってくれるでしょう。

この記事の作成者

ジコナラ編集部