不当解雇に悩んだら・・・不当解雇についてとその対処法を紹介します!

自分が解雇されたのは不当解雇ではないのか?身に覚えのない解雇をされた人はまず不当解雇とは何かを知るところから始めましょう。そして、自分のケースと照らし合わせてみましょう。もし不当解雇をされてしまった場合は、その対応方法もご紹介しますので参考にしてください。

目次

不当解雇に悩むあなたに!知っておいてほしいことがあります

 

誰でも会社から解雇されてしまったらショックを受けるでしょう。

解雇されるような原因があるのならば話は別ですが、それにしても解雇にするほどのことではないのではないか?と感じることもあるのではないでしょうか。

自分の解雇の理由が腑に落ちない人は、不当解雇である可能性もあります。

そのためには、まずは不当解雇について知ることから始めます。

自分の解雇が妥当なものであったのか、不当解雇に当たるものなのか見直してみましょう。

不当解雇とは? 不当解雇と見なされる場合

 

解雇の理由は会社の都合、労働者の素行、契約違反などがあります。

不当解雇はそれ以外の解雇理由ということになります。

不当解雇とはどのようなものか見ていきましょう。

不当解雇と見なされる場合(1)嫌いだからなど感情に基づく不当解雇

あなたが解雇された理由が「上司との折り合いが悪く嫌われていたため」というのは正当な解雇理由にはなりません。

もちろん、その嫌われていた理由が企業に不利益を与えていたという場合は不当解雇とみなすのは難しくなります。

しかし、ただ雇用主があなたのことを嫌っていたという感情だけで解雇されるのは不当解雇となります。

不当解雇と見なされる場合(2)労働力不足や能力不足を理由とした不当解雇

人には誰もが持っている能力の限界値というものもありますね。

同じ仕事を与えられてもこなせる人と出来ない人がいます。

労働者の仕事の能力に不満があるからと解雇することは不当解雇となります。

適材適所という言葉があります。

ひとつの仕事がその人に不向きであっても雇用主は解雇せずに、別の出来る仕事を与えるべきであるからです。

不当解雇と見なされる場合(3)入院、妊娠のための休業を理由とした不当解雇

入院や妊娠(出産)による長期休暇をした人を解雇するには、就業規則に定められた解雇に値する休暇日数以内に解雇することは出来ません。

  • 入院することになり診断書を提出した途端に解雇された。
  • 妊娠したことを告げ、産休届けを出したら解雇された。

など、明らかに解雇条件である休暇を取る前に解雇されてしまった場合は不当解雇となります。

不当解雇と見なされる場合(4)会社の経営不振を理由とした不当解雇

会社の経営不振による解雇には、2つの見方があります。

大勢の社員を守るために仕方なく所定の手続きを取り整理解雇を行う場合。

これは不当解雇にはなりません。

しかし以下の手続きを踏まずに一方的に業績不振で解雇された場合は不当解雇となる場合があります。

  • どうしても誰かを解雇しなければならない経営状態であったか
  • 一時休暇や業務削減など解雇の他の手段が無かったか
  • 解雇される労働者を選ぶ際に基準を定め正当な判断が行われたか
  • 労働者自身に整理解雇についての説明をしっかり行い協議されたか

不当解雇とは? 不当解雇と見なされない場合

 
 

不当解雇とはどのような理由で解雇されるのかおわかりいただけたでしょう。

では、解雇でも不当解雇とされない場合も見ていきましょう。

不当解雇と見なされない場合(1)経営のためやむを得ないリストラ

先程、経営不振でも整理解雇に当たる解雇と、不当解雇とみなされる場合があるというお話をしましたね。

その時に示した条件を全て満たしていた場合は、同じように経営不振による解雇の場合でも不当解雇とは呼ぶことが出来ません。

労働基準法にも定められた整理解雇という扱いになります。

不当解雇と見なされない場合(2)懲戒解雇

解雇の中でも、特に労働者の素行について問題がある場合に行われる処分に懲戒解雇があります。

公務員の場合は懲戒免職と呼ばれます。

これは、社内の秩序を著しく乱したり、会社全体に大きな損失を与えるような事件を起こした労働者に対して行われる処分です。

これは会社内では必要とされる処分の一つであり、不当解雇にはあたりません。

不当解雇と見なされない場合(3)経歴詐称を理由とした解雇

面接の時に自分の経歴を履歴書、または経歴書に記載して会社に提出したことでしょう。

しかし、この経歴を故意に詐称し採用判断を操作するような行動をとった労働者は解雇することができます。

例えば、卒業大学名や所持している免許の種類、行った事のない仕事の経験があるように記載している場合です。

不当解雇をされてしまったら・・・対処法について紹介します

 

不当解雇に当たる場合、当たらない場合を見てきました。

もし、あなたが解雇宣告を受けた場合、それが不当解雇だと感じたらどのような対処をするのが良いのでしょうか。

不当解雇にされてしまった時の対処法(1)退職を受け入れるような行動を取らない

会社から解雇された理由に納得がいかない。

解雇された理由やその判断に至るまでの説明が曖昧な場合は、解雇に対して安易に承諾してはいけません。

一度でも認めて書類に署名・捺印してしまった後で気づいても

「あなたはこの内容に承諾したでしょう?」

と取り返しのつかないことになってしまうからです。

不当解雇にされてしまった時の対処法(2)会社と交渉して解雇の撤回を求める

会社の不当解雇という処分に対して異論がある場合は、処分を変えてもらう交渉をしましょう。

懲戒免職から状況に合わせて、諭旨解雇、諭旨退職、整理解雇などを提案してみてはいかがでしょうか。

場合によっては、退職をせずに長期休暇を取ることで解決できるような内容ではないのか、会社と協議しましょう。

不当解雇にされてしまった時の対処法(3)早急に弁護士に相談しましょう

不当解雇になりそうな場合は、解雇になってしまう前に弁護士に相談することをおすすめします。

解雇になった後からでは、処分を覆すことは難しくなってきます。

会社との協議の段階で弁護士にあなたの代弁を頼めるのが理想的です。

もし懲戒解雇になりそうな場合でも、労働基準監督署に手続きをし許可が降りるまで1週間ほど時間がかかるはずです。

その間に弁護士を通して交渉してもらうのが理想的でしょう。

不当解雇に悩んだら・・・不当解雇についてとその対処法を紹介します!のまとめ

 

不当解雇になりそうで悩んでいる人は、解雇を前提にして自宅謹慎を申し付けられたら、まず自分の解雇処分が不当解雇ではないかということを見直してみましょう。

不当解雇になる場合、ならない場合を知ることでご自分でも判断できるでしょう。

もし、自分の解雇処分に対して不服がある場合は、まず処分を軽くしてもらえないか交渉します。

それでも会社が頑なに解雇にこだわるのであれば、労働関係に強い弁護士に相談してみましょう。

この記事の作成者

ジコナラ編集部