不当解雇に悩んだら…不当なクビについてとその対処法を紹介します!

自分が解雇されたのは不当解雇ではないのか?身に覚えのない解雇をされた人はまず不当解雇とは何かを知るところから始めましょう。そして、自分のケースと照らし合わせてみましょう。もし不当解雇をされてしまった場合は、その対応方法もご紹介しますので参考にしてください。

目次

不当解雇に悩むあなたに!知っておいてほしいことがあります

 

誰でも会社から解雇されてしまったらショックを受けるでしょう。

解雇されるような原因があるのならば話は別ですが、それにしても解雇にするほどのことではないのではないか?と感じることもあるのではないでしょうか。

自分の解雇の理由が腑に落ちない人は、不当解雇である可能性もあります。

そのためには、まずは不当解雇について知ることから始めます。

自分の解雇が妥当なものであったのか、不当解雇に当たるものなのか見直してみましょう。

不当解雇とは? 不当解雇と見なされる場合

 

解雇の理由には一般に会社の都合、労働者の素行、契約違反などがあります。

不当解雇はそのような正当な解雇理由がない場合の解雇のことをいいます。

不当解雇とはどのようなものか見ていきましょう。

不当解雇と見なされる場合(1)嫌いだからなど感情に基づく不当解雇

雇用主があなたのことを嫌いだという感情だけで行う解雇は不当解雇となります。

ただ、その嫌われていた理由が企業に不利益を与えていたという場合は別の解雇理由が認められる場合があるので注意が必要です。

不当解雇と見なされる場合(2)能力不足を理由とした不当解雇

人には誰もが持っている能力の限界値というものもありますね。

同じ仕事を与えられてもこなせる人と出来ない人がいます。

労働者の仕事の能力に不満があるからと直ちに解雇する場合に不当解雇となることがあります。

一般に、職種を限定せずに雇用している場合には、会社は別の出来る仕事をするチャンスを与えるべきと考えられているからです。
逆に、職種を限定して雇用されている場合には、限定された仕事をする能力がないといえる場合には会社は適法に解雇をすることができます。

不当解雇と見なされる場合(3)妊娠・出産などのための休職を理由とした不当解雇

妊娠・出産などによる長期休職をした人を解雇するには、入院や妊娠・出産に必要な一定の日数以内に解雇することは出来ません。

  • 入院することになり診断書を提出した途端に解雇された。
  • 妊娠したことを告げ、産休届けを出したら解雇された。

その他、明らかに妊娠・出産を理由に解雇されてしまった場合は不当解雇として解雇は無効になります。

不当解雇と見なされる場合(4)会社の経営不振を理由とした不当解雇

会社の経営不振による解雇が認められないとすれば、倒産など、被害が拡大していく恐れがあります。

そのために、経営不振等会社側の都合を理由とする整理解雇という解雇が認められています。

整理解雇は落ち度のない労働者を解雇することができる恐ろしい制度です。
ですから、厳しく規制されており、以下の条件を満たさない解雇は不当解雇となります。

  • どうしても誰かを解雇しなければならない経営状態であること
  • 一時休暇や業務削減など解雇以外の手段が無いこと
  • 解雇される労働者を選ぶ際に適切な基準を定め正当な判断が行われたこと
  • 労働者自身に整理解雇についての説明をしっかり行うなど相当な手続きを経たこと

整理解雇は条件が厳しく、これらの条件を満たしているかの判断には専門家の力が不可欠といえるでしょう。

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不当解雇とは? 不当解雇とみなされない場合

 
 

どのような場合に不当解雇になるか、イメージはつかめたでしょうか?

では、不当解雇とされない場合も見ていきましょう。

不当解雇とみなされない場合(1)整理解雇

先程示した条件を全て満たしていた場合は、適法な適法な整理解雇として不当解雇には当たりません。

不当解雇と見なされない場合(2)懲戒解雇

解雇の中でも、特に労働者に非行がある場合に行われる処分に懲戒解雇があります。

これは、社内の秩序を著しく乱した労働者に対して行われる制裁としての解雇です。

労働契約法15条により、「客観的に合理的な理由」があり「社会通念上相当」といえる場合には認められることになりますが、解雇である以上、やはりこれらの条件を満たす場合は限られています。

横領を行った場合、痴漢など犯罪を行った場合、経歴詐称をした場合に、この懲戒解雇となる場合がありますが、これらの場合でも必ずしも解雇できるとは限らないことに注意が必要です。

不当解雇と見なされない場合(3)普通解雇

就業規則などに定められた解雇事由に該当する場合の解雇で、最も一般的な解雇です。

この場合も、解雇事由に該当することに加え、「客観的に合理的な理由」があり「社会通念上相当」といえることが要求され、解雇できる場合が制限されています。

不当解雇をされてしまったら・・・対処法の紹介

 

不当解雇に当たる場合、当たらない場合を見てきました。

もし、あなたが解雇を通知されたとき、不当解雇だと感じたらどのような対処をするのが良いのでしょうか。

不当解雇にされてしまった時の対処法(1)解雇を受け入れるような行動を取らない

会社から解雇された理由に納得がいかない。

解雇された理由やその判断に至るまでの説明が曖昧な場合は、解雇に対して安易に承諾してはいけません。

一度でも認めて書類に署名・捺印してしまった後で気づいても

「あなたはこの内容に承諾したでしょう?」

と解雇の無効を争う上で不利な立場に置かれてしまいます。

不当解雇にされてしまった時の対処法(2)会社と交渉して解雇の撤回を求める

会社の不当解雇という処分に対して異論がある場合は、処分を変えてもらう交渉も、する価値があるかもしれません。

 

不当解雇にされてしまった時の対処法(3)早急に弁護士に相談しましょう

不当解雇の疑いがあれば、可能な限り早く弁護士に相談することをおすすめします。

解雇になった後からでは、処分を覆すことは難しくなってきます。

できる限り解雇前の段階で弁護士にあなたの代弁を頼めるのが理想的です。

 

不当解雇に悩んだら・・・不当解雇についてとその対処法を紹介します!のまとめ

 

不当解雇になりそうで悩んでいる人は、解雇を前提にして自宅謹慎を申し付けられたら、まず自分の解雇処分が不当解雇ではないかということを疑ってみましょう。

この記事が判断の手助けになれば幸いです。

もし、自分の解雇処分に対して不服がある場合は、会社に交渉してみましょう。

それでも会社が解雇にこだわるのであれば、労働関係に強い弁護士に相談するべきです。

 

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この記事の作成者

カケコム編集部