解雇されたらどうする?突然解雇された時に考えることとは〜

ある日突然会社を解雇されたらどうしますか?一体どのように対処すれば良いのか知っておくことが大切です。労働のトラブルもいろいろとありますが、中でも多いのがやはり解雇の問題です。もしも解雇されたらどうするのか、考えていきましょう。

目次

会社から急に解雇されたら?突然の解雇に対処するために知っておくべきこと


いつも通りに仕事に行ったのに「明日からもう来なくて良い」、「もうクビだから」というように、突然会社を解雇されたら困りますよね。

いきなり解雇を告げられたらどうしたら良いか分からないのも当然だと思いますが、こんなときこそ冷静に対処することが大切です。

では、会社を解雇されたら一体どのように対応すればよいのか何を考えれば良いのか紹介していきたいと思います。

解雇されたら・・そもそも解雇の種類とは?

ひとくちに過去と言っても種類は一つではありません。
ここでは、解雇の種類について解説していきます。

解雇の種類(1) 普通解雇

普通解雇というのは、会社が作成している就業規則によっておこなわれる解雇のことを言います。

労働者が雇用契約に定められた内容を行うことができないというようなときに、解雇されることがあります。

ですが、就業規則がそのように定められているからといって、法的に解雇要件を満たしているかどうかということを判断することは簡単ではありません。

解雇の種類(2) 整理解雇

整理解雇というのは、会社側の経営状態を理由に解雇することをいいます。

会社の経営状態が悪化して、業績不振などを起こし人件費を削減しなければならなくなったときなどに、整理解雇が行われることになります。いわゆるリストラです。

仕方のないことと言えるかもしれませんが、整理解雇を行うのにも要件を満たす必要があるので、要件を満たしていないのに突然解雇されたとしてもそれは認められません。

解雇の種類(3) 懲戒解雇

懲戒解雇というのは、労働者が会社のお金を横領した、不正経理をしたというように何かしらの問題を起こした時に、それに対するペナルティとしての解雇のことです。

懲戒解雇に関しては、労働者に責任があるので突然解雇されたとしてもしょうがないといえるでしょう。

ただし、会社の画策により懲戒解雇と見せかけて整理解雇が行われることがあるので、その場合はきちんと対処する必要があります。

解雇されたら考えるべきこと

 
突然解雇されたら、戸惑ってどうしたらよいのかわからなくなるのも仕方ないと思いますが、そんなときこそ考えなければならないことがあります。 

解雇されたら考えるべきこと(1) やめる気はないことを伝える|就労継続の意思

解雇されたときに、解雇理由に納得がいかないという場合は、「解雇理由に同意することができないためにやめる気はない」ということをきちんと伝えるようにしましょう。

会社は早く話しを進めたがるので、納得がいっていないのであれば中途半端な返事することだけはやめるようにしてください。退職を前提とした行動をとらないことが重要です。

突然、解雇と言われるとショックだと思いますが、退職する気はないという自分の考えをしっかり伝えることが大切です。

解雇されたら考えるべきこと(2) なぜ解雇されたのかを知る

労働者には解雇された理由を知る権利があると法律でも定められています。

ですから、解雇されて納得いかないという場合は、どうして解雇されたのかという理由を知っておくようにしましょう。

解雇されたら考えるべきこと(3) 解雇時の状況を確認|証拠の確保

解雇されたときは、そのときの状況をしっかりと確認するようにしてください。

その際に、会社側に解雇の証拠を残してもらうために「退職証明書」と「解雇理由証明書」をもらっておくようにしましょう。

こうした書類をきちんともらわないと、あとあと解雇のはずなのに自主退職したと言われることだってあり得ます。

解雇するという発言をしっかりと聞いたのであれば、証拠の確保を行ってください。

解雇されたら考えるべきこと(4) 保険などの各種手続きの確認

会社から解雇されたら、各種保険の効果がなくなってしまうので、各種保険・年金の資格喪失手続きや離職票などの手続きが行われることになります。

手続きが行われると、証明書等が発行されて手元に届くことになりますが、会社側がこの行為を怠けることも少なくありません。

証明書がないと、失業保険の手続きなどを行うことができずにいろいろと問題が出るようになるので、解雇されたときに理由を確認するだけでなく、各種保険の手続きについての確認も忘れないようにしましょう。

解雇されたことが不当だと感じたら・・弁護士に相談しましょう


解雇されたけど納得いかない…というような場合、会社相手に労働者1人ではどうすることも出来ないことも多いです。そのような場合は、弁護士に相談することをおすすめします。 

解雇されたら弁護士へ相談(1) 弁護士が行ってくれること

弁護士はその道のプロなので、一個人では行うことのできないさまざまな手続きを行ってくれます。

不当解雇に当たる場合、会社に解雇を撤回させて、職場復帰に力を貸してくれる、職場に復帰するまでの給料、不当に解雇されたことによる慰謝料請求などもできる場合があります。

解雇されたら1人で悩まずに弁護士に相談してみてください。

解雇されたら弁護士へ相談(2) 弁護士の費用

不当解雇されたときに頼りになるのが弁護士ですが、弁護士に頼むとなると気になるのが費用ではないでしょうか。弁護士に頼むと費用が高そう…と不安に思っている人も少なくないと思いますので、弁護士費用について見ていきましょう。

【相談料】
相談料は時間か回数あたりの計算となり、1回もしくは30分で5,000〜10,000円前後であることが多いです。

【手数料】
内容証明郵便の作成・送付のみを依頼した場合に支払う金額です。3〜5万円が相場であるとされています。

【着手金・報酬金】
着手金と報酬金は、割合が変えられることが多いので、事前に確認するようにしましょう。以上が費用の相場となりますが、無料相談を行なっている事務所もありますのでまずはそういったところを利用すると良いでしょう。

解雇されたら弁護士へ相談(3) いつ弁護士に相談すればいい?弁護士に依頼するタイミング

不当に解雇されたと悩んでいるとき、一体いつ弁護士に相談すれば良いのでしょうか?

弁護士への相談は早ければ早いほど良いといえます。

解雇を言い渡されている段階ではまだ在職中ということですので、その間に弁護士に相談していろいろと準備しておく方が優位に行動することが出来るようになります。

解雇されたら、早めに弁護士に相談してアドバイスを受けることをおすすめします。

解雇されたらどうする?突然解雇された時に考えることとは〜のまとめ


不当解雇をされたら戸惑いますし、一体どうすれば良いのか悩みますよね。しかし、納得のいかない解雇をされたときこそ、やめるつもりはないとはっきり主張して、対処することが大切です。

法律的な問題も絡んできますので、労働問題に強い弁護士に早く相談して、今後どのようにすればよいのか、どうすれば自分自身有利に解決することができるのかということを知っておくようにしましょう。

立ち回り方を知っていれば不当解雇された場合でも、慌てずに対応することが出来るはずです。一度気軽に相談してみることをおすすめします。
この記事の作成者

カケコム編集部