36協定に違反しているところで仕事をしていると大きな損をしている?〜これを見てきちっと賃金もらえているのか確認!〜

あなたのその残業36協定に違反していませんか?36協定とは残業に関する取り決めであり、残業をさせて良い時間が厳格に定められています。もしあなたの会社がサービス残業の多い会社なら、一度36協定について確認してみましょう。

目次

残業代、本当にちゃんと正当な額もらえていますか?


毎日仕事で残業をしているという人も少なくないと思いますが、残業に関する規定で36協定というものがあります。

36協定に違反しているところで仕事をしていると、かなり損をしている可能性があります。

これから紹介する記事を見て、きちんと賃金をもらえているか確認してみてください! 

労働者を守る36協定とは!?


36協定というのは、残業に関係する大事な取り決めになります。どんな内容なのか詳しく見ていきましょう。 

36協定とは、残業に関して会社側と労働者が交わす取り決め

36協定って聞いたことはあるけれど、どのような協定なのか詳しく知らないという方も多いのではないかと思います。

36協定というのは、「時間外・休日労働に関する協定届」のことで、残業に関して会社と労働者側が交わす大事な取り決めになります。

この取り決めをきちんと交わしていないと違反になることがあります。

そもそも36協定を交わしていなければ残業することは違法行為

36協定の取り決めをきちんとしていないと違反になることがあると言いましたが、そもそも36協定を交わしていないのに法定労働時間を超えて残業をすることは違反行為になります。

36協定を締結して、監督署に届けて働かないと違法な労働時間になってしまうのです。

残業をするのであれば、36協定を交わすことが必須ということになります。

36協定を交わしていても残業時間の限度は決まっている

36協定を交わせば残業できるといっても、協定を結んでさえいればいくらでも残業することができるのかというとそういうわけではありません。

36協定を結んでいても、出来る残業時間の限度は決まっています。

具体的には1ヶ月に45時間、一年間で360時間と36協定を結んでも残業できる限度が決まっています。

では、どこからどこまでが残業なのか


36協定を交わしても、残業出来る時間に限りがあるのであれば、一体どこからどこまでが残業と言えるでしょうか。

労働基準法32条に法定労働時間が定められている

会社基準の残業時間と36協定で結ばれる残業時間は違います。労働時間というのは、労働基準法32条によって法定労働時間が決められています。
・使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて労働させてはならない。
・ 使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて労働させてはならない。
 
労働基準法第32条
この使用者が労働者を労働させても良い最大の労働時間を法定労働時間と言います。

労働基準法32条では、会社は従業員に1日8時間、週40時間を超えて労働させてはいけないという決まりがあるので、使用者がこの労働時間を超えて労働をさせると、労働基準法32条に規定されて違反となります。

ただし、36協定をきちんと結んでいれば、36協定の限度を超えない範囲であれば法定労働時間街でも残業をさせることができます。これが法定時間外残業です。法定時間外に残業をさせる場合、割増賃金が支払われなければなりません。

36協定に違反するとどうなるのか?


36協定を締結しないでたくさん労働させたり、休日労働をさせた場合違反になるのですが、36協定に違反すると一体どうなるのでしょう。

労働基準監督署から是正勧告が届く

36協定に違反するとまず、労働基準監督署から会社に是正勧告が届きます。

この時点ではとくに何か罰則が科せられるというようなことはありませんが、作業環境の見直しや今後同じような36協定違反を起こさないと判断されないようにしないと罰則を受けることになる可能性があります。

1度だけで罰則されることはありませんが、労働基準監督署からの是正勧告を何度も無視したり、改善の傾向が一向に見られないという場合、罰則が科せられてしまうことになります。

六ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金も課せられる

36協定に違反すると罰則が科せられるといいましたが、違反によって6ヶ月以下の懲役、もしくは30万円以下の罰金が課せられてしまうことがあります。

違反すると結構厳しい罰則があるので、気をつけなければなりません。

責任を取らされるのは上司ですが、会社が黙認していた場合は、会社にも30万円以下の罰金課せられることになります。

 もし36協定に違反していたらどうする?対処法を総ざらい!


働いている会社がもしも36協定に違反していたらどのように対処すれば良いのか?ぜひ知っておきましょう。 

違反している、もしくは正当にお金がもらえていないならまずは会社と交渉

残業をたくさんしているな…というような場合、働いている時間を確認して勤務時間が36協定で定められた時間を超えていたら、法律違反ということになります。

正当に給料がもらえていないという場合は、そのことを会社に申し立てて交渉をするようにしましょう。

それによって会社側はきちんと対応してくれれば問題を解決することができます。

だめなら自分から労働基準監督署に相談をしに行く

勤務時間が36協定で定められた時間を超えていることを会社に交渉しても取り合ってくれないという場合は、労働基準監督署に相談しに行くようにしましょう。

労働基準監督署は、労働に関する法律に基づいて事業所の監視を行っているところなので、労働者に対する扱いが違反しているというような場合、指導を行ってくれます。

36協定の違反を会社に言っても改善されないという場合は自分で労働基準監督署に相談しに行けば解決することができるかもしれません。

労働問題に強い弁護士に相談する

労働基準監督署に残業代が正当に支払われていないことを相談してもどうにもならないという場合は、弁護士に相談してみましょう。

36協定に違反しているのに、低い金額しか回収できない、結局全くお金を支払ってもらえなかったということになってしまっては意味がありません。

そのようなことにならないためにも労働問題に強い弁護士に相談してみましょう。

労働問題に強い弁護士に相談する

36協定に違反していたら超損してるかもしれないってほんと?〜これを見てきちっと賃金もらえいるのか確認!〜のまとめ


今回は36協定に関する知識を紹介してきました。36協定についてあまり知らないという人もいると思いますが、違反しているということも少なくないのが事実です。

知らないというだけで、かなり損をしていることがありますので、もしかすると自分が働いている会社が36協定に違反しているかもしれない…と思う場合は、内容をしっかり理解して、今の状況を改善するようにしましょう。

労働の環境を良くするためには、自分自身で立ち上がることが大切です。
この記事の作成者

ジコナラ編集部