36協定って何?|残業に対して正しい割増賃金が支払われているか確認しましょう!

36協定を知っていますか?36協定とは残業命令の法的根拠となる労使の取り決めです。あなたの残業は違法残業ではないのか、正しい割増賃金は支払われているのかをみていきましょう。

目次

残業代、本当に正当な額をもらえていますか?


毎日仕事で残業をしているという人も少なくないと思いますが、残業に関する「36(サブロク)協定」というものを聞いたことがあるでしょうか。

「36協定」は会社から労働者への残業命令・時間外労働命令の法的根拠となるもので、36協定がなければ残業が違法ということになります。
 
つまり、36協定は強力な効力を持つ労使の合意ということになります。
 
そして、36協定に基づく時間外労働に対しては割増賃金が支払われることが重要です(労働基準法37条参照)。

今回は36協定と36協定に基づく時間外労働に対する賃金割増について解説します。
 
この記事でわからないことや深く知りたいことがあれば弁護士に相談することをお勧めします。 

36協定とは


36協定がどういうものなのか詳しく見ていきましょう。 

36協定とは、残業・時間外労働を認める会社側と労働者側が交わす合意

36協定というのは、残業・時間外労働を認める会社側と労働者側が交わす合意です。
 
36協定により残業・時間外労働を認めることにどのような意味があるのでしょうか。

そもそも36協定を交わしていなければ残業することは違法行為

そもそも36協定は労働基準法の労働時間規制を緩めるための特別措置なのです。
 
したがって、特別措置である36協定なしで法定時間外労働を会社がさせることは労働基準法違反となります。

会社側が残業をさせるのであれば、36協定を定めることは必須ということになります。

36協定を交わしていても残業時間の限度は決まっている

36協定を交わせば残業できるといっても、協定を結んでさえいればいくらでも残業することができるのかというとそういうわけではありません。

36協定を結んでいても、出来る残業時間の限度は決まっています。

具体的には1ヶ月に45時間、一年間で360時間と36協定を結んでも残業できる限度が決まっています。
 
ただし、例外として特別条項を定めることができる場合があります。

残業時間の計算方法


36協定を交わしても、残業できる時間に限りがあります。
 
そこで、残業時間の計算方法が問題になりますが、計算の方法には注意が必要になります。

残業時間は法定労働時間を基準に計算する

労働基準法32条によって法定労働時間が決められています。
・使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて労働させてはならない。
・ 使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて労働させてはならない。
労働基準法第32条
この使用者が労働者を労働させても良い最大の労働時間を法定労働時間と言います。

労働基準法32条では、会社は従業員に1日8時間、週40時間を超えて労働させてはいけないという決まりがあるので、使用者がこの労働時間を超えて労働をさせると、労働基準法32条違反となります。

ただし、36協定をきちんと結んでいれば、36協定の限度を超えない範囲であれば法定労働時間外でも残業をさせることができます。これが法定時間外労働です。
 
したがって、残業時間はこの法定労働時間を超えた時間で計算します。
 
就業規則で労働基準法上の法定労働時間と異なる所定労働時間が定められていたとしても、基本的には法定労働時間を基準に残業時間を計算すべきでしょう。

36協定に違反するとどうなるのか?


36協定を締結しないで法定労働時間を超えて労働させたり、休日労働をさせた場合、労働基準法上の労働時間規制違反となります。
 
また、36協定に違反した場合や36協定の限度時間を超えて労働させた場合も労働基準法上の労働時間規制違反となります。
 
労働基準法上の労働時間規制違反となった場合、どうなるのか見ていきましょう。

労働基準監督署から是正勧告が届く

労働基準法上の労働時間規制に違反するとまず、労働基準監督署から会社に是正勧告が届きます。

この時点では特に何か罰則が科せられるというようなことはありませんが、作業環境の見直しや対策をしなければなりません。

労働基準監督署からの是正勧告を何度も無視したり、改善の傾向が一向に見られないという場合、罰則が科せられてしまうことになります。

六ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金も課せられる

労働基準法上の労働時間規制違反の場合の罰則は、6ヶ月以下の懲役、もしくは30万円以下の罰金です。

違反すると結構厳しい罰則があるので、気をつけなければなりません。

対象は原則として残業命令をした上司ですが、会社が黙認していた場合は、会社にも30万円以下の罰金課せられる可能性があります。

 もし36協定に違反していたらどうする?


働いている会社がもしも労働基準法上の労働時間規制や割増賃金規定に違反していたらどのように対処すれば良いのか?ぜひ知っておきましょう。 

違反している、もしくは正しいお金がもらえていないならまずは会社と交渉

残業をたくさんしているな…という場合、働いている時間を確認して勤務時間が36協定の限度時間を超えていたら、違法ということになります。

この場合、タイムカードなど証拠を示して、労働時間を短縮してもらうよう会社に主張することができるでしょう。

また残業時間に対応した割増賃金がもらえていないという場合は、そのことを会社に申し立てて交渉をするようにしましょう。

割増賃金の計算方法は以下の記事を参考にしてみてください。

労働基準監督署に相談をしに行く

勤務時間が36協定で定められた時間を超えていることや割増賃金が支払われていないことを会社に交渉しても取り合ってくれないという場合は、労働基準監督署に相談しに行くようにしましょう。

労働基準監督署は、違法な労務を行っている場合、会社に対して指導を行ってくれます。

労働問題に強い弁護士に相談する

労働時間や賃金は労働者にとって最も大切な労働条件です。違法な労働条件を強いられていることは重大な労働事件といえます。

会社側が割増賃金の支払いに応じない場合には弁護士に相談することを検討する必要があるでしょう。

労働問題に強い弁護士に相談することをお勧めします。

労働問題に強い弁護士に相談する

36協定や割増賃金について知りたい人は合わせてこちらも読んでみてください

36協定って何?|残業に対して正しい割増賃金が支払われているか確認しましょう!のまとめ


今回は36協定に関する知識を紹介してきました。36協定についてあまり知らないという人もいると思いますが、違反しているということも少なくないのが事実です。

知らないというだけで、かなり損をしていることがありますので、もしかすると自分が働いている会社が36協定に違反しているかもしれない…と思う場合は、内容をしっかり理解して、今の状況を改善するようにしましょう。

労働の環境を良くするためには、自分自身で立ち上がることが大切です。
この記事の作成者

ジコナラ編集部