みなし残業が違法になる瞬間とは?〜当てはまっていたら要注意項目まとめ〜

みなし残業で、残業代をきちんと受け取っていない!そんな心当たりはありませんか?みなし残業は、あまり聞きなれない言葉であることから、残業代のことでトラブルになるケースが多いようです。みなし残業自体は違法ではありません。ただし、違法になるケースもあります。ここでは、みなし残業が違法になるケースや、対処法についてご紹介します。

目次

残業代はきちんと正当な額を受け取れていますか?

 
そもそも、あなたは正当な額の残業代を支給されていますか?
労働基準法では、以下の場合は雇用主が割増賃金を支払うことが義務付けられています。
  • 1日8時間を超過した場合
  • 会社の定める休日に勤務した場合
  • 22時~翌朝5時という時間帯に勤務した場合
あなたの勤務が以上のようなケースに該当する場合、特に8時間超過に関しては、残業代(割増賃金)が支払われるべきなのです。

そもそも「みなし残業」とはどういう給与形態?

 
あまり聞きなれない「みなし残業」…そもそも、どのような給与形態なのでしょうか?

みなし残業とは残業代が前もって決められている給与体系

「みなし残業」とは、企業が一定時間の残業を想定し、残業代をあらかじめ月給に固定で記載し、残業時間を計算せずとも固定分の残業代を支払うという制度です。
 
みなし残業よりも、「固定残業代」という表現のほうが正式です。

別のパターンとして残業代が基本給の中に含まれている場合もある

みなし残業(固定残業)の中には、あらかじめ基本給に残業代が含まれていることもあります。

悪質な企業だと、最初は残業代を出していなかったのに、労働局などからの指摘によって給与の中にあらかじめ入れてある…という言い訳をするためにみなし残業に切り替えるというパターンもあります。

みなし残業の労働者側からみたデメリットは?

 
みなし残業は、残業代がもらえない…という不安はないようですが、そのかわりこんなデメリットもあります。

どれだけ長く働いても残業代を定額以上出してくれない可能性がある

みなし残業(固定残業)は、月額があらかじめ決まっています。
そのため、「みなし」の分以上に残業して、企業に貢献したとしても、それ以上の残業代は支給されることは基本的にありません。

みなし残業代を引いて基本給だけで見た場合、最低賃金を下回っている可能性がある

みなし残業代が基本給に含まれている場合、ありえない額の月給になっていることが多いようです。
 
たとえば月給180,000円の方のみなし残業代が80,000円で、残りの100,000円が基本給になっている…というケースです。この場合、基本給だけ見ると最低賃金を下回っているので、不適切です。しかし、このような手法を用いている企業は、少なくありません。

みなし残業適用外の業務まで無理やりやらされてしまう可能性がある

みなし残業で月30時間分の残業代を支給されていたとして、きっかり30時間分の残業のみを課さない企業もあります。
つまり、みなし残業適用外の業務まで、時間の制限を無視してやらされることがある…ということです。

みなし残業が違法になる瞬間をご紹介!当てはまっていたら対処しよう!

 
労働者側から見ると、デメリットばかりが多くみられるみなし残業…実は「違法」になる瞬間があるのです!

実際の残業時間とみなし残業代を見た時に最低賃金を下回っている時

みなし残業ではなく、正規の残業代を支給されたら50,000円分の働きをしているのに、みなし残業代で月30,000円しか支給されなかった場合、違法となる可能性があります。

みなし残業で決めた規定時間を超えた残業代が支払われない時

たとえばみなし残業40時間として固定残業代が設定されていた場合、40時間を超えて50時間残業したら、残りの10時間分も企業は支払の義務があります。
それでもオーバーした分の残業代が支払われなかったら、違法の可能性があります。

取り決めをしたのに一定の残業時間に達しないとみなし残業代が支払われない時

みなし残業代は、一定の残業時間に満たなくとも支払われる必要があるものです。
上の例と同じように、40時間の固定残業代が出ていて、たまたまその月が30時間の残業でおさまったとしても、企業は40時間分のみなし残業代を支払う義務があるのです。

みなし残業は違法なことが多い!適切に対処していきましょう

 
みなし残業代は問題もいろいろあるものです。不適切だと感じたら、その時に対処する必要があります。

まずは会社と交渉して賃金を上げてもらうようにする

見なし残業代に不満がある場合、賃金自体を上げてもらうよう、企業に交渉してみましょう。

まずは直属の上司から相談してみることが適切です。

ただし、その上司から不適切な残業を命じられている場合は、社内の相談窓口に相談しましょう。

それでだめなら労働基準監督署へ相談しに行く

社内で解決できなかった問題に対処してくれるのが、労働基準監督署です。

ここでは、企業と雇用条件について適切なものかどうか、確認をしてくれます。

このような社会資源を把握しておくことも大切です。

最後の手段は労働問題に強い弁護士に依頼して解決させる

自分だけで大きな企業を相手に戦うことに気おくれしたら…

法的な知識が豊富で、労働問題に強い弁護士に依頼しましょう。

弁護士だからこそ解決できることもあるはずです。

弁護士を雇って労働審判に持って行くのも一つの手

弁護士を雇うだけではなく、労働審判へと事態を発展させれば、より企業の不適切な実態を明らかにできるでしょう。

労働審判とは、解雇や給料の不払など、事業主と個々の労働者との間の労働関係に関するトラブルをその実情に即し、迅速、適正かつ実効的に解決することを目的としているものです。

みなし残業が違法になる瞬間とは?〜当てはまっていたら要注意項目まとめ〜のまとめ

 
あなたの給与明細を見れば、みなし残業代についての企業の違法性がわかるでしょう。
ご紹介したような事例に当てはまるのであれば、社内に相談し、それでもダメなら、やはり労働問題に強い弁護士に相談することをおすすめします。

残業をしてこそ立派…というのは一昔前の話です。労働した分はきちんと企業にその対価を求められるよう、弁護士とともに戦ってみてはいかがでしょうか。
この記事の作成者

ジコナラ編集部