諭旨解雇(ゆしかいこ)とは何か?懲戒に対する武士の情けと呼ばれるゆえんとは〜

諭旨解雇(ゆしかいこ)とは一体どのような解雇なのでしょうか?それは懲戒解雇の一種でありながら懲戒解雇よりも軽いという少し特殊な解雇なのです。では諭旨解雇を選択することにどのようなメリットがあるのでしょうか?

目次

諭旨解雇(ゆしかいこ)について解説します。懲戒処分を受けるかもしれない人は要チェックです

 

会社からクビを言い渡される解雇処分にも、その解雇理由・処分の重さによって呼び名や処分方法が変わってきます。

懲戒解雇は労働者が解雇に相当する行為を犯した時に、会社がペナルティとして下す解雇のことです。

しかし、企業によってはそれまでの労働者の会社に対する働きや理由などを鑑みて、その後ことを考え諭旨解雇(ゆしかいこ)という比較的軽い処分に抑えて解雇を下すことがあります。

この諭旨解雇という聞きなれない解雇処分はどういったものなのか詳しくご説明していきます。

諭旨解雇とは?

 

解雇というのは会社からクビになることと知っていても、それがいくつか種類分けされていることを知っている人は少ないでしょう。

ここでは、耳慣れない諭旨解雇という解雇処分についてお話していきます。

諭旨解雇とは(1) 懲戒処分の一種

解雇には大きく分けて

  • 普通解雇
  • 整理解雇
  • 懲戒解雇

3種類の分け方があります。

懲戒解雇は労働者が重大な違反行為をした時に会社がペナルティとして下す解雇のことで、解雇として最も処分が重いものとなります。

懲戒解雇に相当する理由がありながら会社側の温情措置、いわば「武士の情け」として懲戒解雇よりも軽い解雇の処分を与えることを諭旨解雇と言います。

つまり簡単に説明すると「会社を即刻クビになるような重大な違反をした社員に対し懲戒にすると後々大変だからせめて少し軽い諭旨解雇にしてあげる」ということです。

ですがその実態は懲戒解雇と変わりませんので、諭旨解雇を受けたと知られれば、世間では懲戒解雇と同程度の問題を起こした人物であると見られることになります。あくまで処分の程度を会社側が軽くするということです。

諭旨解雇とは(2) 法的な決まりがある訳ではない

諭旨解雇という言葉は、テレビのニュースなどで耳にしたことがある人もいるでしょう。

しかし、法的にはこの解雇の分け方にはこの諭旨解雇と懲戒解雇の分け方をきっちり決められているわけではありません。

あくまでも諭旨解雇は企業側の温情処置であり法律諭旨解雇についての規定があるわけではありません。

諭旨解雇とは(3) 退職勧奨(肩たたき)とは違うの?

退職勧奨(肩たたき)は、解雇という処分になったとしても整理解雇という分け方になります。

整理解雇の手続きをクリアするために条件を提示し、退職に導くというのが退職勧奨の趣旨です。ですから最終的な決定は労働者に委ねられ、受け入れる必要もありません。

対して諭旨解雇は懲戒解雇であり、本質は会社が一方的に解雇することです。ですから懲戒解雇である諭旨解雇と退職勧奨は性質として全く異なるものです。

退職勧奨で退職した場合、会社都合退職にできる場合がありますが諭旨解雇は基本的に懲戒解雇ですので自己都合退職になります。会社都合退職と事項都合退職では失業保険のもらえる額が異なりますので注意が必要です。

諭旨解雇を選択するメリットとは

 

諭旨解雇について大まかな説明をしましたが、いまいちピンとこない人も多いのではないでしょうか。

もっと諭旨解雇について理解を深めるために、具体的な諭旨解雇のメリットを見ていきましょう。

諭旨解雇を選択するメリット(1) 退職金を受け取ることができる

懲戒解雇は、あなたが会社に対して大きな損失を与える事件・事故を起こしたことによる解雇処分の名称です。

解雇レベルは最大であり、退職金も支給されないことが多いです(絶対支給されないわけではなく、就業規則によります)

諭旨解雇の場合は普通解雇の時と同様に退職金と解雇予告手当が支払われる場合もし苦なくありません。一度会社の就業規則を確認してみましょう。

諭旨解雇を選択するメリット(2) 再就職への影響が少ない

やはり懲戒解雇されたとなると再就職のための就職活動の際に厳しい思いをすることになります。

諭旨解雇を選択した際は懲戒解雇に比べると再就職への影響が少ないと言えるでしょう。履歴書には具体的な退職理由を書く必要はありません。

諭旨解雇のデメリット あくまで懲戒という処分であることには変わりない

退職金も出るし、再就職先のイメージもかろうじて保てる・・・とは言っても、解雇という処分がされた人物であるという事実は変わりません。

同じ会社を辞めるにしても、普通解雇とは周りの見方が違います。

「退職金が出るからいいか」と思っていると、後から自分に不都合な処分であったことを実感することになるかも知れません。

諭旨解雇に不満があるのなら|労働問題に強い弁護士へ相談を

 

諭旨解雇は基本的に懲戒解雇の一種ですので解雇される側に責任があることになります。ですから解雇されたことに不満を持って、その解雇が不当解雇だと訴えても認められることはあまりありません。

しかし、諭旨解雇に到るまでの手続きや解雇理由が本当に不当なものである可能性もあります。本来、会社が従業員を解雇するにはとても厳しい条件をクリアしなければならないのです。曖昧な理由での諭旨解雇は懲戒解雇の濫用として認められるものではありません。

もし自分の諭旨解雇に納得ができず、不当解雇の疑いを感じたらなるべく早いうちに労働問題に強い弁護士へ相談しましょう。

労働問題に強い弁護士に相談する

諭旨解雇とは何か?懲戒に対する武士の情けと呼ばれるゆえんとは〜のまとめ

 

会社から解雇される心配がある時、諭旨解雇という解雇は退職金ももらえる解雇であり、自分には都合の良い処分方法であるかも知れません。

しかし、そもそもあなたが心配している事故やミスは、解雇になるほど会社に重大な損失を与えているものなのでしょうか?

会社から解雇されそうになっている人は、ぜひ一度労働問題に強い弁護士に相談して、あなたが解雇の処分を受けるのが妥当であるのかどうか見直してみてはいかがでしょうか。

この記事の作成者

ジコナラ編集部