労働基準法で残業は何時間まで許されているのか〜ブラック職場にご注意を!〜

残業代を請求労働基準法で残業についてどう定められているか知ってますか?会社が忙しいのは悪いことではありません。仕事をすればお給料をもらえる。残業代も増えて嬉しいという場合もあります。でもあまりにも残業が多すぎてもう限界!という場合は放置せず行動を起こしましょう。

目次

 労働基準法を読んだことがある方いますか?

 

労働基準法という法律があるのは知っているけれど、難しい文章を読むのは大変。

読もうと思ったけれどあまりに厚い本だからどこを読んだらいいのかわからない。

そんな人がほとんどではないでしょうか。

仕事をしている本人でも、労働基準法を全部把握している。

読んだことがあるという人は少ないものです。

でも、労働をしていて「どうもこれは法律に違反しているのではないか」という立場に立たされたら、そんな事を言っている場合ではありませんね。

  • 労働基準法で残業の時間についてどう決められているのか知りたい人
  • 労働基準法と残業がどう関係しているのか知りたい人
  • 労働基準法について知りたい人

は必見です!

そもそも労働基準法とは?

 

労働基準法とはどんな法律なのでしょうか。

これは、労働者の休日、勤務時間、賃金などの最低のラインを定められたものです。

もちろん、残業時間においてもこの労働基準法が適用されます。

よく、「会社の決まりがあるから」と言われる場合がありますが、就業規則が労働基準法を下回る場合は、労働基準法まで引き上げられる必要があります。

基本的な対象は働いている人全員

労働基準法は、正社員だけでなく契約社員、アルバイト、パート、どんな立場であっても働く人の基本的な決まりを定めた法律です。

よくアルバイトだからとかパートだからと言って無茶な労働を強要する企業もありますが、労働基準法においては雇用形態は関係ないのです。

働く人全てに適用される、労働上の決まりが労働基準法です。

船員・家政婦・一家経営の会社などは例外として労働基準法の適用外

労働基準法は働く人すべてに適応される・・・というわけではありません。

適応されない業種もあります。

家政婦や船員など労働と休息の時間の区切りが曖昧な職業、また有給休暇を取得すると公共の業務が滞る心配がある公務員などには労働基準法が適応されません。

また、会社でありながら構成されている人が全て親族である場合も、雇われている者と雇用主の線引が曖昧になるため労働基準法が適応されません。

労働基準法に定められた限度の時間は?

 

さて、それでは労働基準法に定められた残業はどの程度になるのでしょうか。

週に40時間、かつ1日は8時間まで

会社に拘束される時間が長いとは言え、実際に働いている時間が短い場合もありますね。

休憩時間が一日に何度も設定されている時は、会社にいる時間は長くても実際の労働時間は短くて残業にならない場合もあります。

労働基準法で定められた残業時間の上限は1日8時間かつ週で40時間以内となっています。

休憩時間を除いて、この時間以上働いている場合は残業時間が多すぎると思っても良いでしょう。

これを守らないと違法行為となる

基本的にさきほど述べたように、1日8時間以上週で40時間以上の残業を行っている企業は、労働基準法に違反しているということになります。

でも、実は残業時間というのにはこの労働基準法で定められた時間を越えて決める事も出来るのです。

次の項ではこの労働基準法を越えて残業をする例を見ていきたいと思います。

労働基準法でなく、36協定が残業の取り決めの核


労働基準法では1日8時間週40時間と言っても、実は36協定という協定を会社と結んでいる場合があります。

ここではその36協定(さぶろくきょうてい)ついて見ていきます。

36協定とは?

36協定はどうして「さぶろくきょうてい」と呼ばれているのかと言うと、労働基準法第36条に関係するからです。

労働基準法第36条は

「労働者は法定労働時間(1日8時間かつ1週40時間)を超えて労働させる場合や、休日労働をさせる場合には、あらかじめ労働組合と使用者で書面による協定を締結しなければならない」

時間外労働の限度に関する基準 厚生労働省

となっています。

逆に言えば、協定を結んでいれば労働基準法の枠を超えて残業させることが違法にならないのです。

もちろん36協定でも残業の時間の上限は青天井ではない

36協定で定められている残業超過時間は以下の表のようになっています。

期間 時間
1週間 15時間
2週間 27時間
4週間 43時間
1ヶ月 45時間
2ヶ月 81時間
3ヶ月 120時間
1年 360時間


36協定を結んだ時は、この範囲であれば残業を許容するという約束を会社としているのです。

自分が労働基準法、もしくは36協定に違反していないかチェックしよう!

ご自分の残業時間が、法的な範囲を越えているのではないかと心配な人は、労働基準法だけでなく36協定もチェックする必要があるのがおわかりいただけたでしょう。

あなたの労働時間が、このどちらも越えた残業時間で働いている場合は、決まりを守らない違法な残業時間を強いられていることになります。

労働基準法上、残業に問題はなくても過労死には注意してください!

 

36協定を結んだ場合、違法ではありませんが体に負担がかかる場合が考えられます。

いくら労働基準法上OKな範囲の労働とは言え、会社にもリスクとなりますので働きすぎには注意が必要です。

就労規則や36協定に違反していなくても、体を壊すような残業は避けましょう

もし、あなたが36協定を会社と結んでおりその決まり内で働いていたとしても、実際は体を壊し死亡してしまう「過労死」という危険があります。

会社にしてみても、規定内の残業でも過労死として見られてしまうリスクがあります。

あなたの体のことはあなたにしかわかりません。

会社に言われたからと言っても、自分の体に注意して働くことが大切です。

どうしても耐えられなくなっているなら会社に交渉しよう

労働基準法内の残業でも、あなたにもしもの事があった場合、あなたの家族は会社を訴える事が可能です。

仕事も大切ですが体あっての物種です。

あまりにも残業が続いてきつい場合は、会社に相談して適度な休みをもらうようにしましょう。

あなたのためでもあり、会社のためでもあるのです。

もしそれでもダメなら労働問題に強い弁護士に依頼して場を抑えることが有効

本人が残業時間が多い事により体調不良の不安を持っており会社に訴えたとしても、どうしても会社の都合で休みを貰えない場合もあるかも知れません。

労働基準法を越えた場合も、越えなくても、会社とうまく折り合いがつかない場合は、労働問題に強い弁護士を通して会社にもう一度話をしてもらいましょう。

弁護士が入ることで、会社もどれほど大変なことを労働者に強いているのか気づいてくれる事もあります。

労働問題についてさらに詳しく知りたい方はこちらも合わせてご覧ください!

労働基準法で残業は何時間まで許されているのか〜ブラック職場にご注意を!〜のまとめ

 

労働基準法で定められた残業時間、それを超える36協定(さぶろくきょうてい)についてお話してきました。

この時間をご自分の残業時間と照らし合わせて自分が働きすぎていないか見てみてください。

働きすぎで体を壊してしまっては元も子もありません。

働きすぎだとわかったら、労働時間の調整をしてもらいましょう。

それでも、会社の都合で残業が減らない場合は、弁護士に相談して会社に交渉してもらいましょう。

会社のため、お金のためとはいえ、自分の体が一番大切だということをお忘れなく。

この記事の作成者

ジコナラ編集部