労働審判とは?〜スピーディに労働問題を解決するための制度〜

労働審判とはどのようなものなのでしょうか。そのメリットや流れをご紹介していきます。労働問題を抱えている人には、ぜひ知っておいて欲しい労働審判とは!?しっかり理解してスピーディーな問題解決にお役立てください。

目次

 労働審判を上手に利用して労働問題の解決を!

 

会社とのトラブルは金銭問題が絡んでくることが多く、少しでも早く解決したいものですね。会社とは大きくなればなるほど雇用主と直接話す事がしづらくなってきます。

協議では問題が解決しないけれど、裁判ともなると時間もかかる、お金もかかる。

もっと早く、解決する方法は無いかと探していくと労働審判というものに行き当たった人もいるのではないでしょうか。

ここでは、労働審判とはどんなものか理解することが始まり、その進め方までご紹介します。

労働審判とは(1) 裁判を起こさず労働問題を解決しようという制度

 

労働審判とは平成18年からスタートした、労働問題を解決する制度です。

労働審判は裁判官1名と民間から選出された審判員2名の計3名で審理します。

会社から支払われる給与や残業代の未払い、突然の解雇に対する不満。労働審判で争われる問題点とは、このようなものになります。

会社との間に労働問題を抱える人は少なくありません。

しかし、会社と個人での協議ではなかなか思うように話が進まず、裁判を申し立てようとしても時間ばかりかかってしまって、なかなか進展を見ないという事が多いですね。

その間、ずっと辛い思いを強いられていたり、生活もままならない状態にあるのではないでしょうか。

労働審判制度とは会社と個人の協議と裁判の間に位置する問題の解決制度として出来た制度です。

労働審判は新しい制度ですので、まだあまりご存知でない方もいるでしょうが、これををうまく利用していくことで、今まで問題解決までにかかっていた時間を短縮することが可能になりました。

裁判よりもずっとハードルが低く、迅速に解決できる方法ということになります。

労働審判とは(2) 労働審判を起こせる案件

 

「労働審判は便利そうだな」「ぜひ自分が抱えている問題も解決したい」と思われた人もいたでしょう。しかし、労働審判は全ての問題に利用できるわけではありません。労働審判で扱える問題とはどのようなものかご紹介いたします。

労働審判を起こせる案件(1) 労働者と会社の問題の解決

労働審判とは裁判よりも簡単に利用することができ、素早い解決が出来ます。

しかし、取り上げられる内容が限られ、何でも労働審判を利用するというわけにはいかないのです。

まず、第一は労働審判で取り上げられる問題点は個人対会社の問題に限られます。

労働審判を起こせる案件(2) 権利関係の問題

労働審判を利用する条件の2つめは、個人の権利問題に関係することだけということです。

例えば

  • 賃金の未払いがある
  • 所定の手続きなしで解雇された

などの問題による個人の権利の主張のためにのみ労働審判は起こすことができます。

昇給をして欲しいなどの希望は労働審判では争うことは出来ません。

労働審判を起こせる案件(3) 個人対個人の問題では起こせない

会社内で起こる問題に、セクハラやパワハラなどもありますね。

しかし、このように対象となる相手が1人の個人に限られる問題は労働審判では取り扱うことが出来ません。

例えば、休暇の申請をしても握りつぶしてしまう上司個人に対して、労働審判をかけることは出来ません。

しかし、そのような上司の行動を黙認している会社に対しては労働審判の訴えを起こすことができます。

労働審判とは(3) 労働審判を起こすメリットとは

 

労働審判とは、簡単に利用できる制度であると共に、色々と制約があることがわかりましたね。

それでも労働審判を選ぶメリットとはあるのでしょうか。

労働審判を起こすメリットとは(1) スピーディに問題を解決

労働審判にかけられる問題点を、労働裁判にかけたとします。

解決までにかかる期間は約1年ほどかかると思って良いでしょう。

しかし、それを労働審判で解決しようとした場合、長くても4ヶ月程度で決着が付きます。

このように、労働裁判とは裁判の約1/4の期間でスピーディーに解決することが出来る制度なのです。

労働審判を起こすメリットとは(2) 話し合いができない場合も強制的に行える

会社に問題点を訴えても「会社のルール」や「他の人にもそうしているから」という曖昧な返答しか帰ってこず、話し合いにならない場合がよくありますね。

労働審判の場合は、同じ理由を持ち出すにしても、相手がそれについて労働審判に出席しどうしてそうなるのか説明しなければいけません。

労働審判を起こすメリットとは、あなた個人では話し合いすらさせてもらえない相手を強制的に引っ張り出し協議を行うことが出来るのです。

労働審判を起こすメリットとは(3) 専門的に問題解決をサポート

労働審判の審判官はその地域の地方裁判所の裁判官の中から選出されます。審判委員においても、労働関係の専門的な知識を持つ者の中から選び出されます。

審判官も審判委員も労働問題のプロが務めることになります。

このことから、労働審判のメリットとは専門的な知識を持つ人を交えて、どちらに対しても公平な法的な観点から話し合いが進むことになるのです。

労働審判とは(4) 労働審判の流れ

 

労働審判は迅速に専門家と共に問題点を話し合うことが出来る場だということがわかりました。

それでは、労働審判の具体的な流れについてもご説明します。

 労働審判の流れ(1) 申立書の作成

労働審判を申し立てるには労働審判申立事件という書類を作成して提出します。

提出先は、相手の会社が存在する住所を管轄する地方裁判所になります。

申し立ての理由となる事実と、それに関係する事実を簡潔に記入することになります。

そして、申し立て内容に関係する証拠書類も一緒に添付して行います。

労働審判の流れ(2) 第一回期日

第一回目期日は訴える側の個人と、会社側の人間、審判官と審判委員が一同に介してこの労働審判の論争の争点の事実関係の確認を行います。

事実関係が確認できた場合は、第一回期日で調停の試みをすることにもなります。

期日の時間は1時間半から2時間。長くて3時間くらいになります。

調停の試みがスムーズに進めば第一回期日で問題が解決することもあります。

労働審判の流れ(3) 第二回以降の期日

第一回期日で調停の試みまで進まなかった場合、第二回期日では調停の試みを中心に行われることになります。

論争の当事者を個別に呼び、それぞれの話をきく形で進みます。

お互いの妥協点で解決を見られた場合は、第二回期日で調停成立となります。時間は第一回期日よりも短時間に終わることがほとんどです。

労働審判の流れ(4) 調停成立・不成立の場合は審判 

原則として、調停の聞き取りは第二回期日までとなっています。

第三回期日まで延長することが出来ますが、それでも論争が解決しない場合は、この調停は不成立になります。

労働審判委員会が審議を行い権利関係の確認、金銭の給付といった事柄を柔軟に定めます。

さらに、この審判に不服がある場合は、2週間以内に異議申し立てを行い告訴を行うことになります。

労働審判とは(5) 労働審判を起こすなら弁護士へ相談しましょう

労働審判とは、期日の回数も少なく、スピーディーに問題解決できる制度であるということがおわかりいただけたでしょう。

簡単な審判とは言っても、労働問題のプロ、地方裁の裁判官が審判官を行ったり、審判委員も労働関係に詳しい人ばかりで専門的な知識によって労働問題が争われることになります。

このような専門家に対して、どのようにアピールしたら効果的なのか、普通の人にはわかりにくく、うまく説明できないことも起きてくるでしょう。

それ以前に、自分が訴える事に対して用意したら良い証拠として何を用意すればいいのか、また、その集め方すらままならないこともあるでしょう。

そんな時のためにも、労働審判で問題を確実に解決したいのであれば弁護士に依頼することをおすすめします。

申立書の作成サポートをやってくれる事務所もありますし、訴訟にまで発展した場合なるべく早いうちから弁護士に相談していた方が圧倒的に有利になります。労働問題に強い弁護士を探してみましょう。

労働問題に強い弁護士を探す

労働審判とは?〜スピーディに労働問題を解決するための制度〜のまとめ

 

労働審判とは何か、労働審判を利用するデメリットなどをご紹介してきました。いかがでしたでしょうか。長く、費用もかかる労働裁判は避けたいものですよね。

労働審判とは、短い期間で公正に問題を解決することが出来る制度であることがわかりました。

この労働審判制度を上手に利用して、あなたの労働問題を解決してみてはいかがでしょうか。

労働審判で会社との問題に決着を着けたいと思うなら労働問題に強い弁護士に相談することをおすすめします。あなたの強い味方になってくれるでしょう。

この記事の作成者

ジコナラ編集部