サービス残業は違法!あなたの残業は大丈夫…?!

違法なサービス残業を強いられた経験ありませんか?サービス残業は、労働者が、一定の時期までに仕事の成果を上げるため、使用者の指示なしで、自発的に行うことも考えられます。しかし、自分の意思でなく強制されてサービス残業を行っているのであれば、違法なサービス残業を理由に未払い残業代を請求しましょう!

目次

サービス残業は違法|自分の労働時間を見直して適切な対応をしましょう

労働に関して問題が起こるとき、かなりの割合で議論されることがあるのがサービス残業についてです。
 
日本では海外などに比べて圧倒的にサービス残業が多いとされていますが、労働基準法などざまざまな法律がある中でサービス残業は果たして適法なのでしょうか?
 
残業が当たり前になってしまっている現代だからこそ、自分の賃金は自分で把握しましょう!
 
そこで今回は
  • サービス残業は違法なのか?
  • サービス残業の何がいけないのか?
  • サービス残業しないようにするためにはどうしたらいいのか?
についてご紹介したい思います! 
 
この記事でわからないことや深く知りたいことがあれば弁護士に相談することをお勧めします。

サービス残業って何?違法なの?

サービス残業は、労働者が無償で労働力を提供するもので、時間外労働の対価に割増賃金を支払うことを義務づけている労働基準法に違反し違法となります。 

そもそも【サービス残業】とは?

サービス残業とは、時間外、休日や深夜に働いているにもかかわらず、その部分に対応する割増賃金がきちんと支払われないことをいいます。
いわゆるただ働きです。
 
労働者から見て、無報酬で労働力を提供しているので、「サービス残業」といわれます。
 
 

サービス残業は【労働基準法】に違反しています

使用者は、労働者が所定の労働時間外に働いた場合、その部分に対応する割増賃金をきちんと支払わなければなりません。
 
その支払いをしないで労働をさせることは、サービス残業に当たります。
 
これは、使用者に、法定労働時間を超える時間外労働に対して、所定の割増賃金を支払うことを義務づけた労働基準法37条に違反することになります。
 
また、法定労働時間を超えて労働させてはならないという労働基準法32条の潜脱として同条違反となるでしょう。
 
ただし、全く指示を受けていないにもかかわらず残業をするような場合には労働基準法違反とならない場合もあるので気を付けてくださいね。
 
最近では、労働基準法違反であるサービス残業を特に「賃金不払残業」ということがあります。 
 
指示を受けてサービス残業している場合、サービス残業をしろという事実上の圧力がかけられている場合がこれに当たります。
 
今回は「賃金不払残業」を「サービス残業」と呼び、説明していきます
 

サービス残業が起きる要因

サービス残業が起きる要因としては、
 
①使用者が、賃金コストを抑えるため、サービス残業を強いる。
②労働者自身が、短時間の残業でも他の者と同じ成果が得られているとして、自己評価を高めたいため、実際の労働時間数よりも過少に申告する。
➂名目だけの管理者の肩書とわずかな役職手当を与える代わりに、長時間労働を強いる。
 
などが考えられます。

サービス残業の種類|あなたも当てはまっているかも?様々なパターンが存在します

 
サービス残業には、①残業申告を行わせない。②居残り残業を認めない。➂名目だけの管理職の肩書を与える。などのパターンがあります。

サービス残業の種類(1)残業申告を行わせない 

使用者は、なるべく賃金コストを抑えたいものです。
 
そのため、実際には残業していても、その残業の申告を行わせなかったり、実際の残業時間数よりも少ない時間を申告させて、申告時間分の割増賃金しか支払わないという「サービス残業」を強いる場合があります。
 
しかし、これは違法です。
 
こうした使用者は、労働基準監督署から指導や勧告を受け、守らない場合には犯罪として捜査されることがあります

サービス残業の種類(2)家に持ち帰っての残業

使用者が、居残り残業を認めない場合、労働者は、予定された仕事の完了に向けての段取り上、家に持ち帰っての残業をせざるを得ません。
 
この場合には、使用者の方針からして、サービス残業に見合う割増賃金は支払われないでしょう。
 
しかし、この場合も、仕事の完了と結び付いた必要な残業なわけで、居残り残業を禁止しながら、仕事の完了を求めるのは、割増賃金の支払いを免れようとする脱法行為であり、サービス残業に見合う割増賃金が支払われるべきでしょう。

サービス残業の種類(3)みなし残業(固定残業代) 

いわゆる管理監督者には、時間外・休日労働の労働時間規制は適用されず、割増賃金規定も適用されません(労働基準法41条2号)。
 
しかし、実際には管理監督者でない者に、名目だけの管理者の肩書とわずかな役職手当(正規の残業代より少ない「固定額の管理職手当」)を与える代わりに、割増賃金を支払わずに、長時間労働を強いるのが、みなし残業といわれるものです。
 
法定の管理監督者に該当しない限り、実際の残業時間に対応する割増賃金は支払われなければなりません。

サービス残業の種類(4)朝早く出勤しての残業 

使用者が、居残り残業を認めない場合、
 
①資料が膨大である。
②OA機器の使用が欠かせない。
➂情報漏洩や記録媒体の紛失が心配される。
 
などといった場合には、労働者は、仕事の段取り上、朝早く出勤しての残業をせざるを得ません。
 
このような場合、仕事の性質上、正当かつ必要な残業として、サービス残業に見合う割増賃金が支払われるべきです。

サービス残業に悩んだ時の対処法!

 
 
サービス残業に悩んだ時の対処法はどんなことがあるのでしょうか?

労働時間管理の見直しをしましょう 

実労働時間は、使用者自らがチェックし、記録を取る、タイムカード、ICカード等の客観的な記録に基づいて確認するのが原則です。
 
そうでない場合には、労働者自身が、
 
①始業・終業時刻を正しく記録する。
②上司にメールした送信時刻で終業時刻を保存する。
➂上司の許可を得なければ残業できないようにする。
 
などの方策を講じて、労働時間の管理を見直すようにしましょう。

サービス残業の未払い残業代は請求可能です

労働基準法は、使用者に、労働者の時間外労働に見合う割増賃金を、支払うことを義務づけています。
 
したがって、使用者は、原則としてサービス残業についても支払い義務を負います。
 
しかし、サービス残業の未払い残業代の請求は、2年で時効になりますので、時効になるまでの間であれば請求は可能です。

サービス残業は違法!あなたの残業は大丈夫…?!のまとめ 

 
 

労働基準法は、使用者に、所定の時間外労働に対して、割増賃金を支払うことを義務づけていますから、すべてのサービス残業は違法となります。

労働者は、サービス残業に見合う正当な割増賃金を請求することができます。

労働者は、サービス残業をする場合には、実労働時間を確認できる記録等の証拠を確保するようにしましょう。

そして、何よりも、サービス残業のことで困った場合には、法律の専門家である弁護士に相談するのが解決の早道です。

弁護士に相談する

 
 
この記事の作成者

カケコム編集部