残業は強制できるのか?〜残業命令を拒否できるケースとは〜

残業を強制されたとき、どのように対応すればいいのかを説明していきます。中には残業の強制が認められる場合もあるので、予め知っておきましょう。また、残業の強制を拒否できるケースと上手な断り方もご紹介。強制的に残業を強いられている人は、ぜひ参考にしてください。

目次

残業の強制が可能となる条件について解説します

 

残業の強制に悩んでいる人は非常に多いです。
 
したくもない残業を強制的にさせられ、断り方が分からずに悩んではいませんか?
 
残業は強制的に強いられる場合が多く、嫌だと思っていても言えないということがほとんどですよね。
 
実は強制される残業には、拒否できる場合と、残業そのものが認められる場合があります
 
その違いを知り、強制される残業をうまく乗り切ってください。
 
また、不当な残業をうまく拒否する方法もご紹介していきます。
  • 残業の強制に困っている人
  • 残業の強制に対して何かできないか悩んでいる人
  • どんな場合に残業の強制を拒否できるのか知りたい人
は必見です!

残業の強制が認められる条件

 
 
 
残業の強制が認められるのは、どんな時なのでしょうか?その条件について確認していきましょう。

残業の強制が認められる条件(1) 雇用契約書・就業規則に残業についての記載がある場合

就職する際に提示される雇用契約書や職業規制に、残業についての記載がある場合、残業の強制は認められます。
 
例えば「週に〇回程度の残業あり」「月に〇時間の残業が発生」など、具体的に残業があることが始めから分かっている場合、残業を拒否することはできません
 
仕事を始める際には、予め雇用契約書や職業規制に残業について記載があるかどうかを確認しておきましょう。
 
これらの書類がない場合には、雇い主に残業の有無を直接聞いてみると良いです。

残業の強制が認められる条件(2) 労働基準法第36条協定を締結している場合

労働基準法36条には、1日8時間・週40時間以上の労働を行う際には書面による協定を締結しなければならないと定められています。
 
そのため、労働基準法第36条協定を締結している場合にも、残業の強制は認められます。
 
通常の時間よりも長く働かされ、残業が続いている…という場合でも、会社が労働基準法第36条協定を締結していると、違法ではありません
 
就職の際には労働基準法第36条協定についても確認しておくと安心です。

残業の強制が認められる条件(3) 36協定の範囲内で残業を強制する場合

残業の強制を認める36協定では、残業できる時間についてもきちんと定められています。
 
1日8時間・週40時間以上の労働が、例えば「1日」であったり「週に〇時間」など、予めどれくらいの残業になるかを示さなければなりません。
 
そのため、その範囲内での残業であれば、強制されても違法にはならないのです。
 
自分の職場がどれくらいの残業が認められているのかも、前もって知っておきたいですね。

残業の強制を拒否できるケース|こんな場合は命令を拒否できる

 
 
残業の強制を拒否できるケースも確認しておきましょう。上司に命令されたとしても、以下のような場合には残業を拒否することが可能です。

残業の強制を拒否できるケース(1) 残業命令が違法な場合

 そもそも残業命令自体が違法であれば、残業の強制は拒否することができます
 
36協定を結んでいなかったり、無効であったり、また雇用契約書に残業について記載されていない場合には、残業の命令は違法と判断されます。
 
違法な残業命令は例え上司からの指示であっても、こちらから拒否できるケースになります。

残業の強制を拒否できるケース(2) 労働者の利益を著しく損なう場合

労働者の利益を著しく損なう場合にも、残業の強制を拒否することができます。
 
例えば、残業により健康維持ができなくなったり、心身共に疲労が溜まっているなどの場合には残業の強制を拒否することが可能です。
 
また、残業により家族との時間が持てないなど、プライベートにも影響を与えている場合にも拒否することができるケースもあります。

残業の強制を拒否できるケース(3) 拒否できるやむを得ない理由がある場合 

残業の強制を拒否できるのは、拒否せざるを得ない何かしらの理由がある場合にも認められます。
 
家族の介護があったり、急な病気や怪我などの場合には残業を拒否することができます。
 
やむを得ない理由だと判断されれば残業は拒否できるので、一度雇い主に相談してみるのも良いでしょう。

残業の強制を拒否したらどうなるのか?

 
 
残業を強制された場合、拒否をする権利は与えられています。
 
しかし、残業の強制を拒否する権利があるのと同じで、経営者にも36協定によって残業を命令する権利もあります
 
そのため、36協定がきちんと結ばれている場合、残業を拒否し続けることによって懲戒されることもあり得るでしょう。
 
反対に、違法な命令であれば残業を拒否することも認められるので、その時の状況によって対応は変わります。

残業の不当な強制を回避するために

 

残業の不当な強制を回避するためには、一体どうすればいいのでしょうか。残業を強制された場合の対応を考えてみましょう。

残業の不当な強制を回避するには(1) 残業の義務があるかきちんと確認しましょう

不当な残業を回避するには、残業の義務があるのかどうかをきちんと確認しましょう。
 
雇用契約書や就業規則の内容を予め把握しておき、残業が認められている職場なのかどうかを知っておくと良いです。
 
許可されている残業時間についてもチェックし、自分がどれだけの残業をしているかどうかを記録に残しておくことも有効です。

残業の不当な強制を回避するには(2) 労働問題に強い弁護士に相談しましょう

残業を強制されているのなら、労働問題に強い弁護士に相談してみるのもおすすめです
 
雇用問題には法的な部分も多く、個人では対応しきれない部分が多いのも事実です。
 
法律の専門家である弁護士に相談することで、スムーズな対応や残業にどう対応すればいいのかが良く分かります。
 
また、弁護士の中でも労働問題に強い弁護士ならより高い信頼感を持って相談することが可能です。

残業は強制できるものなの?〜残業命令を拒否できるケースとは〜のまとめ

 
 
残業は、強制できる場合もありますし、できない場合もあります。
 
多くの職場で残業は発生するかと思いますが、違法な残業であれば拒否できるケースもありますので、まずは自分の職場について良く知ることから始めましょう。
 
雇用契約書や就業規則の中身を確認し、残業が記されているかを確認します。
 
また、36協定が結ばれているのか、結ばれていたとしても、その内容についても把握しておくと良いですね。
 
分からない部分については弁護士に相談すると、よりスムーズに対応できるでしょう。

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この記事の作成者

ジコナラ編集部